小竹凱委員（国民民主党）は、ビデオリンク方式の拡充によって被害者参加人や証人の身体的・精神的・業務上の負担が軽減されることを確認し、その意義を評価した。また、この考え方がオンライン接見にも等しく適用されるべきと主張し、全国均一な司法サービスの保障という観点から、接見交通へのデジタル活用拡大を求めた。森本宏刑事局長は、証人尋問について傷病等による出頭困難な場合や鑑定供述が必要な場合などに適用範囲を新たに追加したと説明した。

平岡秀夫委員（立憲民主党）は、警察庁が通達した「仮装身分捜査実施要領」について、刑訴法百九十七条の任意捜査を根拠としながら「犯人を検挙し、犯行を抑止するため」と記載されている点を問題視し、「犯罪抑止まで含めての活動は法的根拠として不十分」と批判した。また、麻薬捜査等で法律によって枠組みが定められている例を挙げ、仮装身分捜査についても通達ではなく法律で枠組みを定めるべきと要求した。松田哲也審議官（警察庁）は、対象犯罪が強盗・詐欺等の捜査として実施要領に明示されており、現時点で見直しの必要はないと答弁した。

吉川里奈委員（参政党）は、住基ネットやマイナ保険証などの過去の行政デジタル化の混乱を引き合いに、試行・テストの具体像が示されないまま拙速に進められていることへの懸念を示し、「過去の失敗を繰り返しかねない」として国民への説明責任を求めた。島田洋一委員（日本保守党）は、デジタル化・オンライン化によって情報漏えいのリスクが高まるとし、ロシア・中国・北朝鮮等による高度なハッキング攻撃を想定したシステム設計を強く求めた。篠田奈保子委員（立憲民主党）は、司法修習の二回試験の不合格者番号が公表前に閲覧可能になった事案を取り上げ、「刑事手続のデジタル化に向けてセキュリティ対策の徹底が不可欠」と訴えた。鈴木大臣は令和八年度中にシステムの一部運用を開始するスケジュールを示した。

電磁的記録提供命令の新設をめぐり複数の論点が議論された。平林晃委員（公明党）は法案の方向性に賛同しつつ、「事件関連性の判断基準が広がりすぎないよう抑制的な運用を求める」と述べた。本村伸子委員（日本共産党）は、日弁連の会長声明を引用し、犯罪と無関係な市民のプライバシー情報が収集・蓄積されることへの歯止めがなく「危険性は通信傍受をはるかに上回る」と批判した。また、被疑事件と関係のない提供命令を禁じる条文が法案に存在しないことを確認し、法文への明示を求めた。柴田勝之委員（立憲民主党）は、令状審査が実質的に歯止めにならないこと、命令が取り消されてもデータを使用できる点は「常識に反する」と批判した。藤田文武委員（日本維新の会）はデジタル社会に即した技術活用の拡大に賛同しつつ、関連性のない個人情報が混在する可能性を認め、「抑制的な運用が当然必要」と指摘した。鈴木大臣は、裁判官の令状審査と不服申立て制度によって適切な運用が担保されるとの見解を繰り返し答弁した。

小竹凱委員（国民民主党）は、電磁的記録の提供請求費用が「一件八千四百円」とされている点について、現行の紙の謄写費用（一枚六十円）と比較し、デジタル化の利点が請求者側に生かされにくい設定であると問題提起した。森本宏刑事局長は、コピーガード機能等を備えた専用記録媒体の購入費用と人件費を積算した額であると説明し、請求者は電子データか紙かを自由に選択できるとした。小竹委員は、ガバメントクラウドの活用やパスワードつきURLの利用など、物理的な媒体に依存しない方法を検討するよう求め、「デジタルの方が便利で安価となる仕組みにしなければデジタル化の意義が失われる」と指摘した。

篠田奈保子委員（立憲民主党）は、司法修習の二回試験の不合格者番号が公表予定の約十五時間前から裁判所ウェブサイト上で閲覧可能な状態になっていた事案を取り上げ、「刑事手続のデジタル化を推進しようとする中で、裁判所の情報セキュリティが本当に大丈夫なのか」と問題視した。徳岡治人事局長（最高裁）は、原因として担当職員のファイル公開・非公開設定の理解不足と手順の不備を挙げ、公表日当日の作業実施や事務フローの整理・周知徹底などの再発防止策を説明した。篠田委員はセキュリティ対策の徹底を強く求めた。

