予算委員会第七分科会

CEV補助金における海外メーカー車両の扱いと公平性が議論されました。田中一成参考人は、特定国の電気自動車を差別するとWTO協定違反のおそれがあるとして、海外メーカーの車両も補助対象にしていると答弁し、賛成寄りの立場を示しました。また、令和5年度補正予算から、充電インフラの整備やアフターサービス等の取組を総合的に評価して補助額を算定する仕組みを導入したと述べました。一方、平沼正二郎氏は、中国による補助金付きの安価な輸出を踏まえ、ルール遵守を前提とした公平性に注視するよう求めました。平沼氏は公平性の重要性に言及しましたが、補助金の適用そのものへの賛否は明確ではなく、中立に近い立場です。提示された範囲では、本テーマについて新たな結論や決定事項は示されていません。

EUのPFAS規制案へのパブリックコメントに対する経産省の関与と、予防原則の考え方が議論されました。辰巳孝太郎氏は、パブコメの約2割が日本企業からで業界団体のウェビナーが影響したと指摘し、企画官の経団連講演も挙げて内政干渉だと批判し、予防原則に基づく規制強化を支持しました。経産省は、ウェビナーの案内を所管団体に共有したが周知先の記録は残っていないと答弁し、当時の西村大臣の了解を得て素材産業課長名でパブコメを提出したと認めました。大臣は、機会の平等な提示は必要と反論しました。武藤容治氏は産業振興の立場から企業の理解に向けた関与を述べ、野原諭氏はEU規制案がサプライチェーンの混乱を招く懸念を説明し、規制に慎重な立場でした。環境省は水俣病の教訓から、不確実性を理由に対策を遅らせず予防的に対応する考え方を示し、中尾豊氏も予防的取組を重要と評価しましたが、PFAS規制案への言及はありませんでした。

JERAが2019年4月から2023年10月にかけ、出力制約のある発電機を停止して余剰電力を市場に供出しなかったことが相場操縦にあたるとして、業務改善勧告を受けた件が議論されました。電力・ガス取引監視等委員会は、職員が未供出を認識しながら放置しており、市場価格高騰のおそれの認識があったと判断しました。ある1日で市場価格を50円以上押し上げて1億円以上の利益を得たほか、特定の3日間で買手に約40億円以上を余分に負担させたとされます。未供出は約54億kWh・468日分が確認されましたが、総影響額は試算されていません。また、東日本側のシステムのみがスマートブロック入札に未対応で、発見まで約4年を要したことを同委員会が認めました。山崎誠氏は、ガバナンスの問題を理由に、業務改善勧告は必要であり最低限の措置であるとして賛成の立場(スコア0.80)を示しました。

LNGの安定確保と火力電源について、LNGが再エネの調整電源として重要であるとの論点が議論されました。政府側の説明では、資源外交やJOGMECによるリスクマネー供給を通じて、上流権益の確保を支援するとされています。和久田肇氏は賛成の立場で、LNGをカーボンニュートラル後も重要な電源と位置づけ、調整電源として評価しました。鈴木英敬氏も賛成の立場で、火力が供給危機への対応や再エネの調整に重要であるとし、具体化の鍵として安定的なLNG確保に向けた環境整備を求めました。提示された材料には、重要な結論や決定事項は含まれていません。

ガソリン価格高騰対策として、補助金と暫定税率引下げのいずれを採るかが論点となりました。山崎誠氏は、補助金と暫定税率引下げの費用と効果を精査して比較すべきだと主張し、補助金より暫定税率引下げを求める立場から、補助金方式には否定的な姿勢を示しました。これに対し武藤容治大臣は、現行の補助方式は柔軟に対応できると述べて補助方式の柔軟性を評価する一方、結論については与党と国民民主党による三党協議で協議すると答弁し、判断を協議に委ねました。山崎氏は補助金方式に否定的、武藤大臣は補助方式を評価しつつ結論を示さない中立寄りの立場でした。本議論では、いずれの方式を採用するかについての決定事項はなく、今後の三党協議に委ねられる形となっています。

