阿部知子委員（反対寄り）は、環境省が令和5年度の測定結果として22都府県・242地点で指針値超過を確認したこと、米国CDCが職業暴露に関する査読済み論文92件を公表していることを示し、「現行のリスクアセスメント対応が不十分」と批判。PFOA・PFOSはリスクアセスメント対象物質であるにもかかわらず、職種別の被曝実態把握が遅れているとして、「そうした労働者別の被曝実態の論文、集めればありますから、お目通しをいただいて今後の管理に生かしていただきたい」と求めた。岸本参考人（中立）は「今後とも知見の集積を図っていくことが重要」と述べるにとどまり、具体策は示されなかった。

阿部知子委員（反対寄り）は、ダイキン摂津工場の調査データを示し、現・元従業員の血中PFOA濃度が一般住民の約38倍に達すること、三井・ケマーズ清水工場でも過去に高濃度暴露があったことを指摘。令和4年改正で遅発性疾病フォローが追加されたにもかかわらず、「現状ではPFOAはリスクアセスメント対象のみで個別の検査設定はない」との答弁（井内参考人・反対寄り）に対し、「何のために労働安全衛生法を改正したのか」と批判した。福岡大臣（中立）は関連論文の調査結果を承知しているとしつつ「今後も注視していく」と述べるにとどまり、具体的なフォロー体制整備には踏み込まなかった。

酒井委員（賛成寄り）は、エイジフレンドリー補助金の交付事業者が全中小企業の0.03%にすぎず活用が進んでいないとして、予算拡大・内容改善・要件見直しを求めた。福岡大臣（賛成寄り）は、令和7年度に専門家活用によるリスクアセスメントコースを新設して補助対象を拡大し、予算規模も拡大したことを説明。「令和8年度以降についても見直しを行いながら、効果的な使い道について周知に努めてまいりたい」と表明した。

田村委員（反対寄り）は、改訂案に盛り込まれた喀たん中好中球エラスターゼ測定について、検査できる病院が3施設しかなく標準化もされていないとして「絶対条件とすべきでない」と主張した。井内参考人（中立）は「総合的な医学的判断の一助になり得るとして記載されており、機械的な判定ではない」と説明。福岡大臣（中立）も「あくまでも総合的な医学的判断で判定されることは従来と変わりない」とし、「引き続きじん肺部会で御議論いただく」と回答した。

阿部圭史委員（反対寄り）は、ストレスチェックがストレスを低減するという統計的有意差が不明確だと指摘し、客観的効果の数値的な提示を求めた。福岡大臣（賛成寄り）は、学術論文・研究報告書において「心理的ストレスの低下や生産性向上の効果が統計学的に有意差がある」と主張。一方で、メンタルヘルス不調による休職・離職への影響については「複合的な要因が関わるため一概に申し上げることは難しい」と述べ、効果検証の継続を表明した。

猪口委員（賛成寄り）は、紙ベースのストレスチェックでは担当者が回答用紙（特に自由記載欄）を閲覧できる状態にあり、「担当者がパワハラを行っている場合は非常に危険」と指摘した。福岡大臣（賛成寄り）は、現状で約6割がウェブ実施・約4割が紙実施であることを説明し、50人未満の事業場については「プライバシー保護の観点から原則として外部委託を推奨したい」と表明した。

猪口委員（賛成寄り）は、紙ベース実施時に事業所担当者が回答内容を閲覧できる問題を取り上げ、プライバシー保護の徹底を求めた。井内参考人（賛成寄り）は、ストレスチェック実施事務に従事した者には労働安全衛生法により罰則つきの守秘義務が課されていることを説明し、「守秘義務等をストレスチェックに関わる者に周知するとともに、違反等の不適切な事例については指導を行ってまいりたい」と回答した。

井坂委員（賛成寄り）は、ストレスチェックや面接指導の結果を理由とした不利益取扱いを防ぐための周知・指導徹底を求めた。井内参考人（賛成寄り）は、不利益取扱い禁止が労働安全衛生法第66条の10第3項に明記されており、大臣指針にも規定されているとした上で、「引き続き周知徹底し、不適切な事例については指導を行ってまいりたい」と回答した。

