本テーマでは、五十人未満の小規模事業場への義務化拡大に際して、労働者のプライバシー保護のあり方が論点となった。梅村聡委員（中立）は、制度開始当初はメンタル不調への差別が懸念されたが、現在は積極的に医療機関へ相談する時代になったとして、事業者に許可なく結果を通知しないという原則を見直す論点を提起しつつ、次回の検討課題とするよう求めた。森下千里委員（賛成寄り）は、プライバシー保護の重要性を認めつつも、事業者が情報を把握しなければ集団分析や職場環境改善につながらないというバランスの難しさを指摘した。鈴木隼人委員（賛成寄り）は、小規模事業所ではプライバシー保護に固有の課題があると指摘し、政府は五十人未満向けマニュアルの作成で具体的な方法を検討すると表明した。福岡大臣は、有識者検討会や労政審ではプライバシー保護を求める意見が大半を占めたとして、現行と同様の原則を維持する考えを示した。

本テーマでは、ストレスチェック実施後の集団分析および職場環境改善の実施率の低さが多角的に指摘された。福田徹委員（賛成寄り）は、集団分析を活用した職場環境改善を実施した事業場の割合が二二・四％にとどまると示したうえで、義務で実施しても活用されていない現状を批判し、改善報告を求めることで実施率が上がるのではないかと提言した。森下千里委員（賛成寄り）は、集団分析と職場環境改善まで一体的に進めることが重要であるとして、促進策を問うた。岡本充功委員（賛成寄り）は、ストレスチェック後のPDCAサイクルが回っていないと批判し、産業医の権限強化の効果検証がなされていないとも指摘した。福岡大臣（賛成寄り）は、環境改善の取組促進が課題と認識し、好事例収集・周知・研修実施などの対策を講じると表明した。集団分析・職場環境改善は現行どおり努力義務にとどまることが確認された。

深澤陽一委員（賛成寄り）が、労働者の健康維持・労働災害防止の観点から一般健康診断への眼底検査追加を求めた。緑内障など治らない疾患の早期発見が長く安全に働くことにつながるとし、費用が安く検査時間も短いことから実現可能であると主張し、前向きな検討を求めた。政府参考人は、日本眼科医会から要望を受けており、令和六年九月の検討会でその内容を紹介済みであること、現在同会に必要なデータの提供を依頼して意見交換中であると説明し、準備を整えた上で検討会での議論を進める考えを示した。法定化の明言はなく、引き続き検討中の段階であることが確認された。

本テーマでは、五十人未満事業場への義務化拡大の意義と課題が幅広く議論された。深澤陽一委員（賛成寄り）は義務化を前進と評価しつつ、企業負担への国の対応を求め、政府は施行まで準備期間を確保し、面接指導を地域産業保健センターで無料実施すること、マニュアルを整備することを表明した。梅村聡委員（中立）は義務化自体を受け止めつつ、プライバシー保護のあり方や実効性への疑問を提起した。浜地雅一委員（中立）は、小規模企業での実効性に疑問を示し、経営者が訴訟リスクを懸念する可能性を指摘した。福田徹委員（反対寄り）は、集団分析・職場環境改善の実施率が二二・四％、医師面接指導の受診率が〇・四六％と低迷する現状を示し、効果が不十分なまま小規模事業場に義務化することへの疑問を呈した。小規模事業場では集団分析自体が困難なケースがある点も指摘された。

鈴木隼人委員（中立）が、個人事業者に機械の定期自主検査や特別教育受講の義務が課されることについて、過大な負担とならないか確認した。政府参考人は、油圧ショベルの検査費用が二万から三万円程度、特別教育が一万円程度であり、過大な負担には当たらないとの見解を示した。また、安全衛生法第三条に基づき注文者に対して安全衛生を損なう条件を付さないよう配慮を求めており、事業所管官庁や関係団体と連携して周知啓発に努める方針が示された。