行政におけるAI活用、特にデジタル庁によるガバメントAIの整備について議論されました。鈴木英敬氏は、デジタル庁がガバメントAIを装備すべきだと自ら提案し、積極的に賛成の立場を示しました。これに対し蓮井智哉氏は、適切なガバナンスの下で行政のAI利用促進を着実に進める方針を表明し、賛成の立場です。デジタル庁側は、ハッカソンや警察庁との闇バイト対策などでAI活用を検証しており、好事例を横展開していく方針を示しました。また、政府調達や利活用に関するAIガイドラインを総務省・経産省等と策定中であり、ガバメントクラウド上での活用も進めるとしています。

コンテンツ産業の海外展開戦略について、支援措置と数値目標が論点となりました。支援措置として、令和6年度補正予算に95億円が措置され、翻訳、広報、制作、スタートアップ、海賊版対策、JETROの拠点拡充が支援対象とされています。数値目標としては、海外売上高を2033年までに20兆円とすることが示され、研究会で議論のうえ、3月を目途に戦略を策定する予定とされています。発言者のスタンスとして、南亮氏は、経済産業省としてコンテンツ産業を基幹産業と位置づけ、支援を強化すると明言しており、賛成の立場です。鈴木英敬氏は、コンテンツ産業を日本経済復活の切り札となり得ると肯定的に評価しており、賛成の立場です。反対や中立の立場の発言は提示されていません。

ソフトウェア定義自動車（SDV）の競争力強化について議論されました。論点として、モビリティDX戦略において2030年にSDVの日系メーカー世界シェア3割を目標に掲げ、半導体開発等を支援する方針が示されました。田中一成氏は、官民連携でSDVの競争力強化に取り組む方針を明確に表明しており、賛成の立場です。鈴木英敬氏も、SDVでの競争力強化を重視し、経済産業省の体制強化と注力を明確に要望しており、賛成の立場です。提示された範囲では反対や中立の立場の発言者は確認されず、重要な結論や決定事項として示された内容もありません。

データ利活用制度とオープンファイナンスの推進について議論されました。鈴木英敬氏は、石破総理がデータ利活用制度の新法制度の検討と6月を目途とした基本方針の策定を指示したことに言及しました。そのうえで、課題を官民で克服してオープンファイナンスを実現すべきだと明確に推進の立場(賛成)を示し、期限を区切って結論を出すよう求めました。これに対し経産省の南亮氏は、昨年9月にクレジット協会と電代業協会の対話の場を設けたことを説明し、両業界の建設的な対話を促す方針を示しました。南氏の立場は推進寄りの賛成とされていますが、根拠となる発言は断片的です。提示された範囲では、新法制度の検討と6月目途の基本方針策定が指示されている点が確認され、業界間の対話を通じた調整が進められている状況です。

本テーマでは、デジタル赤字が2024年に7兆円、2030年には8兆円に拡大するとの試算が示され、その解消に向けて量子コンピューターの国産サプライチェーンを構築すべきだとの問題提起がなされました。これに対し、産総研にG-QuATが設置されていることが示され、国内サプライチェーンの研究開発支援や量子人材の育成などを補正予算で強化する方針が説明されました。スタンスデータでは、加藤明良氏が量子コンピューター産業化の取組を加速する方針を明言しており、賛成(スコア0.80)の立場です。鈴木英敬氏も、量子コンピューターのサプライチェーン強化を重要と明言しており、賛成寄り(スコア0.75)の立場です。反対や中立の発言者は提示されていません。

バイオ医薬品CDMOと創薬エコシステム構築について、国内製造拠点の整備状況と再生医療分野の支援が論点となりました。政府側の説明では、バイオ医薬品の国内製造拠点の整備を進めており、輸出も見据えた16拠点が2028年度までに立ち上がる予定とされました。また、再生医療分野の拠点整備を補正予算で措置し、国内中小企業による部素材の納入支援やマッチングも実施するとの説明がありました。発言者のスタンスとしては、南亮氏が国内製造拠点の整備を進める方針を述べ、推進的な立場(賛成)を示しました。鈴木英敬氏はCDMO予算を有意義と評価し、国内受託製造の加速を国富流出の防止につながるものとして支持し、賛成の立場を示しました。提示された範囲では反対や中立の立場の発言者は確認されず、特段の決定事項も示されていません。

