牧山ひろえ議員が経済産業委員会における審査結果を報告しました。本法律案は、人工知能関連技術等による情報処理の高度化を推進するため、指定高速情報処理用半導体の生産支援措置等を講じるものです。委員会では次世代半導体を国内で製造することの意義や半導体産業への大規模公的支援の在り方等について質疑が行われ、日本共産党が反対意見を述べた上で多数可決となりました。本会議採決の結果、賛成二百十七・反対十八で可決されました。

令和六年能登半島地震の教訓を踏まえた災害対応強化が本会議の中心的議題となりました。坂井学大臣（賛成寄り）は、今回の法改正の目的として、国による地方公共団体への応援体制強化、被災者援護協力団体の登録制度創設、福祉サービスの救助種類への追加、インフラ復旧迅速化等を挙げ、「我が国の災害対応力を更に向上させてまいります」と表明しました。新妻秀規議員（賛成寄り）は「この法案を一日も早く成立させ、改正法の理念に基づいた運用となるよう取り組む」と述べました。鬼木誠議員（賛成寄り）は、過去の災害から学びを生かし切れていないことを指摘しつつ、能登半島地震の教訓を踏まえた防災対策の取組を進めるよう求めました。

能登半島地震で広範囲に液状化被害が発生したことを受け、対策強化が議論されました。新妻秀規議員（賛成寄り）は、改正案で液状化が災害の定義に追加されたことを確認した上で、自治体への技術・財政支援を含む効果的な液状化対策の進め方について中野洋昌国土交通大臣に見解を求めました。中野大臣（賛成寄り）は、液状化リスク情報の全国整備を進め、自治体における液状化ハザードマップ作成を一層促進するとともに、「自治体が公共施設と宅地の一体的な液状化対策を実施する際には、防災・安全交付金により重点的に支援をしてまいります」と表明しました。

避難所等における女性・子どもへの配慮が不十分であるとの問題意識から議論が行われました。舟山康江議員（賛成寄り）は、「災害対策基本法には、女性、子供の文言がありません。このことこそが、まさに本改正で欠けている部分です」と指摘し、改正案への明記と具体的改善を求めました。坂井学大臣（賛成寄り）は、現行法の基本理念に「年齢、性別、障害の有無」を踏まえた援護が規定されており、能登半島地震でも男女別トイレや授乳室等を設置してきたとした上で、「女性や子供の視点を生かした取組を進めていくことが重要と認識しております」と述べ、引き続き取り組む姿勢を示しました。

複数自治体にまたがる広域避難者への支援体制の整備が論点となりました。新妻秀規議員（賛成寄り）は、広域避難における自治体間の情報連携や被災者台帳支援の実効性確保を求めました。鬼木誠議員（賛成寄り）は、能登半島地震で構築された被災者データベースの活用により「市町村をまたいだ被災者の見守りや支援につなげることができる」と主張しました。坂井学大臣（賛成寄り）は、改正案に広域避難者への情報提供や市町村間情報連携の推進、都道府県知事による被災者台帳作成支援を規定したと説明し、ホテル・旅館等への二次避難を円滑に行うためのガイドライン作成も進めると述べました。

牧山ひろえ議員が経済産業委員会における審査結果を報告しました。本法律案には、指定高速情報処理用半導体（次世代半導体）の国内製造を安定的に行うための支援措置が含まれており、委員会では次世代半導体を国内で製造することの意義や大規模公的支援の在り方等について質疑が行われました。日本共産党が反対意見を述べた上で多数可決となり、本会議でも賛成二百十七・反対十八で可決されました。

能登半島地震で長期間にわたり断水が生じた教訓から、水道・下水道の復旧迅速化が議論されました。新妻秀規議員（賛成寄り）は水道ライフラインの早期復旧への取組を求め、中野洋昌大臣（賛成寄り）は広域支援体制の強化や日本下水道事業団による支援体制整備、本管復旧工事に併せた給水管修繕費用の国庫補助ルール化等を説明し、「災害時の水道の早期復旧に全力で取り組んでまいります」と表明しました。嘉田由紀子議員（賛成寄り）は、七尾市の復旧が遅れた事例を挙げ、長い管渠に依存する上下水道の脆弱性を指摘した上で、浄化槽等の分散型システムの活用も含め「災害に強く持続可能な整備を行うべき」と主張しました。