藤田文武委員（日本維新の会）は、在留資格のない仮放免中の外国人の子供が公立学校に通う場合の法的根拠と国の支援内容を質問した。橋爪淳審議官（文部科学省）は、居住の実態があり保護者が希望する場合は国際人権規約等を踏まえ無償で受け入れており、日本語指導のための特別教育課程の制度化や教員定数の改善、日本語指導補助者・母語支援員の配置支援等に取り組んでいると説明した。

藤田文武委員（日本維新の会）は、二〇二四年末の在留外国人が過去最高の約三百七十七万人に達し、「移民政策は取らない」と言いながら実態として相当なスピードで増加していると指摘した。諸外国の事例を踏まえ、期間限定で来た外国人をマクロで見たとき期間が来たら帰国させることが現実的かどうかを問い、国民的コンセンサスと司令塔機能が必要と主張した。鈴木大臣は、育成就労・特定技能制度には上限があり永住を前提とするものではないとしつつ、「将来的に居住・永住を前提とする転換があり得るなら国民の理解が不可欠」と述べ、法務大臣の私的勉強会で検討中であることを明らかにした。

本村伸子委員（日本共産党）は、名古屋高等裁判所判決が大垣警察署員による個人情報の取得・保有・利用を「人格権としてのプライバシーを侵害するものとして許されない」と断罪したことを取り上げ、従来「通常の警察業務の一環」と答弁してきた認識が正されているか、全国への周知がなされているかを質した。石川泰三審議官（警察庁）は、判決を重く受け止め、岐阜県警において確定後速やかに当該情報を抹消したこと、今後も不偏不党かつ公平中正に職務を執行するよう都道府県警察を指導していくと答弁した。本村委員は、電磁的記録提供命令によってさらに危険性が増すとして、全国での適正化を強く求めた。

本村伸子委員（日本共産党）は、三重県の吉田紋華県議に対して三千件を超えるメールで殺害予告がなされた事案を取り上げ、「絶対に許されない犯罪行為」として警察庁に対し厳正な捜査・対処と被害者の警護を強く求めた。松田哲也審議官（警察庁）は、三重県警察が被害届を受理し所要の捜査を進めており、関係箇所のパトロールを実施するなど必要な措置を講じていると答弁した。本村委員はさらに、これをジェンダーに基づく暴力と位置づけ、暴力によって萎縮することなく自由に意見を言える環境整備に向けた対策強化を求めた。

本村伸子委員（日本共産党）は、電磁的記録提供命令の新設が大垣事件で断罪された警察による違法な情報収集の危険性をさらに増大させると主張し、犯罪と無関係な情報収集への歯止め規定や収集後の消去規定が設けられていない点を批判した。柴田勝之委員（立憲民主党）は、差押えの実務において犯罪と無関係な個人情報が結果的に含まれることは否定できないこと、個人情報に着目した処分規定もないこと、また命令が取り消されてもデータを使用できる構造を問題視し、「個人情報が収集・蓄積されない保証はどこにもない」と批判した。鈴木大臣は、令状審査と不服申立てによって適正な運用が担保されると繰り返し答弁した。

藤田文武委員（日本維新の会）は、技能実習制度から育成就労制度への転換について、「国際貢献から人材育成・確保」へと制度目的が変更されたことは、「中長期的な居住を見据えた制度変更」に他ならないと指摘した。杉山徳明出入国在留管理庁次長は、育成就労制度が特定技能制度との連続性を高め、外国人がキャリアアップしながら活躍するための道筋を明確化するものであり、長期にわたり産業を支える人材確保を目指していると説明した。鈴木大臣は、育成就労・特定技能一号では在留期間に上限があり家族帯同も認められていないが、転籍要件の緩和等で「選ばれる国」を目指すとし、制度変換の意義を認めた。

