平将明議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言327回
スタンス判定の根拠
協議応諾は義務だが協定締結は任意であり、相手方事業者への配慮も十分としている
「本法律案第十一条第二項の規定は、特別社会基盤事業者が協議に応じることを義務づけているものであり、当事者協定の締結は、第十一条第一項で「締結することができる。」と規定しており、義務ではなく、あくまで任意となります。」
テーマ
当事者協定による通信情報の取得と同意要件
当事者協定による通信情報取得の同意要件と通信の秘密への影響を巡る議論
参加発言者 13 人議論セッション 9 件
このテーマの概要
このテーマは、政府が基幹インフラ事業者などと結ぶ当事者協定を通じて通信情報を取得する仕組みと、その前提となる同意要件の妥当性を巡る議論です。批判的な立場からは、当事者協定にはやむを得ない事情などの要件がなく、通信の相手方である利用者の同意がないまま政府が通信情報を取得でき、通信の秘密を侵害し得るとの指摘があります。また、目的外利用を認める規定が国民監視につながり得ることや、協定締結が利用者に知らされない点、協定を結ばなくても不利益を受けない旨の明定がない点も問題視されています。一方、政府側は、当事者協定は同意を前提としており、通信の秘密や通信の相手方にも配慮されているため問題はないと説明しています。目的外利用も法目的の範囲内に限られ、同意のない措置と同じ要件を定める必要はないとしています。協議応諾は義務でも協定締結は任意であり、通信の事前限定は事業者の負担や技術的困難を伴うとも述べられています。
何が対立しているのか
通信の秘密との関係と要件の有無
批判側は、当事者協定にはやむを得ない事情などの要件がなく、通信の相手方である利用者や市民の同意もないまま取得され得るため通信の秘密を害すると指摘します。政府側は、同意に基づく協定であり通信の秘密との関係で問題はないと説明しています。
目的外利用の範囲と限定の要否
目的外利用を認める規定が国民監視につながり得るとして、条文での限定や削除、修正案の提示を求める意見があります。政府側は、目的外利用は法目的の範囲内に限られるとしています。選別後通信情報の利用をサイバーセキュリティー対策に限定する明言を求める質疑もあります。
協定締結の公表と不利益取扱い禁止
協定締結が利用者に分かる仕組みがないことや、協定を結ばなくても不利益な取扱いを受けない旨が法律に明定されていないことを問題視する意見があります。任意とはいえ、政府の要請が事実上の強制として働きかねないとの懸念も示されています。
通信の事前限定と事業者負担
政府側は、協定に基づき提供を受ける通信情報をあらかじめ外内通信情報に限定することは、協力する通信当事者の負担となり技術的に困難な場合もあると述べています。協議応諾は義務でも締結は任意であり、事業者への配慮も十分だとしています。
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