ストレスチェック後の職場環境改善への連携について議論が行われました。梅村みずほ氏（日本維新の会）は、ストレスチェックを実施した後の対応として、職場環境とストレスの関連を洗い出す制度設計が「ふんわりとした法案」にとどまっていると懸念を示し、「ゆるふわっとしていては、やみくもに心療内科あるいは精神科医療に対してじゃぶじゃぶとお金が入っていくだけになりかねない」と指摘しました。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、集団分析・職場環境改善を通じたメンタルヘルス不調の未然防止に取り組むよう事業者に求める方針を示しました。森本真治氏は附帯決議で集団分析・職場環境改善の義務化の可否を含めた検討推進を明記しました。

今回の法改正でストレスチェックの実施義務が50人未満の事業場にも拡大されることに伴い、中小零細企業への支援と産業保健体制の整備が論点となりました。森本真治氏（立憲民主党）は附帯決議において、中小零細企業を支援するため産業保健活動総合支援事業に関する体制整備を行うとともに、産業医・産業保健スタッフの育成に努めることを明記し、その推進を求めました。

梅村みずほ氏（日本維新の会）が血清クレアチニン値検査の法定健診への早期導入を強く主張しました。日本腎臓学会からの要望があるにもかかわらず中間取りまとめに記載されていない点を指摘し、「平成二十八年の有識者検討会での議論を根拠に医師の裁量項目にとどめているのは時代の変化を捉えていない」と批判しました。また、CKDが労働環境（長時間労働・夜勤・炎天下作業等）と密接に関連していると述べ、「五十円から百円の負担でできる検査を長々検討している」と早期導入を強く求めました。福岡資麿大臣（中立）は、専門家検討会・労政審における検討を経て判断する慎重な姿勢を示しつつ、関係学会からの知見を得て検討会で議論する方針を述べました。

政府参考人の井内努氏が、今回の改正法案に五十人未満の事業場へのストレスチェック義務化が含まれると説明しました。ストレスチェックは質問項目が公表されており、どなたでも実施可能な状態にあるとしつつ、法律上の義務としては現行の五十人以上から五十人未満にも拡大する内容であることを示しました。なお、個人事業者は今回の義務化の対象外であることも説明されました。

個人事業者に義務付けられる特別教育（例：足場の組立て等）の費用負担と、その価格転嫁の在り方について議論が行われました。岸本武史政府参考人（賛成寄り）は、費用は個人事業者が負担しつつも、請負金の費目等の概念において注文者に配慮を求める規定があり、事業所管官庁・関係団体と連携して周知を図ると説明しました。森本真治氏（賛成寄り）は、公取・経産省と連携して安全経費の価格転嫁を実効性ある取組として進めることを求め、「誰が負担するのかについて実効性ある取組を積極的にやってほしい」と要求しました。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、価格転嫁が実行されるよう努める意向を示しました。

附帯決議において、個人事業者等が労働者と異なる場所で労働者と類似の作業を行う場合の特殊健康診断・熱中症対策費用等の労働安全経費に係る負担の在り方を含めて検討することが明記されました。森本真治氏（立憲民主党）が提出した附帯決議案にこの項目が盛り込まれ、全会一致で採択されました。

今回の法改正で、労働者と同じ場所で作業する個人事業者等を労安衛法の保護・義務対象に位置付けることが主要な論点となりました。石橋通宏氏（立憲民主・社民・無所属）は今回の対象拡大を評価しつつも、「別の場所で作業する個人事業者も守るべき」と更なる拡大を求めました。倉林明子氏（日本共産党）は反対討論において、個人事業者の労災防止対策の「前進につながる」として評価しました。福岡資麿大臣は、建設アスベスト訴訟最高裁判決の趣旨と災害発生の実態を踏まえた改正と説明し、別の場所で作業する個人事業者の保護については「慎重な検討が必要」と答弁しました。