本テーマでは、今回の法改正で個人事業者等が労働安全衛生法の保護対象となることが各委員から評価された。八幡愛委員（賛成寄り）は、健康障害防止措置の対象が個人事業主や一人親方にも及ぶことを今回の改正で最も評価できると明示した。田村貴昭委員（賛成寄り）は、建設アスベスト訴訟の最高裁判決を受けた個人事業主への連絡調整義務づけを必要な措置として評価した。鈴木隼人委員（賛成寄り）も、個人事業者が安衛法の保護対象になることを評価すると明示した。政府参考人は、連絡調整の法的義務化により現場全体の安全管理の目が個人事業者にも及ぶこと、労基署への申告権が付与されること、災害報告制度が創設されることなど、具体的なメリットを説明した。

深澤陽一委員（中立）が、個人事業者等の災害報告制度の創設について質問した。政府参考人は、報告制度を通じて個人事業者の業務災害の原因や状況を把握し、今後の災害防止対策につなげる意義を説明した。一方、深澤委員は、公共工事の評価点に影響する可能性から、事故発生時の報告義務が高齢者の雇い止めにつながることを懸念し、高齢者が雇用されやすい環境を考慮した制度運用を求めた。義務の必要性自体は認めつつ、悪影響への配慮を求める立場を示した。

岡本充功委員（賛成寄り）が、個人暴露測定を作業環境測定士が実施することを義務づける今回の改正について、有資格者による測定の徹底と人材育成の必要性を問い、推進を求めた。政府参考人は、個人暴露測定の精度担保を目的とした今回の改正の趣旨を説明し、作業環境測定士の育成・確保、関係事業者への制度周知徹底に取り組むとともに、労働基準監督署の監督指導において実施状況を把握し問題があれば是正指導を行う方針を示した。

八幡愛委員（反対寄り）が、厚労省が2008年に労働安全衛生分野の技官採用を停止したことで地方労働基準行政の現場が疲弊していると強く主張し、技官の採用と育成を直ちに再開すべきと訴えた。八幡委員は、技官採用停止が2006年の閣議決定に基づく公務員純減の流れを受けたものである可能性を指摘した。政府参考人は、安全衛生業務と監督指導業務の関連が増大したため理系試験区分で採用した労働基準監督官を中長期的に育成する方針に切り替えたと説明し、現行の採用枠組みの下で専門性確保に取り組むと述べた。八幡委員は、民間登録機関で行政処分を受けた業者の事例も踏まえ、安全に関する許可・検査は国が責任を持って行うべきとの立場を示した。

本テーマでは、化学物質の成分が営業秘密に該当する場合に代替化学名の通知を認める仕組みについて議論された。浜地雅一委員（賛成寄り）は、今回の改正で代替名通知の対象を急性毒性区分四のみとしている点をバランスの取れた規制と評価した。政府参考人は、区分四とは急性毒性のうち有害性が最も低い区分であり、代替名通知が認められる物質は延べ約七十物質に限られ、例としてＬシステインが挙げられると説明した。鈴木隼人委員（賛成寄り）は、営業秘密保護の重要性を認めつつ、必要な情報が伝えられないことによって労働者の健康障害が生じてはならないと主張し、法案の仕組みについて確認した。

鈴木隼人委員（賛成寄り）が、SDS交付義務の確実な履行が労働者の健康保護に必要として、履行確保策の強化についての見解を求めた。政府参考人は、通知義務の履行率が令和五年度で八九・七％にとどまっていること、変更通知がこれまで努力義務であったことを課題として説明した。今回の改正では、通知義務の不履行に対する罰則新設と変更通知の義務化を行い、説明会での周知、監督署での是正指導、重大・悪質な違反への送検対応により履行確保を図るとの方針が示された。

浜地雅一委員（賛成寄り）が、化学物質の個別規制から自律的管理への移行に際して、中小企業が対応できるよう国の支援が必要であると明示し、対応策を問うた。政府参考人は、令和八年四月には対象物質が約二千九百物質に拡大される予定であることを説明した上で、業種・作業別マニュアルの策定、保護具選定マニュアルの策定、電話・メール相談窓口の設置、動画教材やQ＆Aの公表など、中小事業者が適切に対応できるよう取り組む方針を示した。

