ランピースキン病の家畜伝染病格上げと検疫体制強化

ランピースキン病は、牛に皮膚結節・発熱・リンパ節腫脹などを引き起こすウイルス性疾病（ランピースキン病ウイルス：ポックスウイルス科）です。主にアフリカで発生が確認されていましたが、2010年代以降は中東・東欧・バルカン半島・アジア各国へ急速に拡大しており、2023年にはインドネシアや周辺国での発生も報告されています。日本国内での発生は確認されていませんが、地理的近接国における感染拡大は国内侵入リスクを高める要因となっています。 現行の家畜伝染病予防法において、ランピースキン病は「届出伝染病」として位置付けられており、口蹄疫や豚熱などの「家畜伝染病」と比べ、殺処分義務・焼却措置・移動制限などの強制措置が適用されない状況にあります。この法的位置付けの差異が、感染確認時の迅速な封じ込め対応の障壁となり得るとされています。 また、旅行者や輸入業者が検疫を経ずに畜産物・肉製品を国内に持ち込む事例が増加傾向にあることも指摘されており、ウイルスが感染動物由来の物品を通じて侵入するリスクへの対応が急務となっています。こうした状況を背景に、ランピースキン病を家畜伝染病に格上げし、感染確認時の即時対応を可能とする法制度の整備と、水際での検疫体制強化を一体的に進める必要性が高まっています。