市來伴子委員（立憲民主党）が、全国ギャンブル依存症家族の会との懇談を踏まえ、若年層のギャンブル依存症増加について質問した。内閣府の古川直季大臣政務官は、本年三月閣議決定のギャンブル等依存症対策推進基本計画において若年者対策の強化が盛り込まれており、教育委員会との連携強化やSNS等を活用した啓発を各省庁が連携して着実に実行すると表明した。市來委員は、家族支援の強化と各省庁連携による予防啓発の充実を求めた。上野賢一郎大臣も、都道府県の精神保健福祉センターによる家族相談支援や、依存症特設ウェブサイト・SNSを通じた周知啓発を進めると述べた。

市來伴子委員（立憲民主党）が、厚労省が実施中のネット・ゲーム使用実態調査の公表時期とゲーム依存症対策の強化方針について質問した。野村知司障害保健福祉部長は、九千人を対象とした調査を実施中であり、結果取りまとめ次第公表する予定と回答したが、具体的なスケジュールは未定と述べた。上野賢一郎大臣は、ゲーム障害の実態・発症メカニズム・治療予防に関する科学的知見がまだ十分ではないとして、まず調査結果を踏まえた上で関係省庁と連携して取組を進めていきたいと条件付きで述べた。市來委員は、インターネットを通じた若年層依存症対策強化と啓発強化を求めた。

市來伴子委員（立憲民主党）が、十二月二日の従来健康保険証廃止に伴うトラブルを指摘し、マイナ保険証の有効期限切れが医療機関で多発していること、更新困難・顔認証エラー等のトラブルが相次いでいることを示すデータを提示した。委員は、自動交付される資格確認書の件数把握・統計取得を求めるとともに、更新しない人が多い場合は保険証の復活・併用を検討すべきと訴えた。上野賢一郎大臣は、マイナ保険証をしっかり活用してもらえるよう周知徹底を図ると表明し、保険証復活や併用の検討には否定的な姿勢を示した。間隆一郎保険局長は、資格確認書交付完了の確認調査を検討中と述べた。

日野紗里亜委員（国民民主党）が、児童養護施設の小規模化推進について、理念は重要としながらも、職員の孤立・人材育成困難・宿直一人体制による安全確保負担の集中など、形だけの目的化への懸念を現場の声として紹介した。委員は、小規模化を前提としない施設整備・改修への同様の補助を求めるとともに、若手職員でも適切なケアができる体制整備の取組を質問した。こども家庭庁の源河真規子審議官は、職員加配や地域小規模施設のバックアップ支援・研修事業を実施していると述べ、老朽化した施設の大規模修繕についても必要性を考慮して採択判断すると回答した。小規模化一択ではなく多様な養育形態と財政措置を求める委員の問題提起に対し、政府側は現行の小規模化推進方針を維持しながら支援強化を進める立場を示した。

市來伴子委員（立憲民主党）が、公営ギャンブルの現場の券売機で未成年者が購入できてしまう問題を取り上げ、農林水産省・経済産業省・国土交通省に対策状況を質問した。各省の政府参考人は、競馬・競輪・オートレース・ボートレースのいずれも、警備員の巡回・声かけ・年齢確認、場内カメラ監視、注意喚起ステッカー・ポスター・場内ビジョンによる啓発を実施していると説明した。市來委員は、これら目視・ステッカー対策が抑止につながっていないとして、二十歳以下が券売機で購入できない仕組みの検討を進めるよう強く求めた。

市來伴子委員（立憲民主党）が、令和八年を目途に検討中の出産費用無償化について、分娩施設の四二・四％が赤字であること、保険適用の内容によっては分娩中止を考えると回答した医療機関が五三・五％に上るデータを示し、分娩施設減少のリスクへの対応を質問した。委員は、現行五十万円の出産育児一時金より支援を増額し、利用者・施設側双方の意見を反映した丁寧な制度設計を求めた。上野賢一郎大臣は、妊婦の経済的負担軽減と周産期医療提供体制維持の両視点を念頭に置いて丁寧な議論を進めると表明し、増額の明言は避けながらも、出産を希望する方の負担軽減と安心して出産できる環境整備を進める姿勢を示した。

齋藤裕喜委員（立憲民主党）が、重点医師偏在対策支援区域の制度について、五年を目途とする施行検証を待たず、制度に賛同する医師へのヒアリング等を通じて要因分析と改善策を早期に講じるべきと主張した。森光敬子医政局長は、医師偏在対策を含む改正医療法の施行後五年を目途に検証することとしているが、予算事業を始めとする各施策については不断の検証・改善に取り組むと回答した。