梅村聡委員（賛成寄り）が、病院団体の調査結果を踏まえ、医業収益の伸びを上回る経費の伸び、特に保険償還できない人件費・委託費・光熱費の増大を指摘し、緊急財政支援の検討が必要な段階に来ているとして大臣の見解を求めた。福岡大臣は、令和六年度診療報酬改定での措置、同補正予算による一千三百億円の緊急支援、重点支援地方交付金の積み増し、福祉医療機構の融資拡充などの既存の対応を列挙し、効果や物価動向、経営状況など足下の情勢変化をよく把握した上で必要な対応を検討すると述べた。梅村委員は機敏な対応を求め、次の診療報酬改定まで何らかの手当てが必要であることを指摘した。

本テーマでは、ボイラーやクレーン等の製造許可審査・製造時等検査を民間登録機関に移管することの是非と質担保策が議論された。八幡愛委員（反対寄り）は、登録機関で過去に行政処分を受けた業者がいる事例を挙げ、民間任せにせず国が責任を持って安全性を確保すべきと明確に主張した。岡本充功委員（中立）は、大臣・労働局長・監督署長の権限体系が整理されていないと批判し、見直しを求めた。深澤陽一委員（中立）は、民間移管の必要性を理解しつつも、信頼に足る安全性確保が前提と述べた。鈴木隼人委員（賛成寄り）は民間移管による安全性への懸念を示しつつ法案の仕組みを確認した。政府は、登録要件の設定、法定基準による検査方法の斉一化、定期監査や登録取消しによる適正業務確保を方針として説明した。

梅村聡委員（賛成寄り）が、五十人未満事業場へのストレスチェック義務化に伴い活用が期待される地域産業保健センター（地産保）の実態について問題提起した。梅村委員は秘書を派遣して調査した結果、自身の選挙区である大阪市淀川地域を担当する地産保の所在地が家賃七万円のマンション一室であり、連絡先は携帯電話番号のみ、訪問しても誰もいなかったという実態を指摘し、労働者が安心して利用できる施設整備の改善を強く求めた。政府参考人は全国三百五十か所の地産保に活動実態のばらつきがあると認め、好事例の水平展開や活動の底上げを図るとしつつ、場所を含めたふさわしい在り方について検討すると述べた。

本テーマでは、年金改正法案の国会提出時期をめぐって岡本充功委員と福岡大臣の間で集中的なやり取りがあった。岡本委員（反対寄り）は、国対委員長間で四月二十五日を念頭に置いた提出時期の話があったとしつつ、「できる限り早期」という曖昧な答弁では会期末提出も正当化されかねないとして、大臣に明確なめどの提示や自らの職を懸けた決意の表明を繰り返し求めた。福岡大臣（賛成寄り）は、与党内の審査プロセスを経なければ提出できない状況を繰り返し説明し、できる限り早期に提出すべく最大限努力するとの表明にとどまり、具体的な提出時期や決意の明言は行わなかった。

八幡愛委員（反対寄り）が、建設アスベスト給付金法における責任期間の制限と屋外作業者の救済対象外扱いの問題を取り上げた。八幡委員は、屋外でも解体作業中にアスベストが飛散・吸入される危険性があるとして、「屋外は換気されるから危険性を認識できなかった」とした判決の論理はおかしいと主張し、責任期間制限の撤廃と屋外作業者の救済対象化を求めた。福岡大臣（賛成寄り）は、最高裁判決で屋外作業従事者等について国の責任が否定されていることを踏まえると、給付金の支給対象とすることは給付金法の趣旨から困難であると明示した。八幡委員は、党派を超えた議員立法での改正実現を目指す意向を示した。

田村貴昭委員（賛成寄り）が、設計労務単価が十三年連続引き上げられながら現場の建設労働者に恩恵が届いていない問題を取り上げ、標準労務費制度への期待を示した。国土交通省の高見政務官は、標準労務費制度が公共・民間を問わず、重層下請のあらゆる段階において適正な労務費の確保と技能労働者への適正賃金支払いを目指す制度であると説明し、公共工事設計労務単価を基礎として計算された水準で作成する方向で検討中であると述べた。同制度は今年十二月施行予定で、十一月をめどに標準労務費が示される見込みであることも確認された。