舞立昇治議員が農林水産委員会における審査結果を報告しました。本法律案は漁業をめぐる諸情勢の変化に対応して漁業災害補償制度の改善を図るものであり、委員会では漁業に影響を及ぼす海洋環境の変化への対応、漁業共済の漁業経営安定への役割等について質疑が行われました。全会一致で可決され、本会議での採決でも賛成二百三十三・反対二で可決されました。

災害救助法の積極的適用と被災者生活再建支援金の拡充が主な論点となりました。仁比聡平議員（賛成寄り）は、支援金が二〇〇四年以来二十一年間据え置かれているとして「支給額を二倍にする抜本改正を行い、能登地震の被災者にも遡及支援すべき」と求めました。舟山康江議員（賛成寄り）は、小規模被害でも個人が深刻な影響を受ける場合があるとして、「被災者に寄り添ったきめの細かい対応が必要」と訴えました。坂井学大臣（賛成寄り）は、四号基準の積極的活用を都道府県に推奨していると説明し、被災者生活再建支援金については都道府県の財源負担や過去の被災者との公平確保等の課題から「慎重に検討すべき」と述べました。

福祉サービスの災害救助法への明記とその運用が多角的に議論されました。仁比聡平議員（賛成寄り）は「福祉サービスの提供を災害救助法に明記することはとても大切」と評価しつつ、障害者らが直面する困難への対応充実を求めました。鬼木誠議員（賛成寄り）は、救助対象に福祉サービスを加える点を評価した上で、罰則付き従事命令については「福祉に携わる皆さんの心情や現場実態を全く理解していない」として反対しました。新妻秀規議員（賛成寄り）はDWATの活動範囲拡大を評価しつつ人材確保を求め、坂井学大臣（賛成寄り）は福祉サービスを救助の種類に追加しDWATガイドラインを改正して在宅等避難者への支援を充実させると表明しました。福岡資麿厚生労働大臣（賛成寄り）はDWATの活動課題に対応するため関係省庁と連携すると述べました。

小西洋之議員が国土交通委員会における審査結果を報告しました。本法律案は、船員確保のための教育訓練義務付けや地方公共団体による無料船員職業紹介事業の創設等を内容とするものです。委員会では実技講習義務付けに伴う負担軽減、船員養成機関への支援強化、船内インターネット環境整備等について質疑が行われ、多数可決となりました。本会議採決の結果、賛成二百二十九・反対六で可決されました。

学校が避難所・仮設住宅として長期間使用されることによる教育環境への影響が論点となりました。舟山康江議員（賛成寄り）は、学校は本来教育の場であるとして「できるだけ早期に環境の整った別の場所に移動できる支援を行うべき」と述べ、校庭への仮設住宅建設も極力避けるべきと主張しました。坂井学大臣（賛成寄り）は、「施設本来の機能を早期に回復することが重要」との認識を示した上で、ライフラインの復旧や学校以外の避難所確保、ホテル・旅館等への二次避難等により避難所の早期解消に努めるとし、「被災後の教育環境の早期回復と、避難所、仮設住宅の確保の両立を進めていきます」と表明しました。

被災地における地域交通の再建が複数の議員から取り上げられました。仁比聡平議員（賛成寄り）は、公共交通が元に戻らず困難に直面する障害者の事例を挙げ、「奥能登の地域交通再建への支援を強く求めた」としました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、石川県能登地域公共交通計画が本年三月に定められたとして、AIオンデマンド交通や乗り合いタクシー導入支援等を含め「あらゆるツールを活用して、奥能登地域を含めた被災地における地域交通の再構築を進めてまいります」と述べました。舟山康江議員（賛成寄り）は赤字鉄道路線の災害復旧に対するさらなる配慮を求め、中野大臣は補助制度の拡充内容を説明しつつ事業者と地域関係者による議論の重要性を強調しました。