下条みつ委員（立憲民主党）が、後期高齢者の都市流入の一因として地方の医療アクセス不足を指摘し、医療機器搭載車両で無医地区の独居高齢者宅等を訪問してオンライン診療を行う医療ＭａａＳを高く評価した。委員は、無医地区五百七十か所以上のうち一割未満しか対応していないとの独自調査結果を示し、普及拡大のためには対面診療と同等の診療報酬をオンライン診療にも適用することが不可欠と主張した。上野賢一郎大臣は、オンライン診療の診療報酬上の評価は対面より一定程度低い水準に設定されているとしながら、活用状況やニーズを踏まえて中医協で今後議論が行われるとして直接的な賛否を留保した。

齋藤裕喜委員（立憲民主党）が、二〇四〇年に向けて八十五歳以上の人口が急増する中で、医師・看護師・ケアマネ等の具体的な就業者数値目標の設定と体制整備・処遇改善の加速を求めた。上野賢一郎大臣は、二〇四〇年に向けてどれだけの人材が必要かをしっかりとした見通しを持って対応することが必要と述べた。また、OECDのノルウェー・スウェーデンの医療福祉就業者比率（全就業者の約二割）を参考に、日本でも約千七十万人規模が必要との試算が委員から示され、処遇改善の加速を求めた。

齋藤裕喜委員（立憲民主党）が、新たな地域医療構想において、市町村のノウハウ不足を踏まえた役割強化の方策と、地域医療介護総合確保基金の活用、かかりつけ医機能確保への取組について質問した。森光敬子医政局長は、今般の医療法改正案において地域医療構想調整会議の構成員に市町村を明確化し、都道府県と市町村が連携して在宅医療やかかりつけ医機能の確保・医療介護連携強化に取り組む体制を整備すること、市町村職員向け研修や技術的支援、確保基金の活用推進を進めると回答した。委員は、地域医療を守ってきた開業医に寄り添った承継支援とチームビルディングの推進を求めた。

下条みつ委員（立憲民主党）が、年金手取りの目減りや物価上昇による高齢者の生活圧迫を背景に、GPIF運用の在り方を問題提起した。委員は、直近五年間の運用益が約九十〜百兆円規模に上ること、百年計画で使う三百兆円の目標をすでに運用益が突破しているとして、株高の今こそハイリスク資産を縮減して安全資産にリバランスすべきと提案した。上野賢一郎大臣は、積立金はおおむね百年かけて活用する現行の仕組みが重要であり、現在の受給者への給付改善に充てることは将来世代の給付水準低下につながると反論した。朝川知昭年金局長は、現行ポートフォリオは財政検証の想定運用利回りに基づく適切な配分であり、価格変動によるリバランスも制度上行われていると説明した。

日野紗里亜委員（国民民主党）が、強度行動障害について複数の論点を取り上げた。まず、精神科入院の対象外とする方針が示されたとの報道について確認したところ、野村知司障害保健福祉部長は「そのような議論は一切されていない」と報道を否定し、報道機関に抗議した旨を説明した。次に、受給者証更新時の判定調査における地域差・調査員の聞き方による差異について実態把握されているかを質問し、こども家庭庁の源河真規子審議官が地域差の存在を認めた。委員は、「強度行動障害」という名称がネガティブな印象を与えるとして名称の見直し、判定項目・評価方法の本格的改定を求めた。野村部長は、名称変更は共通言語としての課題があるとしながらも今後検討すると述べ、判定指標についても調査研究を踏まえた検証を続けると回答した。

八幡愛委員（れいわ新選組）が、関西広域連合管内八か所のドクターヘリが整備士不足により十二月に計画運休となる問題を取り上げ、来年度は八機中六機の委託先未定という深刻な状況を指摘した。委員は、ドクターヘリの安定的な運航確保は国の責任において推進されるべきとして、財政支援の強化と国が前面に出た対応を求めた。森光敬子医政局長は、九月に都道府県へ代替搬送体制の確保を依頼し、国土交通省等と連携しながら対応していると説明した。上野賢一郎大臣は、休止状態の継続は大変問題であるとして、国交省との連携、委託先選定のサポート等を行っていきたいと前向きな姿勢を示した。齋藤裕喜委員は、高齢者増加を見据えた救急医療体制の役割分担・連携強化についても質問し、地域医療構想における高齢者救急機能の位置づけが進められているとの回答を得た。

小山千帆委員（立憲民主党・無所属）が、特例子会社が親会社に障害者を派遣する際、労働者派遣法のグループ企業八割制限・同一労働同一賃金規制等がネックとなり、障害者が現場で適切な指揮命令を受けながら働けない問題を具体的な事例を示して提起した。委員は、特例子会社が親会社に障害者を派遣する際の派遣法規制を除外するよう求めた。村山誠職業安定局長は、派遣制度は指揮命令者と雇用主の分離という特殊形態であることから労働者保護の規定を課しており、特例的な除外は「労働者保護の根本に穴を空けかねない」として不適切との見解を示した。上野大臣は、障害者が能力を十分に発揮できる環境づくりの観点から制度についても十分検討していくと述べながらも、派遣法の見直しには直接触れなかった。

