鈴木馨祐議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言72回
スタンス判定の根拠
現行法の規律で十分対応できていると主張し、別途立法の必要性を否定
「法律上の根拠あるいは独立した第三者機関の設置ということでありますけれども、我々としては、現行法の規律ということでそれは十分に対応できていると考えているところでございます。」
テーマ
捜査機関による個人情報の収集、蓄積、利用の濫用防止
捜査機関の個人情報収集・利用の濫用防止に新たな立法が必要かを巡る議論
参加発言者 4 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、捜査機関が個人情報を収集、蓄積、利用する際の濫用をどう防ぐかを巡る論点です。意見としては、現状では個人情報を安全かつ適正に管理するための規制や、取得、保有、利用についての濫用防止の制度的保障がないとして、法律上の明確な根拠や情報管理を規律する法律の整備を求めるものがあります。この立場は、電磁的記録提供命令によって罪のない人の情報まで捜査機関が容易に取得できるようになり、プロファイリングや人権侵害、プライバシー侵害の危険が高まると懸念しています。また、大垣市民監視事件の判決を挙げ、警察が無関係な人の情報も収集、蓄積、利用していたことが明らかになったと指摘しています。これに対し、政府側の答弁では、現行法の規律で十分に対応できているとされ、電磁的記録提供命令を創設しても記録の保管、保存に関する現行制度の基本的な考え方は変わらないとして、別途の立法や独立した第三者機関の設置は必要ないとする立場が示されています。
何が対立しているのか
濫用防止の制度的保障の有無
一方の意見は、現状では個人情報の安全管理に関する規制も、取得、保有、利用についての濫用防止の制度的保障もないと主張しています。他方、政府側は現行法の規律で十分に対応できているとの認識を示しており、現行制度の評価が分かれています。
新たな立法や第三者機関の要否
情報管理の在り方を定める法律や法律上の明確な根拠の整備を求める意見があります。これに対し、政府側は独立した第三者機関の設置や別途の立法は必要ないとし、現行法の規律で足りるとの立場を示しています。
電磁的記録提供命令の影響
一方の意見は、この命令により罪のない人の情報まで容易に取得され、プライバシー侵害の危険が格段に高まると懸念しています。他方、政府側は、記録の保管、保存に関する現行制度の基本的な考え方は変わらないと説明しています。
無関係な個人情報の取扱い
犯罪と関連性のない個人情報が収集されないという保証はなく、個人情報に着目した適切な処分もなされないとの批判が示されています。大垣市民監視事件の判決で、警察が無関係な人の情報を収集、蓄積、利用していたことが明らかになったとも主張されています。
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