被災者援護協力団体の登録制度の創設をめぐり、制度設計の詳細について賛否を交えた議論が行われました。坂井学大臣（賛成寄り）は、登録制度により官民連携した被災者支援を実現していくと説明しました。新妻秀規議員（賛成寄り）は登録制度を実効性あるものとするよう求めました。一方、仁比聡平議員（反対寄り）は、「心身の障害により業務を適正に行うことができない者」を欠格条項とする規定について「いわれなき差別と排除につながってしまう」として削除を求めました。これに対し坂井大臣は、障害者を排除する趣旨ではなく必要な認知・判断・意思疎通が適切にできない者に限られるとし、内閣府令について必要な検討を行うと述べました。鬼木誠議員（中立）は登録基準の明確化と経験の少ない団体・個人への配慮を求めました。

避難所の劣悪な環境改善と災害関連死防止が主要論点として議論されました。新妻秀規議員（賛成寄り）は避難所での劣悪な実態を現場の声として紹介し、自治体への支援策を求めました。舟山康江議員（賛成寄り）は九十五年前から変わらない避難所の有様を指摘し、スフィア基準を踏まえた「劣悪な環境の具体的改善」を求めるとともに、災害関連死の認定基準統一等を主張しました。鬼木誠議員（賛成寄り）は継続的な人的・財政的支援の必要性を主張しました。坂井学大臣（賛成寄り）は、昨年十二月に指針をスフィア基準に沿って改定し、令和六年度補正予算で新地方創生交付金による支援を行っていると説明しました。村上誠一郎総務大臣は緊急防災・減災事業債や特別交付税措置による財政支援を説明しました。

事業着手から長期間が経過したダム等のインフラ事業の必要性再検討が論点となりました。嘉田由紀子議員（賛成寄り）は、石木ダムや川辺川ダムを例示しつつ「事業着手後五十年以上経過したダム等の必要性の再確認が今こそ必要」と主張しました。中野洋昌大臣（賛成寄り）は、事業着手後五十年以上経過した国土交通省所管の直轄・補助ダム事業は川辺川ダムなど五つであると答弁し、「事業再評価等を通じて、事業の必要性や効果を定期的、客観的に確認しております」として整備継続の方針を示しました。

防災分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進と自治体支援策が議論されました。鬼木誠議員（賛成寄り）は、DX人材確保や費用の面で全自治体が対応することは困難であるとして「国としての地方自治体支援が欠かせない」と主張しました。坂井学大臣（賛成寄り）は、小規模自治体でも安価に導入可能なクラウド型被災者支援システムの開発・支援や、大規模災害時に民間デジタル人材を派遣する仕組みの創設予定を説明しました。村上誠一郎総務大臣（賛成寄り）は、DX推進人材育成のための地方財政措置と、今年度中に全都道府県でDX推進体制を構築するための支援強化を表明しました。

令和八年度中の設置が予定されている防災庁の役割と組織の在り方をめぐり議論が行われました。鬼木誠議員（賛成寄り）は、イタリアの例を挙げつつ防災庁が担う役割について赤澤亮正防災庁設置準備担当大臣に質問しました。赤澤大臣（賛成寄り）は、「平時、発災時の政府の災害対応の司令塔として専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とし、本気の事前防災に取り組む」と説明しました。嘉田由紀子議員（賛成寄り）は、事前防災・発災時対応・復旧復興を一気通貫で担う組織として「名称も防災復興庁にしたら」と提案し、赤澤大臣は一連の災害対応を統一的な考え方の下で関係省庁が連携することの重要性を認めつつ、防災庁設置準備アドバイザー会議での検討を深めると述べました。

災害対策基本法等の改正案については、避難所環境の改善、福祉サービスの救助種類への追加、被災者援護協力団体登録制度の創設、広域避難支援の充実、インフラ復旧の迅速化等について与野党各議員から質疑が行われ、政府は各措置の必要性と具体的な取組方針を説明した。福祉関係者への罰則付き従事命令や欠格条項の在り方、被災者生活再建支援金の拡充等については反対・慎重意見も示された。船員法等改正案、漁業災害補償法改正案、情報処理促進法等改正案はそれぞれ採決の結果可決された。