官民の情報共有協議会と中小企業を含む民間への脅威情報の周知

協議会外の中小企業にも情報提供が必要と述べ、官民連携を重視している

「一方で、社会全体のサイバーセキュリティーを強化するためには、基幹インフラ事業者のサプライチェーンを支える中小企業を含め、必ずしも協議会に所属することが想定されていない事業者に対しても所要の情報を提供することが必要であります。」

2025年3月26日 内閣委員会

基幹インフラ外の重要インフラも協議会参加で対処すべきと賛同的に主張

「当然、この基幹インフラ事業者に含まれないにしても、経済安全保障上、非常に重要なインフラを支えているところがありますので、しっかりと協議会等にも入っていただいて対処をしていく必要が私もあると思いますし、しっかり御努力をいただきたいなと思っております。」

2025年3月19日 内閣委員会

協議会での情報共有と広範な周知に前向きで、構成員拡大も容認している

「その上で、サイバー攻撃による被害の範囲が広範であるなど、より多くの関係者の周知が必要な場合においては、秘匿性の高い情報を取り除く、そういうことによって悪用の可能性を最大限排除した上で、公表その他の適切な方法によって広く周知してまいりたいというふうに考えておるということでございます。」

2025年3月19日 内閣委員会

制度に反対せず、事業者が提供を後悔しない設計を条件に求める姿勢

「これからの具体的な制度設計においては、必ず事業者の方としっかりとやり取りをしていただいて、事業者の方が提供するんじゃなかったというような形にならないような制度設計をお願いしたいと思います。」

2025年3月19日 内閣委員会

情報提供企業へのフィードバックで官民の情報共有を促す好循環を目指す

「その上で、本制度により情報提供に貢献した民間事業者に対しては、政府の側から積極的にフィードバックを行い、情報提供を行うことにメリットを感じることができる制度とするとともに、積極的に情報提供を行った企業をサイバーセキュリティーの向上に貢献しているとして評価する環境を整備する、そういったことをするなど、結果として、官民双方向のより有用な情報共有、それによる我が国全体のサイバーセキュリティーの対策強化という好循環を実現できる仕組みとしていきたいと考えております。」

2025年3月19日 内閣委員会