伊東良孝議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言26回
スタンス判定の根拠
解雇・懲戒への刑事罰導入を法の大幅見直しの核心と位置づけ支持
「今回の法改正では、公益通報を理由として解雇又は懲戒をした者に対する刑事罰の導入や、公益通報をして一年以内の公益通報者に対する解雇又は懲戒について、公益通報を理由とすることの立証責任を事業者に転換すること等の措置を行っております。」
公益通報を理由とする不利益取扱い(解雇・懲戒)の防止に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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