松木けんこう委員が、犬猫の飼養施設における従業者一人当たりの飼養頭数基準（15頭）について、業界関係者から「30頭程度なら経営可能」との意見があるとして、基準見直しのためにペット業界の意見を聴取するよう求めました。堀上勝自然環境局長は、基準は有識者意見を踏まえた科学的根拠に基づくものだと説明しつつ、「引き続きペット業界の御意見を聞いてまいる」「ブリーダー等の現場も訪問して現状把握を進めたい」と前向きな姿勢を示しました。具体的な基準改定の約束や結論には至りませんでした。

松木けんこう委員（賛成寄り）が、過去二度の政治解決でも取り残された被害者（平均年齢75歳）のために「三度目の政治決着」を目指すべきと主張しました。費用は約800億円と見積もり、チッソだけでなく国の責任も認められている現状を踏まえ、「是非解決したい」と述べ、議員立法の検討にも言及しました。伯野春彦環境保健部長は、議員立法へのコメントは差し控えつつ、「公健法の丁寧な運用や医療・福祉の充実、地域の再生・融和・振興などで全力を尽くす」と述べました。石原宏高大臣（中立）も同様に「地域における紛争を終結させて安心して暮らせる社会の実現を目指す」と述べましたが、三度目の政治決着への明確な賛否は示しませんでした。

今年度の熊による人身被害は死亡13名・負傷197名（10月末時点）と過去最多水準にあり、複数の委員から多角的な質疑が行われました。

坂本竜太郎委員（賛成寄り）は個体数調査の必要性とガバメントハンター養成を強く求め、スポーツ射撃経験者との連携など幅広い視点での総合対策を訴えました。石原宏高大臣（1.00）は「クマ被害対策パッケージ」に基づき、個体数削減・管理の徹底と人と熊のすみ分け実現に「責任感とスピード感を持って」取り組むと表明しました。

川原田英世委員（賛成寄り）は、緊急銃猟ガイドラインの通知が遅れて自治体が混乱したことを反省事項として指摘し、保険加入義務化・ガバメントハンターの銃保管場所の確保・制服整備・在り方検討のスケジュール明確化などを求めました。堀上勝局長は緊急銃猟実施自治体の9割が保険加入済みと報告し、ガバメントハンターの在り方について有識者会合を11月に開始・年度内をめどに検討中と述べました。

松木けんこう委員（賛成寄り）は春熊駆除のやり過ぎへの懸念を示しつつ、ベアドッグ活用の全国展開や環境省予算の増額確保を主張しました。三反園訓大臣政務官（財務省）は補正予算に前年比大幅増となる34億円を熊対策として計上したと説明しました。

臼木秀剛委員（賛成寄り）は中期的取組をできるものから速やかに実施すべきと主張し、ガバメントハンターへの財政支援強化や自衛隊・警察OBの参入促進を求めました。西園勝秀委員（賛成寄り）は麻酔吹き矢の財政支援対象化を求め、環境省は既に支援対象と確認しました。また個体数管理と熊との共生のあり方について大臣に見解を求め、科学的個体数推計と生息環境整備を組み合わせたすみ分け実現の方針が示されました。

北野裕子委員（賛成寄り）は環境省と林野庁の連携強化や統合の可能性を質問し、青山繁晴副大臣は現時点では統合は検討せず連携強化で対応する方針を表明しました。また、ガバメントハンターにドイツのフォレスターのような里山管理の総合的機能を持たせるべきと提言しましたが、石原大臣は現状では鳥獣捕獲専門の職種として進める考えを示しました。

竹上裕子委員（賛成寄り）は熊対策向けライフル所持の十年要件緩和について質問し、警察庁から認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者など一定の要件緩和制度が既存である旨の説明がありました。また鉛弾から非鉛弾への移行支援を求め、大臣は2030年度までに鉛弾による鳥類の鉛中毒ゼロを目指して段階的な全国規制導入を検討中と表明しました。

坂本竜太郎委員（賛成寄り、1.00）が、高市総理が2025年12月2日に福島第一原発・中間貯蔵施設を訪問し「段階的に2030年以降の道筋をお示しする」と約束したことを踏まえ、「見える形で丁寧に進め、お約束を果たしていただきたい」と大臣に覚悟を問いました。石原宏高大臣（賛成寄り、1.00）は、「県外最終処分は国の約束であり法律で規定される国の責務」と明言し、8月の閣僚会議で決定したロードマップでは2030年頃までの道筋と2030年頃の候補地選定プロセスの具体化が盛り込まれていると説明しました。その上で、高市総理の発言を踏まえ「2030年頃より先の取組の具体化について段階的にお示しできるように検討を進める」と表明しました。

熊被害対策については、11月に策定されたクマ被害対策パッケージの着実な実施について大臣が責任感とスピード感を持って取り組む旨を表明したものの、ガバメントハンターの在り方・配置・財政支援の詳細や個体数調査の具体的スケジュールは引き続き検討中とされた。福島除去土壌の県外最終処分については大臣が国の法的責務と明言し2030年以降の道筋の段階的具体化を約束した一方、水俣病の三度目の政治決着については委員側から強く求められたものの大臣側は明確な賛否を示さず現行枠組みでの全力対応を表明するにとどまった。