島田洋一委員が、2年連続で難民申請者数が1位でありながら認定者数がゼロのスリランカについて、「全員が偽装難民」との認識を示し、今年2月に生稲晃子外務大臣政務官がスリランカ大統領と面談した際にこの問題を話題にしなかったことを「外交的失態」と批判した。また、強制送還費用をスリランカ政府に負担させ、拒否すれば援助額を削減するといった強硬な外交対応を求めた。生稲政務官は「今後とも法務省と連携して適切に対応してまいりたい」と述べるにとどまり、具体的なスタンスは示さなかった。明確な政策的決定はなされなかった。

金村龍那委員が、鈴木法務大臣が5月23日に発表した「不法滞在者ゼロプラン」について質疑を行い、難民認定申請の審査迅速化が「非常にポイントになる」として積極的に評価し、その仕組みと効果を質問した。政府参考人の杉山徳明入管庁長官は、審査迅速化の具体策として、明らかに難民と認められないB案件の類型化による迅速処理と、改正法施行以前の複数回申請者への迅速処理の2点を説明し、「早期かつ迅速な処理体制を整備することが重要」と述べた。神田潤一政務官も「難民認定審査の迅速化など毅然とした対応を示すことが重要」と述べ、プランの推進への強い決意を表明した。

島田洋一委員が、送還忌避者3千人を5年半で半減させるという目標について「ペースが遅過ぎる」「目標が低過ぎる」と批判し、早期のペースアップを強く求めた。護送官付送還についても昨年250人から3年後に500人への倍増計画を「ゆっくり過ぎる」と指摘した。鈴木馨祐大臣は、人材育成の必要性や予算面の制約から段階的に強化していく方針を示しつつ、「思いとしてはゼロを目指す」と述べた。神田潤一政務官も「退去強制が確定した外国人を速やかに送還するなど毅然とした対応を示すことが重要」とプランへの強い決意を表明した。

河野太郎委員が、公証人役場のデジタル化の遅れ、役場・公証人数の見直し、公証人の98%が天下りである問題、収支の不透明性、選考委員会の公平性などを多角的に指摘し、「公証制度そのものをそろそろ抜本的に見直さなければならない」として鈴木大臣に期限を明示した改革を強く求めた。鈴木大臣は、対面でのやり取りは基本的に不要との認識を示し、役場の削減についても必要性を認め、「公証制度全体の抜本的見直しを早急に行っていく」と表明したが、具体的な時期は明示しなかった。

藤原規眞委員（自身も谷間世代の69期）が、給費制が廃止されていた司法修習65期から70期の「谷間世代」弁護士が、貸与金の返済をしながら公益活動も担っている厳しい実態を訴え、骨太の方針への基金創設明記を求めた。鈴木馨祐大臣は、谷間世代を含む若手・中堅法曹の活動領域拡大に向けた環境整備に取り組む意向を示したが、基金創設等の具体的支援策には踏み込まず、「必要な環境整備は行っていきたい」と述べるにとどまった。

藤原規眞委員が、新宿・大久保公園周辺での売春問題を取り上げ、売春防止法5条が女性側の勧誘行為のみを罰則対象とし男性買春客を罰しない現状を問題視した。「売春が人としての尊厳を害する」という同法1条の目的に立ち返り、「男性が女性を買春の相手方となるよう勧誘することを罰則の対象にすべき」と明言し、検討の着手を求めた。鈴木大臣は「保護法益の観点、処罰対象行為の明確性、自由の不当な制限のおそれなど複数の観点から総合的に検討していく必要がある」と述べ、賛否を留保した。

吉川里奈委員が、外国人による交通事故の増加や外免切替え件数の急増を踏まえ、1993年以降ほぼ見直されていない外免切替え制度の抜本的改革を求めた。具体的には、審査の厳格化、路上講習の追加、運転免許の有効期間と在留資格の連動を強く主張した。鈴木大臣は、免許制度は警察庁の所管であるとしつつ、「検討の依頼があれば必要な対応を行っていく」と述べた。警察庁参考人は、現在外免切替え制度の在り方について検討中と説明した。

