大森江里子議員
中道改革連合・無所属
賛成
発言25回
スタンス判定の根拠
賃上げ促進税制が中小企業にとって利用しやすく改善されてきたことを肯定的に評価
「賃上げ促進税制というのがございます。この賃上げ促進税制は、大企業向けと中小企業向け、いろいろございまして、条件も様々違いますけれども、中小企業向けの賃上げ促進税制、ここに関しましては、過去から遡りますと、ずっといろいろ制度改正をしていただきまして、中小企業にとってより利用しやすいように改正をしていただいております。」
テーマ
賃上げ促進税制
賃上げ企業への税優遇の効果と、基準引き上げや見直しの方向性を巡る議論です。
参加発言者 7 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
賃上げ促進税制は、賃上げを行った企業に対して税制上の優遇を与える仕組みであり、大企業向けと中小企業向けで条件が異なります。国会審議では、中小企業向けの制度が過去の改正を重ねて利用しやすくなってきたとする評価が示されています。また、経済産業省のアンケート調査で約六割の企業が本税制により賃上げが後押しされたと回答したことが紹介されています。さらに、五年間の繰越措置により、これまで制度を活用できなかった赤字の中小企業にも賃上げを後押しする効果が見込まれるとの説明がありました。一方で、税制の効果に疑問を示しつつ、税額控除率などのインセンティブとなる基準を引き上げるべきだとの意見もあります。また、租税特別措置の適正化の観点から賃上げ促進税制を見直す方針が示されていますが、拡充か縮小かの方向性は明確ではありません。賃上げ優良企業への法人税優遇のあり方も質問として取り上げられています。
何が対立しているのか
制度の効果をどう評価するか
中小企業向けに改正を重ねて利用しやすくなったことや、アンケートで約六割の企業が賃上げを後押ししたと回答したことを根拠に、効果を評価する意見があります。他方で、税制の効果に疑問を示す意見もあります。
優遇基準を引き上げるべきか
インセンティブとなる税額控除率などのパーセントについて、現状維持よりも引き上げて制度を強化すべきだとする意見があります。基準のあり方が論点となっています。
租税特別措置としての見直しの方向
租税特別措置の適正化の観点から賃上げ促進税制を見直す方針が示されています。ただし、見直しが拡充と縮小のどちらを意味するのかは、示された発言からは明確ではありません。
赤字中小企業への支援の在り方
五年間の繰越措置は、業績が厳しくても人材確保のため賃上げをしたい中小企業の声に応えるものとされています。これまで制度を活用できなかった赤字企業の賃上げを後押しするとの説明がなされています。
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