附帯決議において、新設される業務上災害報告制度を活用し、個人事業者等による災害事例の収集・分析を進めるとともに、適宜、災害防止対策に反映することが明記されました。また、報告を行った個人事業者等に対して注文者・事業者が不利益な取扱いを行うことのないよう必要な監督・指導を行うことも盛り込まれました。森本真治氏（立憲民主党）が提出した附帯決議案に含まれ、全会一致で採択されました。

個人事業者の過重労働・過労死防止について議論が行われました。石橋通宏氏（立憲民主党）は、個人事業者の場合は複数の発注者から仕事を受けて就業しているため労働時間の把握が難しく、「申請すらできない、申請しても認定されない」実態があるとして、当事者からのヒアリングと次なる労災認定基準の見直しにつなげることを強く求めました。森本真治氏は附帯決議で個人事業者等の過重労働・過労死防止強化を明記しました。福岡資麿大臣は「不断に見直すことが必要」と述べつつも、現行基準でも適切な認定が可能との姿勢を示しました。

個人事業者に義務付けられる特別教育の受講費用について、自己負担の在り方と支援策が議論されました。岸本武史政府参考人（中立）は、費用は基本的に個人事業者が負担しつつ、請負金の費目等として発注者への配慮を求める規定の周知で対応すると説明しました。森本真治氏（賛成寄り）は、「研修費用の助成を含む支援環境の整備」を求め、単なる周知では実効性が不十分と指摘しました。附帯決議では研修等を実施する者に対する支援が明記されました。

石橋通宏氏（立憲民主党）は、ILOが示す先進国の適正水準（労働監督官一人当たり最大一万人）に対し、日本は対労働者比が「〇・〇〇六％でずっと変わっていない」と指摘し、「抜本的に数を増やして対応しなければ労働者の命・安全・健康は守れない」と強く要求しました。福岡資麿大臣（賛成寄り）は「これまでも厳しい定員や財政的な制約がある中で増員に努めてきた」としつつ、「引き続き必要な体制が組めるように取り組む」と答弁しました。

行政体制の抜本強化について複数の議員から強い要求が出されました。倉林明子氏（日本共産党）は、リスクアセスメント対象物質が約三百から二千九百へ十倍に拡大されるにもかかわらず現状でも実施率が五三％にとどまるとして、「公的機関の専門性向上と体制抜本強化を抜きに労働者の健康確保にはつながらない」と厳しく指摘しました。天畠大輔氏（れいわ新選組）は安全衛生分野技官の採用停止（2008年）を問題視し、採用復活と労働基準監督官の抜本的増員を主張しました。森本真治氏は附帯決議で労働基準監督官・安全衛生専門官の大幅増員と行政体制整備拡充を明記しました。

附帯決議において、労働災害防止の取組は現場の労使が一体となって協力・連携して行う必要があることを改めて徹底し、安全委員会や衛生委員会において個人事業者等の意見を踏まえた十分な調査・審議が行われ、その結果を踏まえた対策が個人事業者等にも周知徹底されるよう適切な助言・指導を行うことが明記されました。森本真治氏（立憲民主党）が提出した附帯決議案に含まれ、全会一致で採択されました。

代替化学名が使用された化学物質による健康障害発生時に、医師や労働基準監督署が速やかに情報を入手できるかについて議論が行われました。天畠大輔氏（れいわ新選組）は、届出すらない状況で新たな有害性が発見された場合に行政が速やかに指導できるか懸念を示しました。井内努政府参考人（賛成寄り）は、厚労省がリストを公開・公表し周知徹底することで対応可能と説明しました。森本真治氏は附帯決議において、健康障害が発生するおそれがある際には医師・労働基準監督署に対して必要な情報が迅速に開示されるよう制度運用に万全を期すことを明記しました。

