大河原まさこ委員（立憲民主党）が、廃棄物処分場を汚染源として特定するための規制方針の必要性を問うた。角倉政府参考人は、環境研究総合推進費を活用した最終処分場の排水調査は実態把握を目的としており、現状では技術的助言や実証事業を通じてPFOS等の濃度低減技術の知見集約を進めていると答弁した。大河原委員はさらに、PFAS含有廃棄物の分別処理の可能性を問い、角倉政府参考人は令和四年に都道府県へ技術的留意事項を通知し、含有廃棄物の適正保管・収集運搬・分解処理について周知していると説明した。

大河原まさこ委員（立憲民主党）がエコチル調査の経緯・目的と政策への反映状況を質問した。石原国務大臣は、エコチル調査が化学物質等の環境要因が子供の健康に与える影響を解明するために環境省が二〇一一年に開始した大規模な国家プロジェクトであると説明し、「子供たちが健やかに成長できる環境の実現につなげてまいりたい」と表明した。伯野政府参考人は、五百五十四編の学術論文が発表され、食品安全委員会の鉛リスク評価やアレルギー診療ガイドライン策定等に貢献していると説明し、「成果の社会還元に努めてまいりたい」と答弁した。大河原委員は、同調査が子供たちの環境被害の原因解明につながる疫学調査として大きく期待すると表明した。

竹上裕子委員（無所属・減税保守こども会派）が、いわゆるヤードにおける有価物と称した不適正処理への対策として、全国統一的な法制度の創設の急務性を主張した。千葉県が届出制ではなく許可制を導入した「千葉県特定再生資源屋外保管事業の規制に関する条例」を先進事例として挙げ、この事例を今後の統一的な法制度にどう活かすかを質問した。角倉政府参考人は、千葉県の事例を「大変先進的」として中央環境審議会等でヒアリングを実施済みであることを説明し、全国で統一的な実効性のある制度の創設に向けて検討を進めると答弁した。また、有価物のトレーサビリティー確保についても議論が行われ、帳簿への記載義務づけなどの方策を検討するとした。

勝俣孝明委員（自由民主党）が、プラスチック汚染に関する条約交渉での日本の役割について辻清人副大臣に質問した。勝俣委員は、日本が大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを世界に提唱してきた経緯を踏まえ、「我が国がこの条約の合意に向けて先頭に立っていくことが非常に重要」と主張した。辻副大臣は、今年八月の交渉で実質合意に至らず再開会合を開催することになったと説明した上で、「プラスチック汚染に関する条約の交渉を我が国として主導していくことは重要」と明言し、次回会合での交渉妥結に向けて積極的に議論を主導していくと答弁した。

複数の委員から、不適切なメガソーラーに対する法的規制の強化を求める質疑が相次いだ。勝俣孝明委員（自由民主党）、うるま譲司委員（日本維新の会）、仙田晃宏委員（国民民主党）はいずれも、連立合意書に基づく令和八年通常国会での法的規制実現を求め、スピード感を持った対応を要請した。北野裕子委員（参政党）は熊被害との関連も示唆した。石原大臣は「不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行するという方針」のもと、関係省庁と連携してスピード感を持って対策を取りまとめると繰り返し答弁した。中村はやと委員（無所属）は、環境破壊懸念を認めつつも「感情に流されることなく、バランスのいい中で日本の再エネ事業を進めていただければ」と中立的立場を示した。

石原国務大臣がCOP30での活動報告の中で、JCMの推進を全体会合でのステートメントで発信したことを説明した。また、「COP30の期間中には、二国間クレジット制度、JCMパートナー国会合を主催し、世界全体での脱炭素の取組の推進を訴えた」と表明した。鰐淵洋子委員（公明党）への答弁でも、「JCMの仕組みなどを活用しながら、アジア地域を中心に世界の排出削減に貢献していく」と述べた。委員からの直接的な質疑は少なかったが、石原大臣が繰り返しJCMの重要性と推進姿勢を表明した。

仙田晃宏委員（国民民主党）が、太陽光パネルリサイクル制度の進捗と制度取りまとめ時期について質問した。仙田委員は「もはや待ったなしの課題」として次期通常国会への法案提出を強く求め、現状でリサイクル費用（八千円〜一万二千円）が埋立費用（約二千百円）の約六倍である問題を指摘した。角倉政府参考人は「次期通常国会への法案提出を目指す」と答弁した。大河原まさこ委員（立憲民主党）は「リユース・リサイクルを基本に考えるべき」と主張し、「リユース促進につながる法律を期待する」と表明した。石原大臣は「使用済太陽光パネルのリユース・リサイクル促進が重要」と述べ、ガイドラインの周知や実証事業に取り組むと答弁した。

鰐淵洋子委員（公明党）が、適正な環境配慮と地域との合意形成が図られた地域共生型再エネの導入・利活用を最大限促進すべきと主張し、環境省の取組方針を質問した。青山副大臣は、地域と共生できない再エネは抑制し、地域と共生できる再エネは促進するという基本姿勢を示した上で、防災の観点からも地域共生型再エネを活用する考えを述べた。石原大臣は「環境への適正配慮や地域との共生が大前提」とし、「共生できない再エネはしっかりと抑制し、促進すべきは促進する」と表明した。中村はやと委員（無所属）は、感情に流されずバランスよく再エネ事業を進めるべきとの中立的立場を示した。

