個人事業者等の災害報告制度の創設と実効性確保

今回の改正で災害報告制度を創設し、プラットフォーマーも報告義務を負う旨を説明

「今回の改正で創設されます個人事業者等の災害報告制度におきまして、個人事業者等の災害発生場所における直近上位の注文者などが労働基準監督署への報告主体となることが想定をされておりまして、プラットフォーマーも、これに該当する場合には報告義務を負うこととなります。」

2025年5月7日 厚生労働委員会

災害報告制度により実態把握が進むことを評価し、不利益取扱い防止の周知を求めた

「個人事業主が報告主体となることから、法令において不利益取扱いの具体例を例示し、不利益取扱いをしてはならないこと、不利益取扱いを受けてはいけないということを周知徹底していく必要があると考えていますが、それをどのようにされるのかというところを詳しく教えていただきたいと思います。」

2025年4月8日 厚生労働委員会

附帯決議で災害報告制度の活用と不利益取扱い防止の監督を明記

「新設される業務上災害報告制度を活用し、個人事業者等による災害事例の収集・分析を進めるとともに、適宜、災害防止対策に反映すること。また、報告を行った個人事業者等に対して、注文者・事業者が不利益な取扱いを行うことのないよう必要な監督・指導を行うこと。」

2025年4月10日 厚生労働委員会

災害報告義務は必要としつつ、高齢者雇い止めへの悪影響を懸念した

「そうすると、心配するのは、やはり高年齢者の方は使いにくいという話になって、高年齢者の雇い止めみたいなところにいってしまうことはすごく心配をしているところであります。」

2025年4月25日 厚生労働委員会