議院運営委員会

参議院インターネット審議中継のアーカイブ公開期間について議論されました。石橋通宏委員は、参議院の公開期間が衆議院より短いことを指摘し、現状の3年で十分かという問題意識を示しました。同委員は公開期間の長期化と再議論を求めており、スタンスは賛成寄り(スコア0.80)です。公開期間は令和6年9月以降、一国会プラス3年に延長されてきた経緯があります。事務総長は、更なる延長にはシステムの再構築と映像フォーマットの変換に係る経費が必要になると説明しました。これを受けて石橋委員は、適切な公開期間について議院運営委員会の理事会で引き続き協議するとの共有を求めました。

参議院予算の経費削減と国会改革をめぐり、青島健太委員が予算案への反対を表明しました。青島委員は、運転手の民間委託、電気自動車(EV)の導入、ペーパーレス化、一人会派に対する立法事務費の廃止といった取り組みが不十分であるとし、経費削減と国会改革が進んでいないことを反対の理由に挙げました。スタンスデータでも、青島委員の賛否スコアは0.10(0=反対〜1=賛成)で、反対の立場と整理されています。提示された材料には、他の発言者の意見や、予算案の採決結果・決定事項に関する記述は含まれていません。

参議院における女性職員の登用拡大とジェンダー平等について議論されました。岩渕友委員は、女性職員の割合が37.1%である一方、管理的地位に占める女性の割合は16.1%にとどまると指摘しました。そのうえで、責任ある役職への女性の登用を拡大するよう求め、ジェンダー平等を推進する立場を明確に示しました。岩渕委員のスタンスは賛成寄りで、スコアは0.90です。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、具体的な目標数値、期限、決定事項は示されていません。

国会公用車への電気自動車導入について、導入状況と今後の方針が議論されました。答弁によると、令和6年9月に電気自動車の運行を開始し、本年6月まで試験運用を行っており、電欠等の大きな問題は生じていません。試験運用後は外部の状況も調査したうえで理事会に報告し、今後の方針を決定するとされました。また、衆議院は令和6年度に電気自動車を1台導入したと聞いているとの説明がありました。青島健太委員は賛成の立場から、令和6・7年度に1台を導入し運用実績を見て決めるとの答弁を受けて評価を質問し、政府の2035年目標に照らして導入を加速すべきだと主張しました。さらに、国会が範を示すため公用車へ電気自動車を導入するよう求め、これを予算案に反対する理由としました。今後の方針は、試験運用後の調査と理事会への報告を経て決定される予定です。

国会議事堂の全体免震化改修について、議論された論点は工事の方式と影響の抑制です。議事堂本館の地階直下に免震層を設ける全体免震化改修を、令和6年8月の議院運営委員会理事会で決定したことが示されました。工事に際しては、設計段階から影響の少ない工法を選ぶこと、また工事中も作業時間や日程の調整によって影響を最小限にとどめる方針が述べられました。なお、本テーマについては発言者ごとの賛否(スタンス)のデータが提示されておらず、個々の発言者の氏名や立場、その根拠は確認できません。上記以外の決定事項や具体的な工期・費用などは、提示された材料に含まれていません。

国立国会図書館の耐震化の状況について、東京本館の庁舎ごとの対応が示されました。本館庁舎については、平成21年度から平成25年度にかけて耐震壁の増設等の工事が行われ、耐震化が済んでいるとされています。一方、新館庁舎については、建設時から現在の耐震基準に合致しているとされています。以上から、東京本館の本館庁舎と新館庁舎のいずれも耐震面での対応が完了している、または基準を満たしているという内容です。なお、今回提示された材料には発言者ごとの賛否や立場を示すデータはなく、特定の発言者の氏名やスタンス、決定事項に関する記載もありません。

国立国会図書館に対するサイバー攻撃対策とDX推進について議論されました。図書館側からは、大量アクセス等の攻撃はあるものの、ホームページの改ざんや情報流出といった重大事態は生じていないと説明がありました。対策としては、ファイアウォールの設置と常時監視に加え、全館的な体制を整え、内閣サイバーセキュリティセンターとも連携して対処しているとのことです。また、職員への情報セキュリティー教育・訓練を毎年実施していることも示されました。青島健太委員は、DX化が進むほど攻撃の標的になりやすいと指摘し、情報保護を前提として守りを固めつつDXをさらに推進するよう要望しました。スタンスデータ上、青島委員は賛成寄り(スコア0.80)と位置づけられています。提示された範囲では、決定事項は示されていません。

委員会審議への参考人オンライン参加の導入について議論されました。昨年12月の改革協では、参考人のオンライン参加を可能とし規則改正を求める報告書の方向で、各会派がおおむね合意しています。報告書の取りまとめ後は代表者懇談会・理事会で協議される予定であり、実施時期は未定です。運用面ではセキュリティ対策、本人確認方法、通信不具合時の対応を事前に整える必要があるとされました。機器は事務局保有分を活用する方針ですが、別途データ通信経費が必要で、3委員会が同時開会する場合は年間約30万円を見込むと説明されました。石橋通宏委員は賛成の立場で、審議の充実に資するとして、早期にオンライン参考人質疑が実施できるよう努力を要望しました。

情報監視審査会の関連経費の削除について議論が行われました。岩渕友委員は、同審査会の関連経費が国民の知る権利を侵害し、国政調査権を制約するものであると指摘し、関連経費の削除を明確に求めて反対の立場を示しました。スタンスデータでも岩渕委員の賛否スコアは0.00で、反対と位置づけられています。提示された材料の範囲では、岩渕委員以外の発言者の立場や、結論・決定事項に関する記載はありません。

調査研究広報滞在費の使途公開・返納ルールの整備について議論されました。岩渕友委員は、使途・公開・返納のルールを各党協議の場で具体化していくべきであり、そのためには丁寧で十分な議論が必要であると述べました。同委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.75)で、根拠として、この費用の原資が税金であることから、使途の公開と返納に関するルールを整備する必要があるという立場が示されています。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、具体的なルールの内容、結論・決定事項は示されていません。

参議院の予定経費要求は賛成多数で了承されました。国立国会図書館、弾劾裁判所、訴追委員会の予定経費要求は異議なく了承されました。アーカイブ公開期間や電気自動車の導入方針、参考人のオンライン参加の実施時期などは、引き続き理事会等で協議される予定です。