ペロブスカイト太陽電池の社会実装と技術流出防止が論点となりました。鈴木英敬氏はペロブスカイトのほか、地熱、波力、洋上風力など国産の次世代再生可能エネルギーの推進を要望し、賛成の立場を示しました。平沼正二郎氏は技術保護の重要性を主張し、現状の取り組みを質問しました。伊藤禎則参考人は、ペロブスカイト太陽電池の早期社会実装が再生可能エネルギーの拡大に不可欠であるとして、量産技術の確立、生産体制の構築、需要創出に取り組むと述べました。また、過去のシリコン型で技術が流出したことへの反省を踏まえ、特許の取得と製造工程のブラックボックス化を組み合わせる方針を示し、知的財産の管理状況を確認すると答弁しました。発言者はいずれも推進に前向きな立場でした。

万博における国と大阪府市の役割分担と費用負担が論点となりました。万博は日本政府がBIEに申請した国のプロジェクトであり、特措法上の推進本部長は内閣総理大臣で、全閣僚による推進本部で進められると説明されました。国は会場建設費の3分の1、政府館出展費、途上国支援を措置し、大阪府市は開催地自治体として建設費の3分の1、ヘルスケアパビリオン出展、ボランティア準備等を措置するとされました。経産省は博覧会協会を指定して監督命令権限を持ち、あらゆる省庁が参画していると説明しました。西田薫氏は、万博は国の事業であり費用負担は国・府市・経済界が各3分の1であることを確認し、責任転嫁を戒めました。一方で費用は予算内に抑える必要があるとも述べ、立場は条件付き(中立寄り)です。島田智明氏は万博を国家プロジェクトと認識する発言をしましたが、費用負担への立場は示されていません。

万博における子供の団体来場の安全と熱中症対策が論点となりました。提示された要点によれば、学校単位の来場に向けて団体休憩所を5か所整備し、学校職員向けの説明会や情報提供も実施するとされています。熱中症対策としては、日陰、ドライミスト、給水設備、予約制、注意喚起を行い、診療所等8か所と救急車を配備するとの説明がありました。島田智明氏は、子供の事故が参加中止や万博のイメージ低下につながりかねないとして、万全の対策を要望しました。同氏は団体来場よりも家族単位での参加を望ましいとしており、スタンスのスコアは0.40で、やや反対寄りの立場として示されています。提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

万博の経済波及効果と意義について議論されました。加藤明良氏(政務官)は、万博を未来社会の実験場として最先端技術を発信・社会実装する機会であり、子供に夢を与える場だと答弁し、肯定的な立場を示しました。武藤容治大臣は、経済波及効果を産業連関表により全国で約2.9兆円と試算したと述べ、数値に表れない効果も大きいと評価しました。西田薫氏は、経済効果が当初の2.3〜2.4兆円から上振れしたと指摘し、万博を夢と希望を与える場と評価したうえで、広報(PR)の強化を求めました。島田智明氏は、万博を産業発展につなげるよう要望し、条件付きで前向きな姿勢を示しました。以上のとおり、発言者はいずれも賛成寄りの立場で、経済波及効果の試算値と技術発信・社会実装という意義が主に示されました。

万博の効果を関西全域や地方へ波及させる方策が議論されました。自治体の取り組みとして、兵庫のフィールドパビリオン、鳥取のサテライト、けいはんな万博などの関連イベントが実施されていることが挙げられました。観光庁は「万博プラス観光」として、DMOの商品造成支援やJNTOのSNS発信等を通じ、海外来場者の地方誘客を図っているとされました。観光ポータルの旅行商品の約3割にあたる93件が関西の商品であり、熊野の修験体験などのコンテンツ造成も支援しているとの説明がありました。スタンスについては、井上学氏が万博の恩恵を関西各地へ波及させることが重要だと述べ賛成の立場を示しました。加藤明良氏は来場者の地方誘客による地方創生への寄与に前向きな姿勢を示しました。島田智明氏は関西全体への経済効果の波及に期待を示しました。長崎敏志氏は観光庁として来場者を関西全域・全国へ誘客したいと表明し、推進的な立場でした。反対や中立の発言は示されていません。

