テーマの概要
ストレスチェック結果の集団分析・職場環境改善の推進に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: その他
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
7 人
賛成100%7 人
反対0%0 人
中立・その他0%
テーマ
ストレスチェック結果の集団分析・職場環境改善の推進
参加発言者 7 人|議論セッション 3 件|カテゴリ
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ストレスチェック結果の集団分析・職場環境改善の推進に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: その他
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ストレスチェックは予防を目的とするものであり、集団分析、それを受けた職場環境改善にまでつなげてこそ効果があるものだというふうに思っていますけれども、その点を事業者側にどう周知すべきだと考えているでしょうか。
環境改善につなげたのが二二・四％ですよね。要は、七八％ぐらいは生かしていないです。
このような現状において、ストレスチェックを全事業所に義務付け、その後の集団分析を努力義務のまま改正しても、メンタルヘルス対策の更なる充実を目指す施策としては実効性に欠けるのではないでしょうか。
であるならば、やはり将来的には、こうした環境を整えた先に、義務化により導入を促進していくことも検討する必要があるのではないかというふうに考えておりますが、義務化に対する考え方をいま一度確認させてください。
集団分析を行うことが鍵だと言われていながら、集団分析をした後にそのアウトプットがどうなっているかということについて、まだこれは十分なされていない、義務化できていませんから。
集団分析と職場環境改善、ここまでつなげていくことが最終地点ではないのかなというふうに考えるところから、是非とも、労働者側として気づきを得ること、そして医師からの面接指導を受けられるということからも、メンタルヘルスの不調、これを未然に防ぐということももちろんでありますが、ストレスチェックを実施したこと自体が、事業所にとって、どのようなことで労働者に対してストレスを与えているのかとか、ストレスが生まれているのかということを、事業者サイドがやはり把握することも大変に重要なことだと思います。
集団分析、職場環境改善は引き続き事業者の努力義務といたしますが、ストレスチェック制度は、集団分析及び職場環境改善まで含めた一体的な制度であることの事業者等への周知であったり、集団分析結果を活用した職場環境改善の取組事例の収集、取りまとめ、取組事例を含めた研修の実施などの対策を進めつつ、その実施状況を見ながら必要な検討を行ってまいりたいと思います。