平将明議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言139回
スタンス判定の根拠
届出・報告制度の趣旨を説明し事業者負担に配慮しながら推進する立場を示した
「届出の具体的な方法などについては、今後、主務省令において定めていくこととしております。その際、委員御指摘の事業者に過度な負担にならないように配慮をすることは重要だと私もよく認識をしておりますので、専門家や事業者の御意見も伺いつつ、丁寧な制度設計を行ってまいります。」
テーマ
基幹インフラ事業者への届出・報告制度の設計
基幹インフラ事業者の届出・報告制度で、負担軽減と報告基準の明確化をどう両立するかが論点です。
参加発言者 7 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、基幹インフラ事業者に求められる届出やインシデント報告の制度をどのように設計するかを巡る議論です。意見クラスタとしては、現場実態を踏まえた負担軽減と合理的な制度設計を求める意見、および報告基準を明確化して事業者の迷いを防ぐべきだとする意見が挙げられています。質疑では、インシデント対応や報告に割かれる人的リソースへの配慮、民間事業者から情報提供の負担を懸念する声があることが指摘されました。また、経済安全保障推進法に基づく届出との重複や一本化の可否、標準的な協定のひな形を政府が事前に示すことで事業者の予見性を高める案も取り上げられました。これに対し政府側は、届出の具体的な方法は主務省令で定める予定であり、専門家や事業者の意見を聞きながら丁寧に制度設計を行うこと、関係省庁と協力して報告窓口の一元化などに取り組むこと、サイバー対処能力強化法のインシデント報告対象について報告基準を明確化する必要があると認識していることを述べています。
何が対立しているのか
事業者の負担軽減と制度の目的の両立
インシデント対応や報告に割かれる人的リソースなど現場実態を踏まえ、無駄な業務を増やさずに制度の目的を果たすことが求められています。政府側も、事業者に過度な負担とならないよう配慮する重要性を認識すると述べています。
報告対象と報告基準の明確化
インシデント報告の対象や基準を明確にし、事業者が不必要に迷わないようにする必要があるとの認識が示されています。具体的な報告対象や方法は今後、専門家や事業者の意見を聞きつつ検討される方針です。
報告窓口の一元化と様式の統一
事業者の負担を抑える手段として、報告窓口の一元化や様式統一が挙げられています。政府側は関係省庁と協力して窓口の一元化等に取り組むとしており、具体的な実現方法は今後の課題となっています。
経済安保法の届出との重複と一本化
本法律案に基づく届出が経済安全保障推進法の届出とどの程度重なるのかが問われ、両者の一本化や負担軽減策を求める指摘がありました。重複の程度や一本化の可否は、データ上では明確になっていません。
標準的な協定のひな形の提示
標準的な協定について、政府があらかじめひな形を示すことで事業者の予見性を高めるべきではないかとの問いかけがありました。これを受けた具体的な対応は、示された資料からは読み取れません。
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