加藤勝信議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言84回
スタンス判定の根拠
J-FLECの認知度向上と広報強化を進め、金融経済教育が幅広い層に届くよう取組を後押しすると表明
「これまで経済金融教育に余り取り組んでこなかったところからも講師派遣やイベント開催の依頼等が来ているところでもありますので、こうした兆しをしっかり大きな流れにするべく、幅広い層に対して質の高い金融経済教育が提供できるよう、Ｊ―ＦＬＥＣの取組を金融庁としてもしっかり後押しをしてまいります。」
テーマ
金融リテラシー向上と金融経済教育推進機構（J-FLEC）の認知度向上
J-FLECを中心とした金融経済教育の拡充と、その認知度向上策を巡る議論
参加発言者 6 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
本テーマは、国民の金融リテラシー向上を目的とした金融経済教育の推進と、その中核を担う金融経済教育推進機構（J-FLEC）の認知度向上を巡る議論です。金融庁は、投資に関する知識を含む幅広い分野の金融経済教育が広く浸透するよう、J-FLECを中心に官民一体で取組を進める立場を示しています。また、これまで金融経済教育に十分取り組んでこなかった分野からも講師派遣やイベント開催の依頼が来ているとして、その流れを大きくするために後押しする姿勢も示されています。一方で、講師派遣を受けた方の事後評価は高いものの、活動の認知度は必ずしも高くないという課題が認識されています。意見としては、日常生活に根差した教育機会の拡充や若者向け取組の充実、対人セミナーに加えたウェブ活用による網羅性の確保、フィッシング対策など詐欺防止の知識を教育に含めることなどが挙げられています。広報の強化と教育内容の拡充の両面が論点となっています。
何が対立しているのか
J-FLECの認知度向上と広報強化
講師派遣を受けた方の事後評価は高い一方、活動の認知度は必ずしも高くないという課題が示されています。コンテンツの魅力に対して周知が不十分であるとして、広報の強化と認知度向上を求める意見があります。
日常生活に根差した教育の拡充
金融経済教育は極めて大事であるとして、日常生活に根差した教育機会の拡充や若者向けの取組の充実が求められています。包括的かつ体系的な提供のあり方が論点となっています。
ウェブを活用した教育の展開
対象が広いことから、対人セミナーに加えてウェブを使った教育も積極的に進め、網羅性を確保すべきだという意見があります。できるだけ多くの方が投資を学べる環境づくりが求められています。
詐欺防止・セキュリティ知識の位置づけ
投資を行う人にとってフィッシングにだまされない知識は基本であるとして、不正ログイン対策などのセキュリティ面も金融経済教育に含めるべきだとの提案がなされています。
官民一体での推進体制
金融庁は、J-FLECを中心に官民一体で取組を進め、幅広い層に質の高い金融経済教育を提供できるよう後押しする立場を示しています。
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