酒井委員（賛成寄り）は、50人未満の事業場への義務化に伴い地域産業保健センター（地産保）の体制拡充が不可欠と主張した。井内参考人（賛成寄り）は、新たに面接指導が見込まれる約4.5万人について全国350か所の地産保で対応するため、登録産業医の拡充や好事例の水平展開、専用マニュアルの整備に取り組むと表明。「成立後3年以内の施行に向けて地域産業保健センターの体制の充実に取り組んでまいりたい」と述べた。

浅野委員（賛成寄り）は、集団分析・職場環境改善の普及率が低い現状を踏まえ、将来的な義務化の検討を主張した。福岡大臣（中立）は「有識者検討会及び労政審の議論では義務化は時期尚早」とする一方、事業者への周知・好事例収集・研修実施等を通じた普及推進を表明。「その実施状況を見ながら必要な検討を行ってまいりたい」と述べ、義務化は引き続きの検討課題とした。

阿部圭史委員（賛成寄り）は、福岡大臣のペリリュー島訪問を評価し、遺骨収集の加速化を求めた。福岡大臣（賛成寄り）は現地を訪問した所感として「一日も早く御帰還を果たしていただくことが政府としても最大の責務」と述べ、現地当局からの調査員同行への協力も取り付けたと報告した。「できる限り早期に御遺骨を祖国にお迎えできるような環境整備に努めてまいりたい」と表明した。

井坂委員（賛成寄り）は、アプリで業務を実質的にコントロールするプラットフォーマーを労働安全衛生法の規制対象にすべきと主張した。福岡大臣（中立）は、プラットフォーマーが注文者に該当する場合は既に規制対象となること、新設する災害報告制度でも報告義務を負う場合があることを説明。一方、注文者に該当しない場合は法的責務は生じないとしつつ、「改正法成立後にガイドライン等でお示しし、プラットフォーマーの事業団体等への周知にも取り組んでまいりたい」と回答した。

酒井委員（賛成寄り）は、中高年女性の転倒災害発生率の高さや骨粗鬆症検診受診率の低さ（約5%）を示し、「労災防止の観点からも検査項目に加えるべきだ」と強く求めた。福岡大臣（中立）は、一般健康診断への追加には業務起因性のエビデンスに基づく検討が必要であるとした上で、「現在行われている骨粗鬆症に関する研究の検討状況を確認後、改めて議論することになっており、必要な準備を行った上で検討会において議論をしてまいりたい」と慎重な姿勢を示した。

阿部圭史委員（賛成寄り）は、50人未満の中小企業への義務化に伴う経済的・業務的負担を懸念し、費用がかからない形での実施を求めた。福岡大臣（賛成寄り）は、外部委託した場合のストレスチェック費用は「労働者一人当たり数百円から千円程度」であり、高ストレス者への医師面接指導は「地域産業保健センターに依頼した場合は無償」で実施する方針を説明。「地域産業保健センターの活用も通じて、なるべく費用のかからないようにしていただきたい」との要請に沿う形での取組を表明した。

井坂委員（賛成寄り）は未実施事業者への監督・指導徹底を、酒井委員（賛成寄り）は全事業場義務化の周知と体制整備を強く求めた。一方、阿部圭史委員（反対寄り）は「そもそも効果が統計的に明確でないのに義務化する」ことへの疑問を呈した。井内参考人は、報告義務は課さないとしつつも、施行後に自主点検調査票を送付して未実施事業場を把握し、周知・指導を実施する方針を示した。

酒井委員（賛成寄り）は全事業場義務化に向けた周知と体制整備を強く求めた。阿部圭史委員（反対寄り）は効果が不明確な中での義務化への疑問を呈し、ストレス低減の統計的有意差が示されていないと指摘した。政府答弁では、外部委託推奨・費用軽減措置・マニュアル整備を通じた実効性確保の取組が示された。

阿部圭史委員（中立）は、個人事業者への機械定期自主検査・特別教育受講の義務づけについて、安全義務の必要性は認めつつも過度な負担とならないよう求めた。福岡大臣（賛成寄り）は、油圧ショベルの検査は「2〜3万円程度」、足場の組立て等の特別教育は「1万円程度」で実施可能であり、「過大な負担を課すことにはならない」と説明。また、請負金の費目等において注文者が安全衛生を損なう条件を付さないよう配慮することを求めていると述べた。

