福島原発事故の除去土壌県外最終処分に向けたロードマップの具体化

このテーマは、福島県内で生じた除去土壌等について、中間貯蔵開始後30年以内、すなわち2045年3月までに県外で最終処分を行うという方針を、どのように具体的な道筋として示していくかを巡る議論です。データ上、この方針は国の約束であり、法律にも規定された国の責務であると政府側が繰り返し表明しています。政府側は、復興再生利用の取組を拡大するなど政府一丸で全力に取り組むとし、ロードマップに基づく取組を着実に進めながら、その進捗を踏まえて2030年頃より先の取組の具体化を段階的に示せるよう検討を進める考えを述べています。一方、質疑する側からは、2030年以降のロードマップを段階的に示すという約束を踏まえ、最初の段階をなるべく早く示すよう求める意見が出ています。また、処分場選定から処分完了までの時間軸が示されていないことへの強い危機感や、このペースで2045年に間に合うのかという懸念も示され、約束を丁寧かつ見える形で果たすことが求められています。

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