万博を通じた最先端技術のビジネス化とスタートアップ育成が議論されました。経済産業省は、万博で最先端技術を体験できる点が重要であるとし、ドバイ万博と同様にビジネスマッチングへつなげる方針を説明しました。具体的には、中小企業の技術のマッチングやヘルスケア分野でのグローバルなスタートアップ連携イベントを計画しており、スタートアップエキスポ2025を9月中旬に開催予定であると述べました。島田智明氏(賛成、スコア0.80)は、ポスト万博も含め、最先端技術を駆使したスタートアップ育成の仕組みづくりを積極的に要望しました。浦上健一朗氏(賛成、スコア0.72)は、技術展示をビジネスに結びつける必要性を認め、前向きな姿勢を示しました。反対や中立の立場の発言者は提示されておらず、今回の材料に明示的な結論や決定事項は含まれていません。

大阪府門真市が地元の製造業者をまとめて展示会に出展し、約2,488万円の商談が成立した事例が取り上げられ、その財源が地方創生交付金であることが論点となりました。これを受けて、中小ものづくり企業の展示会出展支援のあり方が議論されました。武藤容治氏は、自治体による中小ものづくり企業支援を大変すばらしい試みと肯定的に評価しており、賛成の立場です。西田薫氏は、経産省所管での展示会出展支援事業を求めるとともに自治体支援を要望しており、支援に積極的な賛成の立場です。大臣は、ものづくり補助金や展示会出展支援、地域未来投資促進税制で後押しするとし、内閣府と連携していくと答弁しました。

中小企業の賃上げ原資の確保をめぐり、生産性向上と価格転嫁支援が論点となりました。提示された要点の抽出はなく、議論の詳細な内容は確認できません。発言者のスタンスとしては、武藤容治氏が賛成寄りの立場(スコア0.75)を示しており、その根拠は、賃上げ原資を確保するために生産性向上と価格転嫁支援を重視し、これらを推進する姿勢にあるとされています。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、結論・決定事項に関する情報は含まれていません。

再生可能エネルギーの安定供給と導入拡大について議論されました。伊藤禎則参考人は、2040年に再生可能エネルギーを電源構成の4〜5割とする目標に向け、屋根設置や洋上風力の推進、系統整備、蓄電池の活用、FIP制度の運用を進めると答弁しました。伊藤参考人は再エネを主力電源として最大限導入する政府方針を述べており、立場は賛成寄りです。一方、平沼正二郎氏は再エネ自体に異は唱えないものの、安定供給を重視し、過度の依存には慎重な姿勢を示しており、立場は中立です。提示された内容の範囲では、導入拡大を進める方針と安定供給への配慮という論点が示されましたが、結論や決定事項は示されていません。

創薬ベンチャーのアーリー段階支援をめぐり、基礎研究から非臨床までの間にある「谷」への対応が論点となりました。浜地雅一氏は、この段階の支援が不可欠であるとして賛成の立場を明確に示し、第三相に偏重した支援のあり方を批判しました。そのうえで、認定VC事業においてアーリー段階の支援を行うよう求めました。これに対し南亮参考人は、アーリー段階からの切れ目ない支援が重要であるとの立場から、昨年8月に運用を弾力化し、よりアーリーな段階から支援できるようにしたと答弁しました。両者ともアーリー段階の支援を重視する点で一致しており、反対の立場を示した発言者は確認されていません。なお、提示された内容の範囲では、新たな決定事項は示されていません。

創薬ベンチャーのレーター段階における資金供給が論点となりました。浜地氏は、第3相試験を残したまま上場する事例があるため、IPO後に株価が下がり、資金調達が停滞していると指摘しました。これに対し、仙波秀志参考人は、レーターの資金調達に課題があるとの認識を示し、関係者の意見を聞きながら支援策を検討していると答弁しました。スタンスデータでは、仙波参考人は課題を認識し、関係省庁と支援を検討中である点から、スコア0.65で賛成寄りとされています。ただし、具体的な施策への言及はありませんでした。本テーマについて、会議で決定された事項は示されていません。

半導体工場で使用されるPFASの規制と汚染懸念が議論されました。JASMはPFBS、PFPeS、PFBAを使用しており、これらは化審法の規制対象外であり、産業廃棄物として外部業者に引き渡していると説明されました。環境省は、米国が2029年から、ドイツが2026年からPFBS等を飲料水で規制する予定であると説明しました。辰巳孝太郎氏は、日本の規制は緩く、世界的な規制強化の流れに逆行していると批判し、海外で規制されるPFASが国内では未規制のまま使われている点を問題視しました。スタンスデータでは辰巳氏の賛否スコアは0.80で、規制強化の方向に賛成する立場として示されています。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

