伊東良孝議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言27回
スタンス判定の根拠
解雇・懲戒への刑事罰導入を法の大幅見直しの核心と位置づけ支持
「今回の法改正では、公益通報を理由として解雇又は懲戒をした者に対する刑事罰の導入や、公益通報をして一年以内の公益通報者に対する解雇又は懲戒について、公益通報を理由とすることの立証責任を事業者に転換すること等の措置を行っております。」
テーマ
公益通報を理由とする不利益取扱い（解雇・懲戒）の防止
公益通報を理由とする解雇・懲戒への罰則導入など、通報者保護強化を巡る議論
参加発言者 3 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、公益通報をしたことを理由とする解雇や懲戒などの不利益取扱いをどのように防止し、通報者を救済するかを巡る論点です。提示された議論では、公益通報を理由として解雇または懲戒をした者に対する刑事罰の導入や、公益通報から一年以内の解雇または懲戒について、公益通報を理由とすることの立証責任を事業者に転換する措置が、法改正の内容として挙げられています。改正案の趣旨としては、事業者の体制整備の徹底と実効性の向上、公益通報者の範囲の拡大、不利益取扱いの抑止と救済の強化が示されています。また、通報妨害や通報探索の禁止、解雇または懲戒に対する直罰、立証責任転換規定が導入された一方で、体制整備義務の対象外である三百人以下の民間企業の労働者についても通報者保護が重要であるとして、規定の適用範囲や規模、業種による制限の有無が問われています。罰則強化を含む通報者保護の強化を評価しつつ、付加金や報奨金制度の追加を提案する意見もあります。
何が対立しているのか
解雇・懲戒への刑事罰導入の位置づけ
公益通報を理由とする解雇や懲戒への直罰の導入を、通報者保護を強める重要な改正、法の大幅な見直しの核心とする評価があります。罰則強化を含む保護の強化を支持する意見が示されています。
立証責任の事業者への転換
公益通報をして一年以内の公益通報者に対する解雇または懲戒について、公益通報を理由とすることの立証責任を事業者に転換する措置が導入されました。通報者の救済を強化する措置として言及されています。
小規模事業者の労働者への適用範囲
体制整備義務の対象外である三百人以下の民間企業の労働者についても通報者保護は重要であるとして、不利益取扱い禁止規定が適用される企業に規模や業種の制限があるのかが問われています。
付加金・報奨金制度の追加提案
罰則の強化など通報者保護の強化を評価しつつ、さらに付加金や報奨金の制度を加えることが提案されています。事業者側の問題点の把握や専門家を含む多くの意見の調整が難しいことにも触れられています。
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