伊東良孝議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言89回
スタンス判定の根拠
体制整備義務の内容を明確かつ具体的に定めることは重要と認め、指針解説の充実を約束
「委員御指摘のとおり、当事者が不安を感じることなく公益通報対応業務に従事する観点から、体制整備義務の内容につきまして、明確かつ具体的に定めることは重要と考えております。」
テーマ
事業者の体制整備義務と法定指針の明確化
体制整備義務の履行確保と法定指針の具体化の在り方を巡る議論
参加発言者 13 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
このテーマは、公益通報への対応に関する事業者の体制整備義務と、その内容を示す法定指針をどこまで明確にするかを巡る論点です。議論では、体制整備義務の内容や指針の文言を疑義が生じないよう明確かつ具体的に定めるべきだとする意見があり、政府側も重要性を認めて指針や解説の充実に言及しています。指針に盛り込む内容としては、通報妨害の禁止や通報者探索の禁止、配置転換を含む不利益取扱いの例、体制整備の周知方法などが挙げられています。履行の確保については、大企業にも未履行の事業者が一定程度あるとの認識が示され、従事者指定義務の違反に対する命令や罰則、消費者庁の立入調査を設ける改正案が説明され、支持する意見が出ています。一方で、体制整備義務違反全般に強い権限を持たせるべきだとの意見や、周知の前に制度自体を使いやすくすべきだ、対象法律が狭いことが活用を阻んでいるとの批判もあります。
何が対立しているのか
法定指針の明確化と具体化の程度
体制整備義務の内容や法定指針の文言を、疑義が生じないよう明確かつ具体的に定めるべきだとの意見があります。政府側も重要性を認め、指針や解説の充実を約束しています。条文の文言の再検討を求める意見も出ています。
指針に盛り込むべき具体的内容
通報妨害や通報者探索の禁止、不当な配置転換の具体例、体制整備の周知方法などを法定指針に明示すべきとの意見があります。配置転換を指針に明示し周知する検討を行うとの政府側の表明もあります。
履行確保のための権限と罰則の範囲
従事者指定義務違反に対する命令、罰則、立入調査を設ける改正案が説明され、支持されています。さらに、従事者指定にとどまらず、他の体制整備義務違反にも同様の強い権限を消費者庁に持たせるべきだとの意見もあります。
義務の対象範囲と制度の使いやすさ
従業員数三百人超の事業者の履行徹底を優先し、三百人以下への拡大は提案しないとする立場があります。他方、周知の前に制度自体を使いやすくすべきだとの意見や、対象法律が狭いことが活用を阻むとの批判があります。
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