国内サイバーセキュリティー産業の育成と海外市場獲得について議論された。竹詰仁氏（賛成寄り）は世界のサイバーセキュリティー市場が2023年に790億ドル規模であることを示し、国内産業育成が海外市場獲得の機会になる可能性を指摘した。経済産業省の奥家敏和参考人（賛成寄り）は、国内スタートアップの実績づくり支援として情報処理推進機構（IPA）による製品活用促進や、5年で約300億円の研究開発プロジェクトの立ち上げ、セキュリティーお助け隊サービスの海外展開可能性などを説明した。国内市場拡大と産業育成を両輪として進めることで、日本の技術やツールの普及につなげる方針が示された。

サイバー通信情報監理委員会の独立性と実効的な監査・検査機能について議論された。奥村政佳氏（賛成寄り）は、監理委員会がリアルタイムで助言する位置付けかを確認しつつ、実効性を重視する立場から質問した。平将明大臣（賛成寄り）は「三条委員会として独立性が保障されており、他の行政機関と同等の立場で職権行使の独立が法律上規定されている」と説明し、定期的な資料提出要求や実地調査等の検査方法が可能であると述べた。石川大我氏（賛成寄り）は「忖度なくしっかり監視できるよう権限を確保してほしい」と要求した。委員の任命には国会同意が必要であり、一定の事由がなければ罷免されないとの独立性担保措置も確認された。

NISCを発展的に改組して内閣官房に設置する新たな司令塔組織の機能と人材確保について議論された。平将明大臣（賛成寄り）は、新組織が能動的サイバー防御に関する総合調整を担い、専門人材のキャリアパス設計やリボルビングドア型エコシステムの推進を行うと表明した。柴田巧氏（賛成寄り）は先行する欧米実務経験者を招いてノウハウを取得することを提言し、大臣は「必要な場合には海外の実務経験者等の専門家を招き知見を聴取する」と肯定的に答弁した。片山大介氏（中立）は組織体制の複雑さと兼務の多用に懸念を示しつつ、必要な人材確保と具体的な手順整備の重要性を指摘した。石破茂総理（賛成寄り）はNISCを発展的に改組し、強力な司令塔組織へ移行させる決意を示した。

北朝鮮IT労働者が身分を偽って日本企業から業務を受注し、収入を得ている実態とその対策について議論された。柴田巧氏（賛成寄り）は、警視庁が北朝鮮IT労働者の成り済ましを幇助した日本人を書類送検した事案を取り上げ、こうした活動が北朝鮮のサイバー攻撃の資金源になっていると指摘し、対策強化を求めた。国連安保理専門家パネルの報告書によれば、北朝鮮の外貨収入の約50%がサイバー攻撃によるものとされることも紹介された。警察庁の筒井洋樹参考人（賛成寄り）は、昨年3月に関係省庁連名で企業への注意喚起を発表していることを説明し、今後も違法行為の厳正な取締りと官民連携対策を推進すると表明した。

外国に所在するサーバーへのアクセス・無害化措置を行う際の国際法上の根拠、特に緊急避難（緊急状態）の援用と違法性阻却の要件について議論された。片山大介氏（賛成寄り）は、国家責任条文25条の緊急避難要件（重大かつ急迫した危険、唯一の手段）が条文に明記されていないとして、政府の整理を質した。平将明大臣（賛成寄り）は「アクセス・無害化措置はこれらの要件を満たす状況で行われるものと考えている」と説明し、外務大臣との協議によって国際法上の許容性が担保されると答弁した。外務省の斉田幸雄参考人（賛成寄り）も、国際法上一定状況で許容されると認識すると説明した。石垣のりこ氏（中立）は無害化措置の実効性に疑問を呈しつつ、日本が率先して国際ルール整備に取り組むよう求めた。