池田真紀委員（立憲民主党）が、平成二十五年の生活扶助基準引下げを違法とした最高裁判決を踏まえ、政府の対応方針について質問した。委員は、全受給者への全額補償・基準引上げを求め、原告か否かで支払い額が異なる政府方針を不平等と批判した。鹿沼均社会・援護局長は、専門委員会での議論を経て、三角二・四九％の追加給付を全受給者に行いつつ、原告については別途予算措置による特別給付を行う方針を説明した。委員は「最低生活を保障していなかった事実があるのに、なぜ全額補償でないのか」と政治判断を求めたが、上野賢一郎大臣は政府方針を維持する姿勢を示した。委員は、将来の改定手続においては基準部会等での専門的検証を経るよう求め、大臣もその点を重く受け止めると述べた。

日野紗里亜委員（国民民主党）が、育児・介護休業法に基づく深夜業免除制度について、小学校就学を機に対象外となることで離職を強いられるケースがあるとして、対象を小学校卒業・可能であれば中学生まで拡大すべきと主張した。上野賢一郎大臣は、全ての事業主が原則拒めない強い権利であることを踏まえると対象範囲の拡大は慎重な検討が必要との消極的姿勢を示した。委員は、夫婦共に夜勤がある等の条件を絞った拡大を提案したが、大臣は重ねて慎重姿勢を示した。委員は、附帯決議を踏まえた速やかな実態把握と対象年齢拡大に向けた検討を求めた。

下条みつ委員（立憲民主党）が、無医地区対策としての医療ＭａａＳ普及のために、対面診療とオンライン診療の診療報酬を同等にすることを強く提案した。委員は、フランス・ドイツ・イギリス・アメリカ等の諸外国では対面とオンラインの診療報酬がほぼ同等であることを示し、日本も同水準にすることで在宅・過疎地医療の充実につながると主張した。上野賢一郎大臣は、オンライン診療の診療報酬は現在対面より低い水準に設定されており、活用状況やニーズを踏まえて中医協での議論が今後行われるとして、直接的な賛否を留保した。

日野紗里亜委員（国民民主党）が、障害児福祉手当および特別児童扶養手当の所得制限について、制限により申請すらできない世帯が存在する実態を指摘し、そうした世帯への個別の生活実態調査を求めた。上野賢一郎大臣は、所得制限の撤廃は現時点では考えておらず、実態調査も実施する予定はないと明言した。委員は、三つ子育児の当事者として、想定外の育児には想定外の出費がかかる実態を具体的なエピソードで訴え、愛のある決断を大臣に求めたが、大臣は方針を変えなかった。

小山千帆委員（立憲民主党・無所属）が、障害者が就職先に通勤するための移動支援・同行支援について、居住する自治体によって受けられる支援サービスに大きな差があることを問題視した。委員は、隣の町では受けられるサービスが受けられない、会社に行くと受けられなくなるなど、地域間の「福祉の差」が就労の障壁になっているとして、国が統一的に通勤・移動支援を整備すべきと主張した。野村知司障害保健福祉部長は、事業主への合理的配慮義務や重度障害者等就労支援特別事業を活用した支援展開を説明したが、委員は制度の均一化を重ねて求めた。

小山千帆委員（立憲民主党・無所属）と岡野純子委員（国民民主党）が、それぞれ障害者雇用の質の向上について質問した。小山委員は、障害者が特性を生かして健常者と共に働ける制度を根づかせるべきと主張し、派遣法規制の見直しや個別具体的な支援の充実を求めた。岡野委員は、自閉スペクトラム症の特性を活かしたサイバーセキュリティ、知的障害者の丁寧さを生かした精密検査、障害者アートのライセンスビジネスなど、障害を付加価値と捉えた雇用の好事例を紹介し、行政が尊厳ある雇用を後押しする政策展開を求めた。藤川眞行審議官は、もにす認定制度・助成金・障害者の雇用実態調査などを説明するとともに、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会で雇用の質向上に向けた議論を行っていると回答した。

各テーマにおいて委員側から制度改善・財政支援強化・対象拡大の要望が相次いだが、政府側は既存方針の維持・慎重検討の立場を堅持する場面が多く、即時の方針転換には至らなかった。ドクターヘリ運航停止問題や生活保護基準の最高裁判決対応など緊急性の高い課題についても、国の関与強化を求める声に対し大臣は前向きな姿勢を示しつつも具体的な財政措置の明言は避けた。障害者雇用・通勤支援・児童福祉手当の所得制限など制度の根本的見直しを求める訴えに対しては、政府は現行制度の枠内での対応を基本とする姿勢を示した。