原子力サプライチェーンの維持強化をめぐり議論が行われました。鈴木英敬氏は、原発のサプライチェーンの維持強化を明確に要望し、賛成の立場を示しました。これに対し久米孝参考人は、維持強化は喫緊の課題であるとして支援に積極的に取り組む姿勢を示し、原子力サプライチェーンプラットフォームを通じて約400社に設備投資補助や技能承継支援を行っていると答弁しました。平沼正二郎氏も、サプライチェーンの維持確保は極めて重要であると述べ、拡大の必要性も主張しました。提示された範囲では、三氏はいずれも賛成の立場であり、反対や中立の立場の発言者は確認できません。決定事項に関する言及はありません。

原子力分野の人材育成について議論されました。鈴木英敬氏は原発に関する人材育成を要望し、賛成の立場を示しました。これに対し、参考人の清浦隆氏は、原子力分野の人材育成は大変重要であるとして推進する姿勢を示し、取り組みとして、人材育成コンソーシアムANECで共同カリキュラムを開発していること、また原子力オープンキャンパスを開催していることを答弁しました。平沼正二郎氏も、原子力の有用性を踏まえ、原子力のイメージ向上とAI時代を見据えた将来の人材確保を求め、賛成の立場でした。発言者三名はいずれも人材育成を進める方向で一致しており、反対や中立の立場を示した発言者は提示された範囲ではありませんでした。決定事項に関する記載はありません。

原発再稼働・新増設と次世代再エネ推進について議論されました。鈴木英敬氏は、安全確認済みの原発の再稼働と新増設、ならびにペロブスカイト等の国産次世代再エネの推進を要望し、賛成の立場を示しました。平沼正二郎氏は、脱炭素の実現に原子力は不可欠であるとして早期の再稼働の必要性を主張し、同じく賛成の立場です。両氏のスタンススコアはいずれも0.90であり、提示された範囲では反対や中立の発言者は確認できません。なお、本テーマに関して重要な結論や決定事項は示されていません。

商店街振興とシャッター通り対策について、商店街支援事業の拡充が議論されました。西田薫氏は、商店街支援事業を非常に素晴らしいと評価したうえで、さらなる改善と拡充を求め、アドバイザー派遣や巡回型支援について地元自治体の意見を聞いて拡充するよう要望しました。これに対し武藤容治大臣は、地域と連携し、シャッターをこれ以上増やさないよう取り組むと答弁し、方針には賛成の立場を示しましたが、具体策は示されませんでした。スタンスデータ上、西田氏は賛成寄り、武藤氏も賛成寄りです。本議論では、支援の方向性について両者の間に対立は見られず、拡充の具体的な内容や決定事項は示されていません。

国内プライベート・エクイティ・ファンドの育成をめぐり、GPIFのオルタナティブ投資拡大と、国内のPE・VCへの資金供給の重要性が論点となりました。鈴木英敬氏は、国内PE・VCのスケール拡大の必要性を明確に主張し、賛成の立場を示しました。これに対し経済産業省側は、長期資金が継続的に流れることを重視する考えを示し、JICのスキームの活用などによりファンドの大型化を検討するとしました。答弁に立った河野太志氏も、大型案件を扱えるファンド層を厚くすることは重要と述べ、肯定的な立場を示しました。反対や中立の立場からの発言は、提示された材料には含まれていません。なお、具体的な決定事項は示されておらず、ファンド大型化は検討事項として述べられた段階です。

大企業による買いたたき防止と下請法改正をめぐり、価格転嫁の実効性確保が論点となりました。武藤容治大臣は、今年1月に211社の社名を公表し、約10者の発注企業トップに大臣名で指導助言を行ったと答弁し、下請法改正と執行強化で中小企業の価格転嫁を推進する意向を示しました。古谷一之公正取引委員長は、協議に応じず一方的に価格を設定する行為を禁止事項に加える改正を検討・準備していると述べました。また、公取委は取引適正化に重点を置いており、定員・人員増が認められ、関係省庁と連携して対処すると説明しました。末松義規氏は、買いたたき防止を求める立場から、公表による一罰百戒の効果を指摘し、行政指導の法的担保について質しました。3氏はいずれも賛成の立場です。