基幹インフラ事業者によるインシデント報告・届出制度の具体的設計と、事業者の負担軽減について議論された。柴田巧氏（賛成寄り）は事業者の予見性を高めるため、当事者協定のひな形提示を求めた。平大臣はひな形を示す方向で検討すると応じた。竹詰仁氏（賛成寄り）は、現場実態を踏まえた合理的な制度設計と、既存の業法上の報告義務との整合性確保、報告窓口の一元化・様式統一を求めた。内閣官房の門松貴参考人（賛成寄り）は、電力ＩＳＡＣからも同様の要望を受けているとした上で、報告窓口の一元化や様式統一を進める考えを示した。

法案が分析対象とする外外・外内・内外通信の範囲と内内通信が対象外とされていることについて議論された。石川大我氏（中立）は、協力ISP9社のトラフィックにおいて国外と交換される通信が6.4%にすぎないことを確認し、全体の約2%しか監視しない範囲でサイバー防御が実効的かと疑問を呈した。奥村政佳氏（中立）は国内同士のメールでも海外サーバーを経由する通信は分析対象になり得ると確認し懸念を示した。平将明大臣（賛成寄り）は「内内通信は分析対象外であり、外国からのサイバー攻撃が対象」と法案の限定性を説明し、攻撃の99.4%は海外からのものとした。大島九州男氏（中立）は内内通信を対象外とすることが抜け穴になるとして制度の中途半端さを批判した。

大阪・関西万博を標的としたサイバー攻撃への対策について議論された。柴田巧氏（賛成寄り）は、平昌冬季オリンピックやラグビーワールドカップでもサイバー攻撃による被害が生じていた実績を踏まえ、AIを含むデジタル技術を駆使した万博でのサイバーテロ対策の必要性を訴えた。警察庁の逢阪貴士参考人（賛成寄り）は、警察庁及び大阪府警察が体制を構築し、情報収集・分析、事業者への脆弱性情報提供、官民共同対処訓練等を実施していると説明した。万博開始から1か月の時点で特に重大な事案は生じていないことも確認された。

能動的サイバー防御の実効性を高めるための官民連携体制の構築について議論された。奥村政佳氏（賛成寄り）は実効性確保のためフェーズごとの明確なタイムラインと官民連携体制の強化を求めた。柴田巧氏（賛成寄り）は官民ウィン・ウィン関係の構築のため、事業者へのインセンティブ付与と協定ひな形の提示の必要性を主張した。石破茂総理（賛成寄り）は費用配慮と丁寧な協議を行うと表明し、事業者が政府と連携するメリットを実感できるよう情報提供内容の充実に努めると述べた。協議会の在り方については、事業者のみならず中小企業や専門家を含む幅広い関係者の意見を聴取して制度設計を進める方針が示された。

基幹インフラ事業者等との当事者協定に基づく通信情報の取得・利用と、その目的外利用の範囲・同意要件について議論された。井上哲士氏（反対寄り）は、外外通信目的送信措置等には「やむを得ない事情」の要件があるのに当事者協定による取得にはない点を指摘し、通信の秘密侵害に当たると批判した。平将明大臣（賛成寄り）は「当事者の同意を得た協定であり、目的外利用は法目的範囲内に限定される」と説明した。石垣のりこ氏（反対寄り）は目的外利用の範囲が条文上明確でないとして修正案を提示したが、大臣は既に個別かつ一律に限定されているとして修正は不要と回答した。木戸口英司氏（中立）は選別後通信情報の利用はサイバーセキュリティー対策に限定すべきとして総理に明言を求め、石破総理はこの法目的に犯罪捜査目的は含まれないと答弁した。

能動的サイバー防御に関わる政府内の組織体制と内閣官房による総合調整機能の在り方について議論された。片山大介氏（中立）は、官民連携・通信情報利用を担う内閣府と、アクセス・無害化措置の総合調整を担う内閣官房、さらに実施主体の警察・自衛隊が絡む複雑な体制について、縦割り省庁間での情報集約への懸念を示した。平将明大臣（賛成寄り）は「内閣官房が最高かつ最終の調整機関として強力な総合調整を担う」と説明し、兼務体制は積極的な理由によるものと述べた。具体的な手順については今後定める必要があることも認められた。

