テーマの概要
被災者援護協力団体の登録制度創設に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
8 人
賛成50%4 人
反対25%2 人
中立・その他25%
テーマ
被災者援護協力団体の登録制度創設
参加発言者 8 人|議論セッション 2 件|カテゴリ
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被災者援護協力団体の登録制度創設に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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より効果的な災害対応を行っていくには、官民連携の強化が重要であり、地域に精通する民間、団体との連携や官民の役割分担を明確にすることで、災害対応の実効性を高められ、被災自治体の負担軽減につながると考えます。
活動実績の確認に当たっては、形式的な確認にとどまらず、構成員の経験や自治体との連携状況等を踏まえて総合的に確認することで、意欲と能力のある団体を登録できるよう検討してまいります。
ボランティア登録制度を実効性あるものとするため、政府としてどのように運用していくおつもりか、坂井大臣の所見を伺います。
この協力団体については、災害時だけではなく、平時から国や自治体との連携を図ることが重要であり、その具体的方策を検討すべきですが、いかがですか。
何をもって相当の実績があると判断するのか明確に示すべきであり、今後詳細を定めるというのであれば、ボランティア団体等からも納得が得られる明確な基準を定めることが求められると考えますが、坂井大臣の見解を伺います。
経験や実績の少ないボランティア団体や個人ボランティアの意欲を損なうことのないよう制度を運用されることを期待しますが、大臣の見解を伺います。
防災担当大臣、これは削除すべきです。心身の障害のある人があたかも広く必要な認知、判断、意思疎通が適切にできないかのように法文で規定することは、いわれなき差別と排除につながってしまいます。
大臣、協力命令がない場合でも、団体には、支援に要した使用機材、燃料を始め宿泊費や人件費、旅費などの経費を行政から出すよう見直していただけませんか。
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