議院運営委員会では、岸田内閣総理大臣問責決議案の委員会審査省略要求の取扱いを中心に、政治資金や議会運営をめぐる論点が議論されました。東徹君外二名提出の問責決議案について、吉川沙織氏は提出から二日後の議題化に遺憾を示しつつ取扱いに賛成し、柴田巧氏は審査省略を可決して本会議で審査すべきだと要請しました。浜野喜史氏は院の権威を損なうとして反対しました。また、不信任案否決後の問責案の扱い、政治資金規正法改正、企業・団体献金の廃止、旧文通費の領収書公開、裏金議員の政治倫理審査会への出席と説明責任についても議論がありました。吉川氏は議運委員長解任決議案の提出経緯や問責決議案の提出時期にも言及しました。
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岸田内閣総理大臣問責決議案の委員会審査省略要求の取扱い
内閣不信任決議案の否決後に問責決議案を取り扱うことの是非が議論されました。吉川沙織氏は、不信任否決後に問責を諮る事態は速やかな取扱いによって避けられたと指摘する一方、不信任後に問責が取り扱われた例がないわけではないと述べ、前例があることを理由に今回の取扱いへの賛成を示しました。ただし、その理由づけは消極的なものでした。これに対し浜野喜史氏は、不信任案否決直後に事情の変化がないまま問責案を扱う意義には極めて疑問があるとして反対の立場を示し、院の権威を損ねると主張しました。本議論において、結論や決定事項は提示されていません。
東徹君外二名が提出した岸田内閣総理大臣問責決議案について、審査省略要求が付されたことが事務総長から報告され、その取扱いが議論されました。吉川沙織氏は、提出から二日後に議題となったことに遺憾の意を示しつつ、今回の取扱いには賛成すると表明しました。柴田巧氏は会派を代表し、審査省略要求を可決して本会議で審査すべきだと要請しました。一方、浜野喜史氏は、院の権威を損なうとして委員会審査の省略に反対しました。採決の結果、起立少数となり、委員会審査省略要求は否決されました。
政治資金規正法改正と旧文通費・政策活動費の在り方について議論されました。吉川沙織氏は、成立した改正政治資金規正法は再発防止に資するとは到底思えないと批判し、同法は自民党提出の議案で公明党・維新が賛成したものだと付言しました。立場は反対寄りです。柴田巧氏は、与党提案の改正は抜本策ではなく、総理の指示を受けて与党が強行したものだと批判しました。また、旧文通費の領収書公開が二年以上たっても実現しておらず、先送りは裏切りであると主張し、政治改革の停滞を問題視しました。スタンスデータ上、吉川氏は0.10、柴田氏は0.80と示されていますが、両氏とも提示された発言では改正法や公開の先送りに対し批判的な指摘をしています。提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。
政治倫理審査会への裏金議員の出席と説明責任について議論されました。柴田巧氏は、出席要請を受けた裏金議員29名が弁明を行っていない点を問題として挙げ、自民党総裁である総理が出席を促していないと批判しました。また同氏は、裏金問題の経緯や原因が明らかになっておらず、処罰や責任追及も行われていないと指摘しています。柴田氏のスタンスは、弁明姿勢の欠如と総理による出席促しの不足を強く批判するものであり、賛否スコアは1.00です。提示された材料には、他の発言者の意見や、結論・決定事項に関する記述は含まれていません。
加えて、本院で開催された政治倫理審査会においては、全会一致で出席要請がなされた自民党の裏金議員二十九名が全く弁明する姿勢を見せていないにもかかわらず、岸田総理は党総裁として出席を強く促すなどのリーダーシップを全く発揮をしていません。
岸田内閣総理大臣問責決議案の委員会審査省略要求は、採決の結果、起立少数で否決されました。その他の論点については、結論や決定事項は示されておらず、各委員の立場が表明された状況です。
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