田村貴昭委員（賛成寄り）が、一人親方を含む下請建設労働者が第一次下請に対して見積もりを言い出せない長年の慣習の打開が必要と主張し、対策を問うた。国土交通省政府参考人は、見積書の提出・受取がなされた上でその内容が尊重されることが標準労務費確保の前提であるとし、中央建設業審議会のワーキンググループで注文者も参画しながら普及方策を議論中であること、注文者が見積書を受け取り内容を尊重すべきことを明確化すること、一人親方向けの簡易な見積書ひな形や作成手順を国が示すことなどを検討していると説明した。

田村貴昭委員（賛成寄り）が、今回の法改正で元方事業者が個人事業者に安全衛生上の指示を行う場合に、それが偽装請負の隠れみのに使われる懸念を示し、対策を問うた。福岡大臣は、法令遵守や労災防止に必要な範囲内の指示は直ちに労働者性を肯定しないが、作業内容や遂行方法について具体的な指示を行う場合は偽装請負への該当性が高まるとし、両者の線引きについて今年三月に通達を発出し周知を図っていると説明した。労働局・労基署において偽装請負が認められる事案には是正指導を行う方針も示された。

福田徹委員（賛成寄り）が、救急医としての経験を踏まえ、労働災害発生時に現場で止血などの応急手当てができることの重要性を訴え、労働者への応急手当て講習推進の取組を求めた。政府参考人は、労働安全衛生規則上、事業者は救急用具・材料を備え使用方法を周知する義務があること、酸素欠乏・硫化水素危険作業など一部の危険作業では作業主任者に蘇生講習受講を義務づけていることを説明した上で、現場での質の高い応急手当ての重要性を認め、実態を把握しながら必要に応じ具体的な対応を検討すると前向きに回答した。

本テーマでは、一般健康診断への血清クレアチニン検査追加の是非が議論された。池下卓委員（賛成寄り）は、慢性腎臓病（CKD）が成人の約五人に一人に罹患し、放置すれば透析・臓器移植につながること、尿検査のみでは検出できないケースがあること、採血があれば約六十円で実施できることを挙げ、早期発見・医療費抑制のために血清クレアチニン検査を一般健診項目に法定化すべきと主張した。福岡大臣（中立）は、平成二十八年の有識者検討会で既存の腎機能検査等を踏まえ法定項目としないとされた経緯を説明しつつ、現在進行中の検討会において学会等の知見をいただきながら検討を進めるとしたが、法定化への直接的な賛成は示さず慎重な姿勢にとどまった。

本テーマでは、五十人未満事業場への義務拡大に伴い外部委託が増加する中での受託業者の質担保が論点となった。福田徹委員（賛成寄り）は、小規模事業場では外部委託が実質的に必須となるため、委託を受ける業者の質の担保が極めて重要であると指摘した。鈴木隼人委員（賛成寄り）は、民間組織等が受託可能な場合に、その質を担保するため労働衛生機関への加盟等の何らかの要件が必要ではないかと主張した。政府参考人は、株式会社等の営利法人が医師と契約してストレスチェックと面接指導を受託することは可能であると説明したが、受託業者への具体的な質担保要件については今後検討する旨の姿勢を示した。

岡本充功委員（賛成寄り）が、職場巡視の際に派遣・請負など直接雇用でない労働者のメンタル不調や危険な作業を把握しても、「うちの社員じゃない」と対応が限定される問題を指摘した。今回の改正で「作業従事者」という新たな概念が創設されたことを踏まえ、直接雇用でない者に対する産業医の関わり方も検討すべきと主張し、大臣に対応を求めた。政府参考人は、場の管理の観点から産業医が作業環境改善について意見を述べることは可能だが、個人の健康管理に関しては派遣先では対応できない現状を説明し、派遣労働者に対する産業医の関わり方をきちんと整理・検討すると述べた。大臣も派遣以外も含めて整理の上で回答すると約束した。

