鈴木馨祐議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言87回
スタンス判定の根拠
周知広報の重要性を認め、パンフレット配布等の取組を継続する方針を表明
「委員御指摘のとおり、民法改正法の施行までの間に、離婚を検討している方々を始め、国民や関係諸機関の方々にその趣旨、内容が正しく理解されるよう、適切かつ十分な周知、広報に取り組むことが重要であると認識をしております。」
テーマ
離婚後共同親権選択制度の国民への周知と啓発
離婚後の共同親権選択制度を国民に正しく伝える周知・広報の在り方を巡る議論
参加発言者 5 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、民法等の改正により導入された離婚後の共同親権を選択できる制度について、国民にどのように周知し、啓発していくかを巡る議論です。質疑では、共同親権制度が国民の間にまだ十分浸透していないのではないかという問題意識が示され、どのような広報や知らせが行われているのかが質されました。あわせて、Q&A形式の解説資料の作成や、法的な問題であることを踏まえた弁護士の支援の重要性、共同という言葉の積極的な使用、離婚後も父母の双方が関わるという価値観が育っていないという指摘が示されています。これに対し政府側は、改正法の施行までの間に、離婚を検討している方々をはじめ国民や関係機関に趣旨と内容が正しく理解されるよう、適切かつ十分な周知と広報に取り組むことが重要との認識を示しました。そのうえで、パンフレットの配布などを通じ、委員の問題意識も踏まえながら引き続き周知と広報に取り組む方針を述べています。
何が対立しているのか
周知が十分に浸透しているかの認識
質問側は、共同親権が国民の間にまだ浸透していないと指摘し、どのような知らせを行っているのかを質しました。政府側は周知広報の重要性を認めつつ、パンフレット配布などを継続する方針を示しており、現状への評価に隔たりがうかがえます。
広報手段と解説資料の充実
質問側は、Q&A解説資料の作成など広報の強化を求めています。政府側はパンフレット配布などを通じた適切かつ十分な周知と広報を続けるとしており、求められる広報の水準や具体的な手段が論点となっています。
弁護士による支援体制
質問側は、法的な問題で難しいと感じられる制度だからこそ弁護士の支援が重要だとして、民事局長の見解を求めました。周知に加えて個別の支援体制をどう整えるかが論点となっています。
共同で関わる価値観の普及啓発
質問側は、離婚後も父母の両方が共に関わるという文化や価値観が育っていないと述べ、共同という言葉の積極的な使用と普及啓発を大臣に繰り返し求めました。制度の周知にとどまらない意識面の啓発の在り方が論点です。
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