化学物質の成分名が営業秘密である場合の代替化学名通知制度の設計について、賛否が分かれた論点です。倉林明子氏（日本共産党）は反対討論で「行政にすらブラックボックス化する制度設計に疑念がある」として行政申請許可制を提案しました。天畠大輔氏（れいわ新選組）は「性善説に基づく無責任な設計」として強く反対し、公的機関への申請義務付けを要求しました。福岡資麿大臣（賛成寄り）は「有識者検討会での議論を経て労政審で取りまとめた制度であり性善説ではない」と反論し、有害性の高い物質は対象外であること、監督署による是正指導・送検の仕組みがあることを説明しました。

リスクアセスメント対象物質が約三百から約二千九百へ大幅拡大されることに伴う、危険有害性情報の伝達と中小企業支援について議論が行われました。倉林明子氏（日本共産党）は現状でもリスクアセスメントの実施率が五三％にとどまり「人材がいない」「方法が分からない」が主な理由となっているとして、公的部門での抜本的体制強化を要求しました。田村まみ氏（国民民主党）は、化学物質管理の専門家（ハイジニスト）が現場にいることの重要性を指摘し、「現場の労働者のための体制整備」を強く求めました。森本真治氏は附帯決議において危険有害性情報伝達の周知強化と中小企業への支援を明記しました。

女性特有の健康課題（月経随伴症状・更年期障害等）への健康診断上の対応について議論が行われました。梅村みずほ氏（日本維新の会）は今回の法改正に盛り込まれなかったことを「残念」と表明しました。田村まみ氏（国民民主党）は、健診での問診回答を契機に担当医師が専門医への受診勧奨をする取組が任意にとどまっているとして、実施促進に向けた法定化を求めるとともに「成人男性を目途に組み立てられてきた健康診断に働く女性の視点を入れる必要がある」と訴えました。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、建議に沿って女性特有の健康課題への対応を進める意向を示しました。

製造時等検査の登録機関（民間）による実施の安全性確保について、賛否が分かれました。倉林明子氏（日本共産党）は反対討論で、「既に民間移管されている特定機械の定期検査では法令違反による処分事例も発生している」として民間移管が行政監視機能の弱体化につながると批判しました。天畠大輔氏（れいわ新選組）は、自動車メーカーの型式認証不正事例を挙げて「楽観論に流されて監視体制をおろそかにしてはならない」と公的機関による審査体制維持を主張しました。森本真治氏は附帯決議において、登録機関が実施する検査について適宜立入調査・監査・指導を行うことを明記しました。

移動式クレーンやゴンドラの製造時等検査を民間登録機関が行えるようにする改正について、賛否が明確に分かれた主要論点です。倉林明子氏（日本共産党）は反対討論で「移動式クレーンやゴンドラは特定の場所に設置するものではないため落成検査がなく、行政職員によるチェックが行われないまま使用されることとなる」として、民間移管が主要な反対理由と明示しました。天畠大輔氏（れいわ新選組）は「検査する側とされる側が同じという仕組みの中で本当に安全審査ができるはずがない」として強く反対しました。福岡資麿大臣（賛成寄り）は「十分な知識・経験を持つ民間検査機関が担う仕組みを整備することで、より効果的に災害の防止・減少を図れる」と民間移管を支持しました。

第十四次労働災害防止計画（2023〜2027年）の進捗について議論が行われました。井内努政府参考人（賛成寄り）は、高年齢労働者安全衛生確保の取組実施事業場割合の目標が2027年に50%以上に対し2023年実績は19.3%、メンタルヘルス対策実施事業場割合の目標80%以上に対し2023年実績は63.8%と、いずれも目標達成に向けて更なる対策が必要な状況と認めました。森本真治氏は附帯決議において政府目標達成に向けた各種対策と熱中症予防設備への支援を明記しました。