猪口委員（賛成寄り）は、建設現場での人手不足・資材高騰を背景に、個人事業者への費用支援と請負金への配慮の必要性を訴えた。岸本参考人（中立）は、費用は過大ではないとしつつ、請負金の費目について注文者に安全衛生を損なう条件を付さないよう配慮することを求めており、「事業所管官庁や関係団体とも連携しながら周知啓発に努めてまいりたい」と回答した。

今回の法改正で個人事業者等の災害報告制度が新設されることについて、福岡大臣（賛成寄り）は、「個人事業者等の災害発生場所における直近上位の注文者などが労働基準監督署への報告主体となり、プラットフォーマーも該当する場合には報告義務を負う」と説明した。これにより、これまで把握が困難だった個人事業者等の災害実態の収集が制度的に可能になると示された。

猪口委員（賛成寄り）は、多数の業種の事業者が出入りする作業場所での連絡調整の困難性を指摘し、具体的方法の提示を求めた。岸本参考人（賛成寄り）は、今回の改正では請負契約関係で接続され危険有害作業が行われる場合に連絡調整義務が生じるとした上で、「法案成立後の施行に向け、別の業種を念頭に置いた形で、通達などで具体的な方法をお示ししてまいりたい」と表明した。

井坂委員（賛成寄り）は、芸能分野の児童労働について、大人と同一の規制適用では不十分として、追加の上乗せ規制・義務化を求めた。岸本参考人（中立）は、許可を得て雇用された児童は既に労働者としてメンタルケア指針・労災保険が適用されると説明。福岡大臣（中立）は「現行法においても修学機会と健康・福祉の確保には十分配慮している」としつつ、「それで十分かどうか不断の検証は必要」と述べ、児童保護専用の追加規制については具体的な踏み込みを避けた。

酒井委員（賛成寄り）は、妊婦・新生児を診察する医師・助産師等の医療従事者に百日せき含有ワクチン接種を行うべきと求めた。福岡大臣（中立）は、関係学会のガイドラインで妊婦・新生児を診察する医療従事者へのワクチン接種が既に示されていると説明しつつ、「まずは適切なマスク着用等の飛沫感染に対する基本的な対策に取り組んでいただくよう、引き続きお願いをしてまいりたい」と述べ、ワクチン接種推進よりも基本的感染対策を前面に出した。

田村委員（反対寄り）は、移動式クレーンやゴンドラの製造時等検査を民間登録機関へ移管すると行政の知識経験・力量が後退し、「事故発生時の対応や原因究明に当たることができなくなる」として反対した。福岡大臣（賛成寄り）は、近年の安全衛生行政の課題が多様化・増大しており、「行政需要の多様化に対応するため民間移管を進め、行政は権限行使に注力できる環境を整える」と説明し、研修等によって職員の専門性は引き続き確保できると主張した。

酒井委員（賛成寄り）は、外国人労働者の死傷年千人率が依然として労働者平均より高い状況を踏まえ、通訳派遣・母国語マニュアル整備・相談窓口整備への支援強化を求めた。福岡大臣（賛成寄り）は、イラスト開発・母国語安全衛生教育テキスト作成・外国人特別相談・支援室の設置・外国語対応相談員の配置等の取組を紹介した上で、「こうした取組によりまして、外国人労働者の労働災害防止対策を更に進めてまいりたい」と表明した。

酒井委員（賛成寄り）は、骨粗鬆症の労災防止・医療費削減の観点から健診項目への追加を強く求めた。福岡大臣（中立）は、業務起因性のエビデンスに基づく専門家・労使による検討が必要であるとし、「現在行われている骨粗鬆症に関する研究の検討状況を確認後、改めて議論する」と述べ、即時追加には慎重な立場を示した。

猪口委員（賛成寄り）は、50人未満の学校が多い中で学校医（小児科・内科医）が教職員の健康管理を担っている現状の課題を指摘し、産業医の適切な活用を求めた。日向参考人（賛成寄り）は、令和5年度において約94%の学校でストレスチェックが実施されており、「引き続き教育委員会等に対して指導してまいります」と表明した。猪口委員は、実施されていることは評価しつつも、問題発生時の吸収体制と産業医の活用が不十分であることを文科省に問題提起した。