吉川里奈委員が、就労資格のない外国人が日本人名義で配達業務に従事していた事案を取り上げ、名義を貸した日本人や在留資格確認を怠った事業者への責任明確化を強く求めた。河野太郎委員も、不法就労が認められた外国人が1万4千人以上いるにもかかわらず、雇用主の検挙が約300人にとどまることを問題視し、「取締り強化が必要」と指摘した。杉山参考人は、関係省庁との連絡会議を通じて不法就労対策を共有しており、引き続き効果的な対策を検討すると述べた。

松下玲子委員が、大阪地検元検事正による性的暴行事件や女性差別の現状を踏まえ、長年の検討を終えて女性差別撤廃条約選択議定書を「早急に批准すべき」と明言し、「本当にもうずっと、二十五年かな、ずっと検討を重ねている。長過ぎる」と強く求めた。鈴木大臣は「個人通報制度の受入れにあたって我が国の司法制度や立法政策との関連での検討課題がある」として継続検討の立場を示し、批准に向けた明確なスタンスは示さなかった。

本村伸子委員が、子供時代に性暴力の被害を受けた当事者が民事で損害賠償請求をする際、加害者を知ったときから3年または5年で権利が消滅してしまう現行の民法規定の問題を指摘した。刑事の公訴時効は2023年改正で延長されたものの、民事消滅時効は実態に見合っていないとして、撤廃と被害当事者を含む検討の開始を強く求めた。鈴木大臣は「重要な課題と認識している」と述べつつ、「消滅時効制度の趣旨を踏まえながら、どのような対応が可能か必要な検討を進めてまいりたい」と述べるにとどまった。

本村伸子委員が、2023年の性犯罪刑法改正の附則に明記された性的被害の実態調査について、前任の小泉法務大臣の「できるだけ早く調査に着手したい」との答弁から1年以上経過しても具体的な進展が見られないと批判し、早急な推進を強く求めた。鈴木大臣は「施行後5年経過後の検討に資するよう、関係府省庁と連携して必要な調査を実施している」と表明し、内閣副大臣も着実に検討が進められているとした。ただし、現時点では調査結果として示せるものはないと述べた。

松下玲子委員が、2023年の刑法改正附則に基づく調査について、施行から2年が経過していることを踏まえ、5年後の見直しを待たず途中経過でも法務委員会に公表するよう求めた。政府参考人の森本宏刑事局長は「現時点ではまだ結果として取りまとまってお示しできるものを持ち合わせていない」と繰り返し述べた。松下委員は「五年後の見直しといって、五年たってから結果を示すのではなく、調査の過程も含めて示していただきたい」と重ねて要請した。

河野太郎委員が、トルコ国籍のクルド人による難民申請急増や不法就労問題を背景に、外務省に対しトルコへの査証免除停止を強く求め、「外務省が何もしない」と批判した。入管からも複数回にわたりSOSが出ているにもかかわらず外務省が対応しないと指摘した。宮路拓馬外務副大臣は「日・トルコ間の友好親善関係の発展に寄与している」として、「現時点でトルコへの査証免除措置を直ちに停止する状況にあるとは考えていない」と明言し、対立する立場を示した。

松下玲子委員が、大阪地検元検事正（北川元検事正）による部下女性検事への性的暴行事件（2018年発生、2024年逮捕・起訴）を「本当に重大な事件」と位置づけ、2010年の証拠隠滅事件と合わせ、組織的問題として解明と再発防止を強く求めた。被害者女性が6年間口止めされてきた実態も指摘した。鈴木大臣は「誠に遺憾」と述べ、検察長官会同等の場で非違行為・ハラスメントのない職場環境構築の重要性を伝えており、次長検事名での指示も行われたと説明し、「開かれた組織風土を進めていくよう取り組みを推進してもらいたい」と表明した。

本村伸子委員が、能登半島地震被災者への資力を問わない無料法律相談援助が2024年12月31日で終了したことを問題視し、公費解体が66.3%にとどまり生活再建が進んでいない現状を踏まえて再開・延長を強く求めた。日本弁護士会からも法改正を求める会長声明が出されていると指摘した。鈴木大臣は「現行制度の趣旨に照らした慎重かつ十分な検討を要する問題」としつつ、「日弁連及び法テラスとの間で必要な協議・検討を行ってまいりたい」と述べた。