職場の熱中症対策強化について複数の議員から議論が行われました。井内努政府参考人（賛成寄り）は、令和6年の職場熱中症死亡者数が30人と3年連続30人以上であることを踏まえ、本年6月施行の省令改正で事業者に早期発見体制の整備・重篤化防止措置の実施手順作成等を義務付けると説明しました。森本真治氏（賛成寄り）は冷房設備等への設備投資支援を含む財政的な支援の強化を求め、「現場から設備投資をしたいが中小企業では厳しい」との声があると訴えました。田村まみ氏（賛成寄り）は、粉じん則・防爆設備の下で50度超の環境で働く事業場への具体的支援拡充を求めました。福岡資麿大臣（賛成寄り）は省令改正を着実に進める意向を示しつつ、補助対象の拡大については有効性を踏まえ検討するとの姿勢を示しました。

脳・心臓疾患及び精神障害による労災認定の増加傾向と、その対策強化について議論が行われました。石橋通宏氏（立憲民主党）は、個人事業者については複数の発注者から仕事を受けるため労働時間の通算把握が困難であり、「現行の認定基準ではなかなか実態が反映されない」として、当事者からのヒアリングと次なる基準見直しへの反映を強く求めました。森本真治氏は附帯決議において、直近の労災認定基準変更によって認定・救済がより適切かつ迅速に行われているかを検証し公表することを明記しました。

附帯決議において、重大な労働災害を発生させた企業については、特別安全衛生改善計画作成等の指示・勧告・企業名の公表などを確実に実施すること、また個別事業場の法令違反に対して厳格に対応することが明記されました。森本真治氏（立憲民主党）が提出した附帯決議案に含まれ、全会一致で採択されました。

高年齢労働者の労働災害防止に向けた支援策について議論が行われました。田村まみ氏（国民民主党）は、エイジフレンドリー補助金が中小企業のみを対象としているため、「三次産業で大企業でも少人数の事業所が多い」という実態を踏まえると対策の遅れを招いているとして、補助金の対象を企業規模別から事業場規模単位に変えるよう求めました。これに対し岸本武史政府参考人は、補助金は資金的余裕を補う趣旨であり中小企業を対象としているが、事業場ごとに安全衛生専門家を派遣する取組も活用できると説明しました。森本真治氏は附帯決議において新指針の周知・研修講師育成等の事業者支援を明記しました。

高年齢労働者への労働安全衛生上の措置を事業者の努力義務とすることについて、義務化の是非をめぐる議論が行われました。石橋通宏氏（立憲民主党）は努力義務化を「不十分」と評価し、高年齢雇用の就労継続を政府が20年にわたり促進してきたにもかかわらず労働災害が増加し続けている実態を示して、本来は義務化すべきであったと強く主張しました。倉林明子氏（日本共産党）は努力義務化を「必要な改正」と認めつつ更なる前進を求めました。福岡資麿大臣（賛成寄り）は、「加齢による身体機能の低下は個人差が大きく業種・業態によって求められる措置も様々であるため一律義務化の検討を深める必要がある」として努力義務化を支持する姿勢を示しました。

高年齢労働者の特性に起因する労働災害リスクの評価方法と具体的対策について議論が行われました。岸本武史政府参考人（賛成寄り）は、六十歳以上で加齢に応じ労働災害発生率が顕著に上昇する傾向があるとして、リスクアセスメントによる現状把握の実施等を盛り込んだ指針を新たに策定する方針を示しました。また、事業者の約半数が「自社の高年齢労働者は健康」として対策が不要と回答しているデータを示し、客観的なリスク認識の必要性を指摘しました。森本真治氏は附帯決議においてリスク評価方法・具体策の調査検討と努力義務化後の在り方検討を明記しました。

法律案は多数をもって原案どおり可決され、附帯決議が全会一致で採択された。日本共産党・れいわ新選組は移動式クレーン等の検査民間移管や化学物質の代替化学名制度等を理由に反対討論を行った。附帯決議では、個人事業者支援、ILO第155号条約の早期批准、労働基準監督官・安全衛生専門官の大幅増員、熱中症予防設備支援、高年齢労働者対策の在り方検討等、十六項目の措置が政府に求められた。