鈴木馨祐議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言72回
スタンス判定の根拠
法律上の権利化ではなく運用上の措置として弾力的拡大を進めると表明
「現在、弾力的にその実施を拡大をする、そういったことをしっかりと行っていくべく、関係の機関であったり、あるいは日本弁護士連合会との間での協議を実施をしているところであります。」
テーマ
被疑者・被告人によるオンライン接見実現への運用上措置
オンライン接見を運用で拡大するか、法改正で明文化するかを巡る議論
参加発言者 4 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、被疑者・被告人と弁護人との間のオンライン接見を、どのような形で実現するかを巡る論点です。法務省側は、オンライン接見を刑事訴訟法上の権利とは位置づけないものの、実務上の運用上の措置として、従来から一部地域で検察庁や法テラスと拘置所等との間のオンラインによる外部交通を実施してきたと説明しています。そのうえで、これを弾力的に拡大するため、関係機関や日本弁護士連合会との間で協議を行っているとされています。令和7年度予算では環境整備経費が計上されたことも示されています。これに対し、質問する側からは、現行の非対面外部交通は秘密性、時間、日程の面で制限的であり、本来のオンライン接見とは異なるとの指摘がありました。また、運用上の取組だけでは不十分であるとして、今回の法改正でオンライン接見を明文化すること、最終的に全国で実施可能となるよう段階的な整備を定める附則を設けることが求められています。電話ではなく映像による接見であること、秘密交通権の保障も強調されています。
何が対立しているのか
運用措置か法律上の権利化か
法務省側は、刑事訴訟法上の権利とはせず、実務上の運用上の措置として弾力的に拡大する方針を示しています。一方、質問側は憲法上の権利を保障するため、法律上の制度として明文化すべきだと求めています。
現行の非対面外部交通の十分性
現行の非対面外部交通は、秘密性や時間、日程の面で制限があり、本来のオンライン接見とは異なるとの批判が出ています。運用上の拡大で足りるのかどうかが問われています。
全国実施に向けた附則の要否
質問側は、最終的に全国で実施可能となるよう段階的に整備を進める旨の附則を法案に付すことを求めています。これに対し、運用上の措置として協議を進める立場との間で、制度的な位置づけに違いがあります。
電話ではなく映像による接見の確保
電話での非対面外部交通の拡大では不十分とされ、秘密交通権を保障したうえで、映像による交通を確保することが求められています。接見の方式や質が論点となっています。
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