本テーマでは、六月一日施行の労働安全衛生規則改正による熱中症防止措置の義務化内容と中小企業への周知が議論された。田村貴昭委員（賛成寄り）は、人手不足や工期・納期の制約から高温下での長時間作業が常態化していることを踏まえ、事業者への三つの義務をどう進めるかを問うた。鈴木隼人委員（賛成寄り）は義務化の内容と中小事業者を含む周知策を求めた。政府参考人は、暑さ指数二十八度又は気温三十一度超の作業場で継続一時間以上等の条件下で、早期発見体制の整備・重篤化防止手順の作成・周知の三点を義務化したこと、五月からのキャンペーンやリーフレット配布・監督署での説明会により周知を進める方針を示した。

岡本充功委員（賛成寄り）が、以前の法改正で行われた産業医の権限強化について、その効果の検証がなされているかを問うた。政府参考人は、昨年十二月以降リーフレットを作成して産業医選任の仕組みの周知に取り組んでいる段階であると説明した。岡本委員は、権限を付与した効果の検証がいまだ十分になされておらず、ストレスチェックの集団分析後のPDCAも回っていないとして、産業医が事業者・事業主に中立的に意見提出し、事業主がそれをどの程度反映しなければならないかを明確にする必要性を指摘した。

岡本充功委員（中立）が、厚労省が作成した登録機関に対する大臣・労働局長・監督署長の権限一覧表を示しつつ、権限の帰属が機関の種類によって大臣・労働局長・監督署長と分散していることの整合性を問い、体系的な整理が不十分だと批判した。特に、登録性能検査機関の登録等は大臣権限としながら、機関不在時の代行は監督署長が行う点の矛盾を指摘した。政府参考人は、危険性の高さや専門性の程度、実務的な業務量などを勘案して権限の帰属を定めていると説明したが、岡本委員は「高度だから大臣」という説明と「不在時は監督署長が代行できる」という説明が矛盾すると指摘し、今後の整理を求めた。

深澤陽一委員（賛成寄り）が、十九歳以下・二十歳から二十四歳の男性の労働災害発生率が特に高いことを指摘し、若年世代の安全衛生教育の推進を求めた。深澤委員は、職人の世界における段取り伝承がハラスメントと表裏一体になりがちな現代の難しさも指摘しつつ、経験の伝達がしにくい状況への懸念を示した。政府参考人は、経験年数の短さと危険感受性の低さが要因であると分析し、雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育義務を事業者に課していること、未熟練労働者向けの安全衛生教育マニュアルを策定済みであることを説明した。また、安全上必要な指導はハラスメントには当たらない旨を明確に示した。

本テーマでは、高齢労働者の労働災害防止措置を事業者の努力義務とする今回の改正について多角的な議論が行われた。八幡愛委員（中立）は、努力義務化自体を受け止めつつも、対応補助金（エイジフレンドリー補助金）が七・六億円で中小企業約一千二百社に割ると一社当たり六十三万円程度にとどまる点を指摘し、予算不足と中小企業の負担軽減のための十分な支援を求めた。森下千里委員（賛成寄り）は高齢者労働災害防止対策の整備と国の支援充実を求めた。深澤陽一委員（中立）は、努力義務化の趣旨を理解しつつ、高齢者の雇い止めにつながらないよう配慮を求めた。鈴木隼人委員（賛成寄り）は、努力義務化により具体的な取組が進展することへの期待を問い確認した。政府参考人は、法定指針の策定・周知、エイジフレンドリー補助金の新コース創設（補助率五分の四）等の対策を説明した。

法案全体については個人事業者の保護対象化やILO条約批准環境の整備を評価する声がある一方、ストレスチェックの実効性不足や民間機関への検査移管における質担保・行政権限の整理に関して多くの課題が指摘された。年金改正法案の提出時期については、大臣が明確な見通しを示せず、与野党間で緊張が生じた。