酒井委員（賛成寄り）は、就学前追加接種の定期接種化と11〜12歳での三種混合への変更を早急に検討するよう求めた。福岡大臣（中立）は、就学前追加接種については「費用対効果が小さい」こと、学童期の三種混合変更については「重症化しやすい乳児に対する予防効果が大きくない」ことが審議会での課題とされているとし、「科学的知見を収集した上で審議会での議論に基づいて必要な対応を行ってまいりたい」と慎重な姿勢を示した。

井坂委員（賛成寄り）は、年金法案を来週中に提出しなければ今国会での成立は不可能であると強く訴え、就職氷河期世代以降の年金底上げ措置の再挿入を要求した。提出が遅れれば厚生労働大臣不信任・総理不信任もあり得ると明言した。福岡大臣（中立）は、早期提出の必要性は認識しつつも「各党において速やかに法案審査をしていただけるようにお願いしている」と述べ、具体的な提出時期を約束しなかった。

田村委員（賛成寄り）は、制度設計当時の推計件数（年間200数十万件）に対して実際の事前調査報告件数が65〜77万件にとどまり、「義務違反が常態化している」と批判した。違反件数が少なく送検も1〜3件程度という状況を「正直者ほどばかを見る」と表現し、徹底した監視・指導・支援を求めた。井内参考人（賛成寄り）は、報告件数の乖離には対象外工事が含まれる可能性もあるとしつつ、「労働基準監督署による事業者への指導の徹底をしてまいりたい」と回答した。

八幡委員（反対寄り）は、福島原発事故後に設定された緊急時被曝限度100mSv・特例緊急時250mSvについて、平時基準（5年間100mSv）から大幅に引き上げられた経緯と、被曝線量管理を遵守していても労災認定された事例があることを示し、「労働者の安全と健康が本当に確保されているとは言えない」として基準見直しを求めた。福岡大臣（賛成寄り）は、いずれの基準もICRPの国際的知見に基づくものであり「全就労期間で1シーベルトを超えないよう管理する仕組み」であるとして現行制度の適切な運用を主張した。

猪口委員（賛成寄り）は、多業種混在の作業場所での連絡調整の困難性を指摘し、具体的方法の提示を求めた。岸本参考人（賛成寄り）は、製造業での連絡調整の既存例（作業経路・時間帯の制限、立入禁止措置等）を参考に、「法案成立後の施行に向けて、別の業種を念頭に置いた形で通達などで具体的な方法をお示ししてまいりたい」と表明した。テーマ21と内容が重複するが、こちらでは通達による方法提示の具体的な議論が中心となった。

阿部知子委員（賛成寄り）は、消防機関にPFOA含有消火薬剤が依然残存しており（消防機関で約7万リットル）、消防士が事案発生時に暴露することを指摘。米国CDCの消防士向けがん登録の取組を参考に、血中濃度測定と健康管理（がん登録を含む）の実施を求めた。古川政務官（中立）は「血中濃度と健康影響の関係性が明らかになっていない」として、現行の安全管理マニュアルによる対応と関係省庁との連携継続を回答した。

酒井委員（賛成寄り）は、百日せきの感染拡大が5週連続過去最多を更新し生後1か月の乳児死亡例も発生している状況を踏まえ、「妊婦への百日せきワクチン接種推奨の対策が急務」と明言した。鷲見参考人（中立）は、妊婦への三種混合ワクチン接種は「臨床試験がなく安全性が確立していない」として科学的知見収集中であるとし、引き続き審議会での議論を経て対応するという慎重な立場を示した。

阿部圭史委員（賛成寄り）は、トランプ大統領が医薬品への関税措置を2週間以内に発表するとの報道を受け、政府間での情報収集状況・厚労省の対応方針・1980年代のMOSS協議に関する研究状況を問い、具体的な研究・対応の推進を求めた。福岡大臣（中立）は「常に状況を注視し、関係省庁とも連携しながら情報共有を図り、必要な対応については取ってまいりたい」と述べるにとどまり、具体策は示されなかった。

