水田政策の抜本的見直しと生産性向上支援

日本の水田農業を巡っては、長年にわたり食料自給率の維持や農業者の所得確保を目的とした各種支援制度が講じられてきました。その中核をなす「水田活用の直接支払交付金」は、主食用米から飼料用米・麦・大豆等への転作を促進するため、水田を対象に交付されてきた制度です。しかし、農業者の高齢化・担い手不足・耕作放棄地の拡大といった構造的課題が深刻化する中、現行制度は生産性向上への誘導機能が弱く、水田という土地形態に縛られた支援設計であるとの批判が生じています。また、食料安全保障の観点から国産農産物の安定供給が求められる一方、輸入農産物との価格競争力の格差が縮まらないという現実もあります。こうした背景から、政府は令和9年度（2027年度）を目途に制度を抜本的に転換し、水田・畑の区別なく作物ごとの生産性向上を支援する新たな枠組みへの移行を基本方針として打ち出しました。一方で、急速な制度変更は現場農業者の営農計画に混乱をもたらすリスクがあり、移行に向けた十分な準備期間の確保と、詳細な制度設計の早期提示が急務となっています。主食用米生産者への支援の扱いや予算規模、議会関与のあり方を含め、多くの課題が残された状態で政策議論が進んでいます。