勝俣孝明委員（自由民主党）が、全国三十五の国立公園のオーバーツーリズム対策と保護と活用の好循環に向けた方針を質問した。石原大臣は、国立公園満喫プロジェクトを通じて地域経済の活性化と自然保護への再投資を図っており、富士山では入山料の徴収や入山時間の制限が効果を上げていると説明した。富士箱根伊豆国立公園の九十周年に触れ、「保護と利用の好循環の実現にしっかりと取り組む」と表明した。勝俣委員は「国立公園という自然を国内外の皆様に理解していただくことが非常に重要」と述べ、理解が深まることで保護につながると強調した。

鰐淵洋子委員（公明党）が、十一月二十一日に全面施行された再資源化事業等高度化法の効果と今後の展開について辻清人副大臣に質問した。辻副大臣は「国家戦略として政府一体で取り組むべき極めて重要な政策課題」と明言し、産業競争力の強化と経済安全保障への貢献に直結するものと評価した。同法は再資源化事業の高度化基準策定と環境大臣認定による先進的な取組促進の二点を柱とし、今後三年間で百件以上の認定事業創出を目標とすること、自動車製造業への再生プラスチック供給拡大等を進めると答弁した。鰐淵委員は循環経済への移行が新たな成長の鍵として産業競争力強化や地方創生に資すると評価し、推進を支持した。

勝俣孝明委員（自由民主党）とうるま譲司委員（日本維新の会）が気候変動適応策の重要性について質問した。勝俣委員は「適応策を今以上に力を入れていくことが非常に重要」と主張し、COP30での適応指標に関する議論の進捗を質問した。石原大臣はCOP30でGGAに関する指標が主要課題であったものの完全な合意には至らなかったと説明し、引き続き前向きに議論を行うと答弁した。うるま委員は「気候変動適応策が非常に重要で、日本の優位性をビジネスとして活用すべき」と主張し、施設型食料生産設備への投資も適応策の選択肢拡大につながると論じた。石原大臣は農林水産省等と連携して適応計画の改定に向けた検討を進めると答弁した。

野間健委員（立憲民主党）が、水俣病の未救済者問題と国の責任について質問した。野間委員は六会派の賛同を得て提出した新救済法案を説明し、対象地域の拡大、年代要件の緩和、申請締切の無制限化の三点を柱として、「国が前面に立って被害者のために責任を取っていただきたい」と強く主張した。石原大臣は平成十六年の最高裁判決で国の責任が認められたことを認めつつ、特措法に基づいて五万人以上が救済されたとし、現行法の丁寧な運用を続けると答弁した。野間委員はチッソへの巨額の財政支援について国の責任の一端を示すものだと指摘したが、石原大臣は「水俣病患者補償問題における汚染者はチッソであり、判決によって汚染者が変更になったものではない」との立場を繰り返した。健康調査についても、四十人限定・一泊二日で一人百七十五万円という内容が新潟など他地域への展開も含め実効性に欠けるとして野間委員が批判した。

複数の委員から熊被害対策について質疑が行われた。勝俣孝明委員（自由民主党）は「原因を早期究明し抜本的な対策を早期に立てることが非常に重要」と主張した。北野裕子委員（参政党）は場当たり的な対策を批判し、「熊の絶滅にもつながりかねない」として自然共生を目指す抜本的対策の必要性を主張した。鰐淵洋子委員（公明党）は「日常生活圏への出没対処体制構築とすみ分けのための対策を同時並行で進めることが重要」と述べた。石原大臣は「強い危機感を持っており、クマ被害対策パッケージに基づきスピード感を持って施策を実行する」と表明し、個体数推計に基づく捕獲目標頭数の設定とクマ対策ロードマップの年度内策定を進めると答弁した。ガバメントハンターの在り方については有識者会合での検討を開始したと説明した。

竹上裕子委員（無所属・減税保守こども会派）が、中間貯蔵施設に保管された除去土壌の県外最終処分について質問した。小田原政府参考人は、中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分は「法律に規定された国の責務」であり、復興再生土の利用による最終処分量の低減が鍵と説明した。現状では首相官邸や霞が関中央官庁の花壇での利用など先行事例の創出に取り組んでいると答弁した。竹上委員は採石跡地への復興再生土の活用や受入先拡大の手だてを提案し、スピード感を持ったロードマップの具体化を求めた。小田原政府参考人は、本年八月に閣僚会議で定められたロードマップに基づいて段階的に案件創出を進めているとし、公共事業等での本格利用は現時点では具体的な検討には至っていないと答弁した。

本委員会では、メガソーラー規制について令和八年通常国会での法制化に向けた取組強化が与野党共通の課題として確認された。太陽光パネルリサイクル制度の次期通常国会への法案提出、熊被害対策パッケージに基づく年度内ロードマップ策定、PFAS対策の財政支援要件緩和など、具体的な政策スケジュールに関する答弁が複数得られた一方、水俣病未救済者への救済拡大については政府と野党の間で国の責任の範囲をめぐり議論が続いている。