円より子委員が、離婚や別居を経験した子供たちが気軽に相談できる場や子供同士が話し合える場の国による支援創設を強く求めた。自身の経験を踏まえ、そうした場が子供の心理的負担を大きく軽減すると述べた。鈴木大臣は「相談支援の重要性は極めて大事」と認め、ウェブサイトによる情報提供のほか、本年度、子の養育に関する調査研究や養育計画の作成促進に関する調査研究を実施予定であり、「子らに対する相談支援の在り方についての検討も行う予定」と述べ、好事例の横展開にも取り組む意向を表明した。

島田洋一委員が護送官付送還の倍増計画について「ペースが遅過ぎる」として一層の迅速化を求め、護送費用を相手国に負担させる強硬外交も提案した。金村龍那委員は、護送官がいないと帰国を拒む外国人が存在することの問題を指摘し、護送官付国費送還の予算づけと体制強化の推進を求めた。鈴木大臣は、国際民間航空条約上の制約から費用負担の転嫁は困難としつつ、「3年後に護送官付国費送還を倍増させることを目指す」として人材育成と予算面での取組を進める方針を示した。

有田芳生委員が、1942年に山口県宇部市の長生炭鉱で発生した落盤事故で海底に遺骨が残る日本人47名・朝鮮人136名について、市民団体が自己資金で潜水調査を続ける一方、日本政府の対応が「安全性」を理由に進んでいないことを強く批判した。韓国政府が既にDNA鑑定の準備や遺族調査を進めている事実を示し、「日本政府は恥をかく」と警告した。さらに、間もなく本坑道への到達が見込まれる状況を踏まえ、「現地視察・財政支援を含む積極的関与をすべき」と強く主張した。安藤たかお厚生労働大臣政務官は安全性への懸念を繰り返し、「現時点での現地視察は考えていない」と否定的に述べ、引き続き専門的知見を集積すると述べるにとどまった。

円より子委員が、2026年から選択可能となる共同親権制度について、親子交流の支援体制充実を重視しつつ条件付きで賛成の立場を表明した。「単独親権下でも親子交流がしっかり支えられれば共同親権にしなくてもよい場面もある」と述べつつ、共同親権を選択しやすい環境づくりのために相談支援体制の整備や子どもへの情報提供が重要と訴えた。政府参考人は制度の詳細を説明し、施行後の実施件数予測は困難と答えた。

円より子委員が、2026年に施行される共同親権選択制度についての国民への周知・啓発が「まだまだ浸透していない」として、より積極的な取組を求めた。政府参考人の竹内努民事局長は、解説動画の公開、パンフレットの作成・配布（離婚届取得時に配布依頼）、QandA形式の解説資料作成など取り組んでいる施策を説明し、「引き続き周知・広報に取り組んでまいりたい」と表明した。

金村龍那委員が、当初2030年度予定だったJESTA（電子渡航認証制度）の2028年度中への前倒し導入の実現可能性を問い、「入国管理において最もポイントになる」として一日も早い導入を求めた。杉山参考人は「2028年度中の制度導入を目指したい」と述べ、「スケジュール感を持って検討・調整を進める」と表明した。神田政務官もゼロプランの重要施策として早期導入を推進する意向を明言した。

円より子委員が、養育費の取決め割合が母子世帯で46.7%、実際の受給割合は28.1%にとどまる実態を踏まえ、養育費の確保が子供の健全育成に不可欠として、取決め・確保策の充実を求めた。政府参考人の竹内努民事局長は、2024年の民法改正法において養育費債権への先取特権の付与、取決めなしに離婚した場合の法定養育費制度の新設、民事執行申立ての負担軽減等の措置を講じており、「円滑な施行に努めてまいりたい」と述べた。

外国人の不法滞在・送還忌避への対応については、ゼロプランの枠組みの下で審査迅速化・護送官付送還倍増等の施策推進で概ね方向性が共有された一方、目標ペースや外交対応の強度については委員と政府の間に温度差が残った。公証人制度の抜本的見直し、性犯罪被害実態調査の早期推進、子ども期の性被害に係る民事消滅時効の見直し、女性差別撤廃条約選択議定書の批准等については、政府は検討継続を表明するにとどまり、具体的な方針・期限の明示には至らなかった。