能動的サイバー防御の中核であるアクセス・無害化措置の意義・要件・実効性・問題点について広範な議論が行われた。平将明大臣（賛成寄り）は「官民連携・通信情報利用・アクセス無害化の三本柱で能動的サイバー防御を推進する」と明言した。井上哲士氏（反対寄り）は「アクセス・無害化措置が先制攻撃に踏み込み、戦争に巻き込む危険がある」として強く反対し、在日米軍防護のための措置が相手国から参戦とみなされるリスクを指摘した。大島九州男氏（反対寄り）は国会承認なしに措置が行われることへの批判と、内内通信を対象外とすることで抜け穴が生じるとして制度の中途半端さを批判した。石垣のりこ氏（中立）は無害化措置の実効性に疑問を呈しつつ国際ルール形成への貢献を求め、石川大我氏（中立）は民間補助金による防御の方が適切ではないかと問いつつ、政府運用への一定の理解も示した。

国民の通信の秘密が政府による通信情報の取得・利用によって侵害されるおそれについて多角的な議論が行われた。井上哲士氏（反対寄り）は「国民の通信情報が政府に取得される仕組み自体が重大な権利侵害だ」として強く反対し、ＮＨＫ世論調査で反対者の41%が通信の秘密侵害を懸念していると指摘した。平将明大臣（賛成寄り）は「自動選別・第三者委員会・国会報告等により通信の秘密を守る」と説明した。石破茂総理（賛成寄り）は「通信の秘密を尊重し不当な侵害がないよう確実に遵守する」と表明した。石垣のりこ氏（中立）は法の拡大解釈で目的外利用が将来広がるおそれを警告し、石川大我氏（中立）は将来的な通信監視の拡大を懸念して大臣に約束を求めた。竹詰仁氏（賛成寄り）は、憲法違反の疑いが払拭されないと基幹インフラ事業者が積極的になれないと指摘し、大臣から憲法違反に当たらないとする詳細な説明を引き出した。

選別後通信情報の他機関への提供制限と、その運用上の問題について議論された。井上哲士氏（反対寄り）は「特定不正行為の定義に刑法上の業務妨害罪等が含まれており、刑事責任追及のための資料取得に直結する。令状なしの取得は憲法違反に当たる」と主張した。平将明大臣（賛成寄り）は「例外規定に該当しない限り、他機関への通信情報提供は禁止されている」と明言し、犯罪捜査目的は法目的に含まれないと説明した。石川大我氏（中立）は他機関や外国からの情報提供要求を断ることができるかを確認し、大臣は「例外規定に該当しなければ提供しない」と答弁した。警察庁は、仮に捜査に利用する場合には令状取得等刑事訴訟法上の厳格な手続に沿って対応すると衆議院での答弁を確認した。

防衛産業のサイバーセキュリティー確保と、担い手減少に対する国の支援について議論された。竹詰仁氏（賛成寄り）は、防衛産業の担い手が減少している中での国としての支援強化を求めた。防衛省の坂本大祐参考人（賛成寄り）は、機微情報を取り扱う企業に対しNIST・SP800-171に相当する防衛産業サイバーセキュリティ基準の適用を求めるとともに、強化費用を企業申請に基づき防衛省が支払う取組や、防衛省が整備したセキュアなネットワークの利用を進めていると説明した。今後もこれらの取組を強化し、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティー確保を図る方針が示された。

両法案は多数をもって可決された。共産党・れいわ新選組は通信の秘密侵害やアクセス・無害化措置による先制攻撃リスク等を理由に反対したが、立憲民主・社民・無所属、自民党、公明党、維新、国民民主は一定の課題を指摘しつつ賛成した。可決に際し、通信の秘密への十分な配慮、報告窓口の一元化、サプライチェーンを含む中小企業支援、国会への実効的な報告など23項目の附帯決議が多数で採択された。