阿部知子委員（賛成寄り）は、米軍基地で消火薬剤を扱う日本人従業員について、特殊健診にPFOA・PFOSが含まれていないとして批判し、「血中濃度測定が必要」と主張した。本田副大臣（中立）は、「血中濃度のみをもって健康影響を把握することは困難」とし、国内法令に基づく定期健診・特殊健診で対応しており、関係省庁の検討状況を注視すると回答した。阿部委員は「特殊健診にPFOSもPFOAも入っていない、なぜ測らないのか」と批判して質問を締めくくった。

酒井委員（賛成寄り）は、19歳以下の若年労働者の死傷年千人率が3.1〜3.6と高水準で推移していることを示し、安全衛生教育の実効性向上を求めた。岸本参考人（賛成寄り）は、各業種での安全衛生教育マニュアルの作成・公開に加え、雇入れ時教育用の動画教材を開発・公開していることを説明し、「引き続き事業者への指導等に取り組んでまいりたい」と回答した。

井坂委員（賛成寄り）は、2024年度の障害年金不支給件数が前年度比2倍以上に急増したとの報道を受け、速やかな実態調査と判定基準・当事者団体との協議を求めた。福岡大臣（賛成寄り）は、令和6年度の認定状況について「抽出して調査を行うように指示した」と表明し、会議体の設置や当事者団体との協議についても「どのような形で実効ある御議論がいただけるか、その在り方も含めて検討はさせていただきたい」と前向きな姿勢を示した。

浅野委員（賛成寄り）は、集団分析実施率（10〜49人の事業場で22.6%）の低さを踏まえ、段階的な義務化検討と関係者連携体制整備を主張した。集団分析と職場環境改善を一体として考えるのではなく、まず分析の義務化から進めることを提案した。福岡大臣（中立）は義務化は時期尚早としつつ、「周知・好事例収集・研修実施等で推進し、実施状況を見ながら必要な検討を行う」と述べ、具体的な内容は「法案成立後に関係者と相談する」と回答した。

阿部知子委員（反対寄り）は、食品安全委員会のPFAS評価において非公開の準備会合が24回開催されていたことを問題視し、「透明性が食品安全委員会の肝であり、非公開会合の公開と職業暴露論文の積極的活用を求める」と批判した。山本委員長（中立）は、準備作業が元々非公開の位置づけとの経緯を説明しつつ、「できる限り速やかに提出できるよう川田議員とも相談しつつ対応させていただきたい」と回答した。職業暴露論文の件数についても「数を全部挙げることはちょっと難しい」と述べ、阿部委員から「その程度の認識で健康評価はできない」と厳しく批判された。

浅野委員（賛成寄り）は、高年齢労働者の安全衛生対策を努力義務ではなく義務へ格上げすることを将来的に検討すべきと主張した。「労働契約を結んだ範囲で安全に働ける環境を守るのは経営者の責務であるにもかかわらず、努力義務にとどめることに矛盾を感じる」と指摘した。福岡大臣（中立）は、加齢による身体機能の低下や業種・業態によるリスクが多様であり「一律に特定の措置を義務づけることができるかは更なる検討が必要」とし、指針整備・エイジフレンドリー補助金活用等で対応する姿勢を示した。

井坂委員（賛成寄り）は、高齢者の短時間・隔日勤務等のワークシェアを推進すべきと主張した。岸本参考人（中立）は、多様な働き方の普及は重要だとしつつ、エイジフレンドリー補助金の対象は主にハード面の措置であり、ワークシェアへの費用補助については「費用対効果の観点からも適当ではない」と消極的な見解を示した。福岡大臣（賛成寄り）は「多様なニーズに対応した多様な雇用・就業機会の確保が重要」として、ワークシェア推進を否定しないとした。

法律案は起立多数により原案のとおり可決され、五党共同提案による附帯決議が起立総員で可決された。附帯決議では、個人事業者への周知徹底・安全衛生経費の価格転嫁支援・ILO第155号条約の早期批准・ストレスチェックの実効性確保・集団分析義務化の検討継続など31項目の措置を政府に求めた。日本共産党は、危険機械の製造時等検査の民間移管拡大が労働安全衛生行政の力量後退につながりかねないとして反対討論を行った。