大阪・関西万博の魅力度向上と来場促進について議論されました。島田智明氏は、万博の認知度が94.7%に達している一方で、行きたいと答えた人は34.9%にとどまると指摘し、広告の拡充よりも魅力度の向上に注力すべきだと主張しました。また、「並ばない万博」を改めて当日券の販売を決めた点を評価しました。さらに、万博がレジャーランドのようなお祭り騒ぎで終わることなく、産業の発展につながるよう要望しました。スタンスデータでは島田氏は賛成寄り(スコア0.75)と示されており、その根拠は魅力度向上への注力と当日券販売への高い評価です。提示された材料では、他の発言者の立場や、結論・決定事項として明示されたものは確認できません。

太陽光発電をめぐる土地取得と安全保障上の懸念について議論されました。平沼正二郎氏は、中国事業者による土地取得が進むことや、国防動員法に基づいて送電が停止されるリスクがあることを指摘しました。そのうえで、安全保障上のリスクを根拠に、中国事業者の太陽光事業に強い懸念を示し、経済産業省と内閣府が連携して対応することを求めました。スタンスデータでは、平沼氏のスコアは0.20(0=反対〜1=賛成)であり、反対寄りの立場として整理されています。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、結論・決定事項は確認されていません。

政府調達における賃上げ企業への加点について議論されました。末松義規氏は、政府と取引する企業に対して賃上げ目標や買いたたきの有無を条件として課す案を提起し、賃上げマインドを醸成すべきだと主張しました。これに対し武藤容治大臣は、経済産業省の入札において総合評価落札方式を採用しており、賃上げを表明した企業に加点措置を実施していると答弁し、肯定的に言及しました。スタンスデータでは、末松氏が賛成寄り(スコア0.85)、武藤大臣も賛成寄り(スコア0.80)と示されています。両者とも賃上げを調達の場で促す方向を支持する立場であり、提示された材料には、新たな決定事項や結論は含まれていません。

最低賃金の引上げと中小企業支援をめぐり、末松義規氏が質疑を行いました。末松氏は最低賃金1,500円未満の中小企業数の調査を求め、大臣は網羅的な把握は困難としつつ検討を約束しました。副大臣は、時間給1,500円未満の労働者は約2,290万人（令和5年賃金構造基本統計調査）と答弁しました。武藤容治大臣は、年平均89円は機械的な算出であり、引上げの目安は審議会が決めると述べ、急勾配の引上げには生産性向上と価格転嫁の支援が必要として、効果検証をしつつ賃上げ原資の確保に取り組む考えを示しました。末松氏は最賃近傍の中小企業への直接支援を提案しましたが、武藤大臣は生産性向上を伴う原資確保が本質であるとし、まず価格転嫁等を強化すると答えました。末松氏は最賃を経済政策と捉え、欧州の約2千円に対し日本は千円強にとどまるとして、2千円への取組を求めました。スタンスは、末松氏が賛成（1.00）、武藤大臣が賛成寄り（0.65）です。

水道スマートメーターのデータ利活用ルールをめぐり、データの扱いに関する規定が現状では存在しない点が論点となりました。規制改革推進会議はこの状況を踏まえ、国土交通省に対し、法令やガイドラインの策定によって取扱いを明確化するよう要請しました。活用面では、浜地雅一氏が賛成の立場から、水量の変化が災害時の生存確認や見守りに役立つと述べ、災害時の安否確認や見守りへの水道データ活用を進めるよう求めました。提示された材料の範囲では、具体的な制度内容や決定事項は示されていません。

水道スマートメーターの導入促進について、検針の自動化や漏水の早期検知への効果と、方式ごとのコストが論点となりました。国土交通省は、モデル事業で効果と課題を把握して横展開を図るとし、さらにモデル事業以外の取組も含めて効果とコスト等の課題を調査したうえで、導入推進策を検討すると答弁しました。松原英憲氏は、スマートメーターは効率化に大きな効果があるとして、導入推進と横展開を表明し、賛成の立場です。浜地雅一氏は、水道メーターのスマート化を加速すべきだと主張し、賛成の立場です。同氏はAMR方式とAMI方式の初期・運用コストの差を示し、実証事業の方式別の詳細分析を求めました。また、海外でもAMRからAMIへ移行していることを挙げ、体力のない水道事業体にはAMRを先行して導入すべきだと述べました。

