鈴木憲和議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言116回
テーマ
食料システム法に基づくコスト指標の運用と取引条件協議
食料システム法のコスト指標を活用し、農産物の合理的な価格形成と持続的供給の実現を目指す議論です。
参加発言者 15 人議論セッション 6 件
このテーマの概要
食料システム法に基づくコスト指標の運用と取引条件協議をめぐる議論は、農産物の持続的な供給を実現するための価格形成のあり方を中心に展開されています。食料システム法は、生産者が再生産・再投資を可能とする合理的な費用を考慮した価格形成を促進することを目的としており、その根幹をなすコスト指標の作成・活用が主要な論点となっています。農林水産省はコスト指標を通じて流通経費を含む合理的な費用を明確化し、生産者・流通・消費者それぞれに理解される価格水準の実現を目指す方針を示しています。法律では、コストに基づく取引条件協議の申出に対して誠実に応じる努力義務が規定されており、違反事案には指導・助言・勧告・公表などの措置が講じられることになっています。実効性の確保に向けては、フードGメンによる取引状況調査や業界団体との意見交換会が実施されています。一方で、地域や規模によるコストの差異、再生産可能な価格と実際の取引価格との乖離への懸念、価格上昇に伴い食料へのアクセスが困難になる消費者への対応など、複数の課題が指摘されています。対象品目には米に加え、飲用牛乳など畜産物も含まれており、農産物全般における合理的な価格形成の推進が議論されています。
何が対立しているのか
コスト指標の実効性をどう担保するか
コスト指標が実際の取引価格形成に結び付くかどうかが争点となっています。フードGメンによる調査や指導助言、努力義務違反への勧告・公表措置が設けられていますが、現場での実効性を確保するための具体的な取組の充実を求める意見が複数の発言者から示されています。
地域・規模別コストの反映の是非
コスト指標が平地・中山間地域、基盤整備の有無、農家の規模など、地域や生産条件の違いによるコストの差異を適切に反映できているかが問われています。一律のコスト指標では実態に即さない場合があるとの指摘があり、きめ細かな対応の必要性が主張されています。
再生産可能価格と実取引価格の乖離
食料システム法に基づき積み上げられた再生産可能な価格水準と、実際の市場における取引価格との間に意識の乖離が生じる懸念が示されています。関係者間でこの価格認識が一致しないのではないかとの疑問が呈されており、コスト指標の実際の取引への反映が課題となっています。
価格上昇と消費者の食料アクセスの両立
合理的な価格形成を進める一方で、価格上昇により食料を購入できなくなる消費者が生じる懸念が指摘されています。生産者の再生産を支える価格水準の実現と、すべての消費者が食料を入手できる環境の整備をいかに両立させるかが争点となっています。
コスト指標の随時見直しと情勢変化への対応
急激な情勢変化（中東情勢など）に応じてコスト指標を適時に見直す仕組みが十分かどうかが問われています。コスト指標は随時改定可能とされていますが、現実の費用変動に追いつく形での柔軟な見直しと、それを取引に反映させる仕組みの整備が求められています。
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