福島原発事故の除去土壌県外最終処分に向けたロードマップの具体化

2045年3月までの県外最終処分は国の約束かつ責務と明言し政府一丸で全力取組を表明

「二〇四五年三月までの福島県内除去土壌等の県外最終処分の方針は、国としての約束かつ責務であり、復興再生土の利用の取組を拡大するなど、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。」

2026年3月19日 環境委員会

2030年以降のロードマップを早急に具体化するよう強く求める

「二〇三〇年以降のロードマップを段階的にお示しくださるというお約束をいただきましたので、その段階、最初の第一段階がなるべく早くなりますことをお願いをいたしたいと思います。」

2026年3月24日 環境委員会