門松貴

様式統一・窓口一元化を推進し、事業者負担軽減の基準明確化にも前向き

「その上で、政府といたしましては、本法案におけるインシデント報告に限らず、個人情報保護委員会に基づく個人データの漏えい等に係る報告、また警察への相談についても、事業者からのニーズを踏まえ、順次、様式の統一や報告窓口の一元化をしっかり進めてまいります。」

2025年3月19日 衆議院 内閣委員会

負担軽減と明瞭な基準の重要性を認め丁寧な制度設計を約束するが、完全一体化は難しいとも述べる

「ただ、先生御指摘のとおりで、事業者の過度な負担にならないように配慮すること、これは極めて重要だと思いますので、これも御意見を伺いながら丁寧に制度設計してまいりたいと思います。」

2025年4月2日 衆議院 内閣委員会

法案成立で直接報告と横断的な情報集約が可能になると肯定的に説明

「こうした中で、本法案が成立した暁には、ウイルスが見つかったが基幹インフラ事業者としての業務には影響が生じていないといったような、これまでの業法等の基準ではインシデント報告の対象となるのか曖昧であったような情報も含めて、基幹インフラ事業者から直接、内閣総理大臣及び基幹インフラ所管大臣に報告が行われるということになり、また、内閣総理大臣が迅速かつ業界横断的に情報を集約、整理、分析し、対処をしていくことが可能になるということでございます。」

2025年4月2日 衆議院 内閣委員会

協議会での情報共有と広範な周知に前向きで、構成員拡大も容認している

「その上で、サイバー攻撃による被害の範囲が広範であるなど、より多くの関係者の周知が必要な場合においては、秘匿性の高い情報を取り除く、そういうことによって悪用の可能性を最大限排除した上で、公表その他の適切な方法によって広く周知してまいりたいというふうに考えておるということでございます。」

2025年3月19日 衆議院 内閣委員会

報告窓口一元化や様式統一を進めると表明

「この新法における具体的な報告対象や方法、今後、専門家や事業者の皆様の御意見を聞きながら丁寧な制度設計を行っていく考えですが、その際、関係省庁と協力し、報告窓口の一元化等についても取り組んでまいります。」

2025年5月15日 参議院 内閣委員会