オンライン接見の実現をめぐり、複数の委員から要求が相次いだ。小竹凱委員（国民民主党）は、秘密交通権の保障を前提とした映像による接見の拡大を求め、電話連絡ではなく映像での接見が必要と強調した。篠田奈保子委員（立憲民主党）は、北海道での弁護活動の実態を踏まえ、弁護士過疎地における憲法三十四条の権利保障の観点から、電話での非対面外部交通の拡大では不十分であり、オンライン接見の法制化と段階的整備を定める附則の追加を求めた。鈴木馨祐大臣は、権利化は困難としつつも、運用上の措置として検察庁・法テラスと拘置所等の間でのオンライン外部交通を弾力的に拡大すべく、日弁連等と協議を行い、令和七年度予算で環境整備経費を計上していると答弁した。防音ブースの設置等による秘密性への配慮も検討中と述べたが、具体的スケジュールは「なるべく早く」にとどまった。

平岡秀夫委員（立憲民主党）は、平成二十八年改正で強盗・詐欺・恐喝の一項犯罪が追加された際に二項犯罪が除外された理由を確認した上で、今回の二項犯罪追加の立法事実について質問した。森本宏刑事局長は、電子マネーを利用した詐欺や暗号資産を標的とした強盗など、財産上の利益を取得する類型の特殊詐欺等が近時多発しており、「現時点では財物取得類型と比較して犯罪の重大性において差がない」と立法事実を説明した。平岡委員は答弁を受けながらも対象犯罪拡大に懐疑的な姿勢を維持し、立法事実の有無について疑問を呈した。

平岡秀夫委員（立憲民主党）は、電子令状の導入によって手続が簡素化・迅速化されると捜査機関からの令状請求件数が増加し、裁判所の令状審査がいいかげんになって令状主義が形骸化することを懸念した。最高裁の平城文啓刑事局長は、「仮に令状請求が増えるとしても、人権保障の観点から厳格な令状審査は不可欠であり、ルーズな審査が行われるような事態があってはならない」と明言した。鈴木大臣は、迅速化によって令状請求件数が大きく増えることは想定しておらず、従来の要件は維持されるため裁判官による適正な審査は引き続き行われると答弁した。

平林晃委員（公明党）は、電磁的記録提供命令の令状に記載する「提供させるべき電磁的記録」について、事件関連性の判断によっては広がりすぎる可能性があるとして、関連性の基準と判断主体を確認した。森本刑事局長は、「差し押さえるためには被疑事実との関連性が差押えの必要性を担保する程度に濃いものであることを要する」と説明した。平林委員は、抑制的な運用の徹底を求めた。柴田勝之委員（立憲民主党）は、命令が取り消された場合でも捜査機関が提供されたデータを使用できる点について、「常識に反し、国民の理解は得られない」と批判した。森本刑事局長は、現行刑事訴訟法の判例上の取扱いと同様であり、証拠能力の判断は裁判所が行うと答弁した。

柴田勝之委員（立憲民主党）は、サーバー管理者への電磁的記録提供命令が発せられた場合、当該データのユーザー（情報主体）には捜査機関からの通知がなく、秘密保持命令が出れば管理者からも連絡できない構造を批判し、通信傍受法における通知制度と同様の仕組みが必要と主張した。鈴木馨祐大臣は、捜査の密行性確保、罪証隠滅・逃亡防止、通知対象者の特定・所在確認の困難さを理由に、「被処分者以外の者への通知の仕組みを設けて不服申立ての機会を与える必要性はない」と答弁した。

小竹凱委員（国民民主党）は、電磁的記録文書等偽造罪の新設について「紙の文書に限らず電子ファイルの改ざんも処罰対象とすることで、成り済まし行為等の新手の犯罪にも法の網をかける意義の大きい必要な措置」として支持した。森本宏刑事局長は、同罪の「電磁的記録文書等」の定義として、「文書または図画として表示されて行使されることとなる電磁的記録」を挙げ、電磁的記録による令状や業務文書、予防接種証明書等が該当し得ると説明した。既遂時期については現行文書偽造罪と同様に「一般人をして真正な電磁的記録文書と誤信させ得る程度に至った場合」と解するとした。

各委員からは、電磁的記録提供命令による犯罪と無関係な個人情報の収集・蓄積への懸念、令状審査の実効性、取り消し後のデータ利用制限の欠如、情報主体への通知制度の不備など、プライバシー保護上の問題点が多く指摘された。オンライン接見については法制化が見送られたものの、運用上の拡充を求める声が相次いだ。政府は令状審査と不服申立てによる適正運用を強調しつつ、一部のデジタル化推進施策については具体的スケジュールを示したが、プライバシー保護規定の明文化や通知制度については設けない方針を維持した。