上野賢一郎議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言2回
スタンス判定の根拠
昨年成立した年金制度改正法に基づき在職老齢年金制度の見直しを着実に実施すると表明
「昨年成立した年金制度改正法に基づき、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限の段階的引上げ等を着実に実施します。」
テーマ
在職老齢年金制度の見直し
働く高齢者の年金停止基準の引上げと、制度廃止の是非を巡る議論です。
参加発言者 12 人議論セッション 13 件
このテーマの概要
在職老齢年金制度の見直しは、働きながら年金を受給する高齢者について、賃金と年金の合計額が一定の基準額を超えた場合に年金の一部が支給停止される仕組みをどう扱うかを巡る論点です。国会では、昨年成立した年金制度改正法に基づき、支給停止の基準額を引き上げる見直しを令和8年度に施行する方針が示されています。政府側は、この制度を社会保険の中では例外的な仕組みと位置づけ、人手不足への対応や働き方に中立な制度の構築という観点から見直しの意義を説明しています。一方で、制度は高齢者の就労意欲を阻害するとして廃止を求める意見や、全廃・71万円・62万円の三つの選択肢があった中で62万円となったことへの疑問も出ています。また、廃止や見直しは将来の受給世代の給付原資を使うことになり、所得代替率に影響するとの懸念も示されています。今回の改正では制度の廃止は行わず、将来のあり方は改正の結果を踏まえて引き続き議論するとされています。
何が対立しているのか
制度を廃止すべきか、存続させるか
廃止を前提に議論すべき、即刻やめるべきとの意見がある一方、政府は今回の法案では廃止は行わず、基準額の引上げで高齢者が働きやすくすることを目的としたと説明しています。将来的な廃止を見据えた検討を求める声もあります。
基準額62万円への引上げは妥当か
全廃、71万円、62万円の三つの選択肢があった中で62万円となった経緯への疑問や、小幅な引上げにとどまるとの批判があります。他方で、職業人生が長期化する中で基準額を上げることは妥当だとする意見もあります。
就労促進と人手不足への効果
制度が働けば損だという認識を広げ就労意欲を阻害するとの指摘があります。一方、見直しは労働市場への参加を促し、人手不足の解消にもつながるとして、令和8年4月の予定どおりの施行を求める意見があります。
将来世代の給付水準への影響
在職老齢年金の廃止や見直しは将来の受給世代の給付の原資を使うことになり、所得代替率にマイナスの影響があるとの懸念が示されています。働き方に中立な制度の重要性を認めつつ、この点を指摘する意見もあります。
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