水道メーターの検定有効期間の見直しが論点となりました。規制改革推進会議のワーキンググループは、検定有効期間が一律8年となっている点について、経済産業省に対し、構造別に早急に見直すよう要請しました。浜地雅一氏は賛成の立場から、羽根車式を含めて有効期間の延長を検討すべきだと述べ、イタリアでは10年であると指摘しました。これに対し武藤容治大臣は、経年劣化を技術的に検証した上で、見直しを速やかに検討すると答弁し、見直しに前向きな姿勢を示しました。ただし、具体的な有効期間や実施時期などの決定事項は示されておらず、今後の技術検証と検討が待たれる状況です。

万博の日本政府館で展示予定の火星隕石の意義が論点となりました。説明では、この隕石は南極観測隊が採取した世界最大級の科学的試料で、水の存在を示す粘土鉱物を含み、生命の起源の手がかりになるとされ、万博のテーマである命に深く関わると述べられました。また、70年万博の月の石に相当し、月経由で火星を目指す人類のフロンティアを象徴する展示とも説明されました。島田智明氏は、この展示が単なる客寄せではなく未来社会のデザインに位置づくものと理解し、意義を肯定的に認めており、賛成の立場です。浦上健一朗氏も、命に深く関わる展示として意義を肯定的に説明しており、賛成の立場です。反対や中立の立場を示す発言者は提示されておらず、結論や決定事項についての記載もありません。

熊本県へのTSMC進出に伴う地下水枯渇への懸念が議論されました。経産省は、豊富な地下水等の水資源が熊本立地の要因の一つだったと説明しました。環境省は、熊本地域の涵養量が年6億立方メートルで水田が約3分の1を占め、水田の減少が地下水減少の要因だと説明しました。JASM2工場の取水量は年803万トンで、菊池地域では3年間に231ヘクタールの農地が転用されました。一方、関連企業の農地転用や取水量の総量は未把握で、熊本県は影響は局所的と報告しており、周辺開発の影響も今後調査される予定です。野原諭氏は県調査の報告を紹介し、賛否は明確ではありません。辰巳孝太郎氏は地下水枯渇を懸念し、20〜30年先の将来予測と保全を国の責任で行うよう求め、反対の立場でした。武藤容治大臣は地下水保全をJASMに指導すると答弁し、懸念に配慮しつつ進出には容認的な立場で、将来予測については地元対応を検討すると述べました。

物価高と賃上げに向けた稼ぐ力の強化について、鈴木英敬氏が発言しました。鈴木氏は、物価高で苦しむ国民と中小企業の悩みを解決するためには、稼ぐ力の強化が必要であると主張しています。同氏は物価高対策として稼ぐ力の強化が重要であると明確に述べており、スタンスのスコアは0.85(0が反対、1が賛成)で、賛成の立場と整理されます。提示された材料には、他の発言者の意見や具体的な施策内容、結論・決定事項は含まれていません。

万博会場へのアクセス手段として、空飛ぶ車、自動運転バス、MaaSが議論されました。空飛ぶ車は技術検証が必要との判断が各者で共有され、商用運航ではなくパイロットによるデモフライトとなりました。自動運転バスは舞洲P&R、新大阪等から会場、会場内の3ルートが予定され、舞洲ルートは2月13日にレベル4認可を取得しています。また、万博アプリ等から入場券や駐車場の予約決済ができ、関西MaaSとの連携により経路検索や駅シャトルの予約も可能とされました。発言者のスタンスとして、島田智明氏は万博を契機とした自動運転バスのレベル4実現の進展に期待を示し、賛成(スコア0.80)の立場です。西海重和氏は、空飛ぶ車が閉幕後の商用運航に近い将来つながると肯定的に述べ、賛成(スコア0.70)の立場です。

自動車のEV化とマルチパスウェー戦略について議論されました。田中一成参考人は、EV・PHEV・水素・合成燃料を追求するマルチパスウェー戦略を基本方針とし、蓄電池や充電インフラを支援すると答弁しました。EV化への賛否は明示しておらず、立場は中立に近いと位置づけられます。平沼正二郎議員は、完全EVシフトをせずバランスを取った日本の対応を正解と評価し、賛成の立場を示しました。提示された材料の範囲では、重要な結論や決定事項は示されていません。

