山本隆司

漸進主義で早急に法改正を進めることが実効性向上に重要と主張。国際的動向へのキャッチアップを強調。

「まずは、この内容の法改正を早急に行い、国際的な動向にもキャッチアップをするということが重要ではないかと考えております。」

2025年5月23日 参議院 消費者問題に関する特別委員会

解雇・懲戒への刑事罰導入を支持・評価。配置転換は日本の労働実態を踏まえ現時点では困難と説明。

「今回の場合には事業者側からも、やはり不利益取扱いに対して刑事罰を導入するということが、やはり企業のガバナンスの在り方、国際的に信頼をされる企業の在り方としてもやはり必要だろうということを理解いただいたということがあって、刑事罰の導入ということが可能となりました。」

2025年5月23日 参議院 消費者問題に関する特別委員会

解雇・懲戒について立証責任転換を法改正案に盛り込んだと説明・支持

「今回の法改正案では、通報があったことを事業者が知ってから一年以内の解雇及び懲戒について、通報を理由とするものでないことの立証責任を事業者側に転換する、それから、通報を理由に解雇及び懲戒を行った法人及び個人に対する刑事罰を定めるということとしております。」

2025年4月22日 衆議院 消費者問題に関する特別委員会

通報妨害・探索禁止の明文化を支持。ただし探索行為への刑事罰化は行為の多様性を理由に合意しなかったと説明。

「今回の法改正案では、これらの行為の禁止を明確に定めています。」

2025年5月23日 参議院 消費者問題に関する特別委員会

体制整備義務の履行徹底が重要と主張。大企業でも未履行が存在し、立入調査・命令・刑事罰の導入を支持。

「今申しましたように大企業にも体制整備義務を履行していないところが一定程度あり、まずは従業員数三百人超の事業者による義務の履行を徹底するということが重要であると考えて、三百人以下の事業者への義務の拡大は提案しませんでした。」

2025年5月23日 参議院 消費者問題に関する特別委員会