賃上げ企業を評価する投資・情報開示について議論されました。鰐淵洋子副大臣は、GPIFは被保険者の利益のために運用するものであり、賃上げ等の人的投資はESGの非財務要素になり得ると答弁しました。ただしGPIFは他の政策目的での運用はできないと説明しており、人的投資の評価に関する立場は断片的で明確ではありません。武藤容治大臣は、有価証券報告書での人的資本情報の開示が2023年に義務化されており、人的資本経営コンソーシアムで開示を促していると述べました。さらなる開示は各企業の判断とする中立的な姿勢です。また、中堅・中小大規模成長投資補助金では、交付企業がコミットした賃上げ率を公表する取組を進めていると説明しました。末松義規議員は、賃上げ企業への投資誘導や情報開示項目の追加を支持し、要求する賛成の立場でした。結論や決定事項は示されていません。

賃上げ促進税制について、賃上げを行う優良企業に対する法人税の優遇など、税制上のメリットをどう認識しているかが議論されました。末松義規氏は、賃上げ優良企業への法人税優遇などの税制上のメリットについて政府の認識を質しました。同氏のスタンスは、優遇の必要性を示唆するものの質問形式で断定的ではなく、やや賛成寄りです。これに対し武藤容治大臣は、賃上げ優良企業へのメリットとして賃上げ促進税制が最も適していると答弁し、賃上げ企業の優遇策として肯定的な立場を示しました。提示された材料の範囲では、両者とも賃上げ企業への税制上の優遇に前向きな姿勢が示されており、新たな結論や決定事項は示されていません。

電力市場における相場操縦への対応として、影響額を算出して余剰利益を回収し被害者に戻す原状回復の仕組みの導入が議論されました。山崎誠氏はこの仕組みの導入とシステム化を繰り返し強く求め、賛成の立場でした。電力取引監視等委員会の新川達也氏は、現行の電気事業法の範囲でどのような対応ができるかを検討すると答弁し、業務改善の指導などにとどまり新たな制度には踏み込まず、中立的な立場でした。影響額の算出については、技術的に不可能ではないと答弁しました。武藤容治大臣は、令和7年度予算で電力取引監視等委員会の監視体制を増員して強化すると述べ、影響額を算出できるかどうかは今後の課題として検証すると答弁し、前向きな姿勢を示しました。原状回復の仕組みそのものについての決定事項はなく、現行法内での対応の検討と算出可否の検証が示された段階です。

電気・ガス価格激変緩和事業における事務費の削減とスキーム改善が議論されました。事業の初期は迅速な対応を優先して一括委任の形としたため事務費が大きくなりましたが、後期は委託先を限定し人員を適正化することで縮減が図られました。事務局経費は当初の300億円超から後期には52.3億円まで縮減されました。久米孝氏はこの縮減を成果として評価し、賛成の立場を示しました。山崎誠氏は、適切なスキームによるコスト抑制の実現を求め、ノウハウの蓄積と今後への活用を要請しており、事務費削減に前向きな立場です。武藤容治大臣は委員の指摘を認め、今後同様の事業を行う際には今回の運営経験を踏まえて効率的に運営する考えを示しました。

電気・ガス価格激変緩和対策事業について、会計検査院が成果目標の事後変更と、委託の妥当性に関する理由書の説明不足を指摘した点が議論されました。経済産業省は、第三者審査で委託は妥当と判断していたものの、その判断理由が記録に残っていなかった点を受け止め、改善したと説明しました。久米孝氏は検査院の指摘を受け止めて改善を述べましたが、委託自体の妥当性への評価は示されず、立場は中立寄りです。武藤容治大臣は指摘を踏まえて省内チェックを徹底すると答弁しましたが、事業自体の是非は明言せず、中立の立場です。山崎誠氏は会計検査院の指摘が続いている点を重視し、厳しいチェックの必要性を述べており、やや反対の立場です。

各テーマで施策の方向性や今後の検討方針が示されましたが、ガソリン価格高騰対策の方式は三党協議に委ねられるなど、明確な決定事項が示された議題は限られました。齋藤主査が審査終了を宣言し、午後零時一分に散会しました。