武藤容治議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言37回
スタンス判定の根拠
再エネ賦課金停止には代替財源の問題があるとして慎重姿勢を示した
「問題は、徴収を停止したとしても、再エネの導入拡大に必要な費用として賦課金でいただいている三兆円規模、これを何らかの形で御負担いただかなきゃいけない、こういう背景がありますので、委員の御指摘もよく分かるところですけれども、この問題を御指摘をさせていただく中で、この辺もまた今後、三党協議等々、いろいろな形の中で御協議がいただけるものと思っております。」
テーマ
再生可能エネルギー賦課金の見直しと電気代負担軽減
再エネ賦課金の徴収停止による電気代軽減を求める声と、代替財源を理由とする慎重論の対立。
参加発言者 4 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
本テーマは、再生可能エネルギー賦課金の扱いと、電気代の負担をどう軽減するかを巡る議論です。一方では、国民生活や家計を支え、個人消費の冷え込みを防ぎ、国内経済を支えるために、ガソリンの暫定税率廃止とあわせて再エネ賦課金の徴収停止を含む電気代の負担軽減策を政府に求める意見があります。この立場は、徴収停止によって電気代が下がることを国民も望んでいるとし、エネルギーコストを下げる決断を迫っています。他方、政府側の答弁では、徴収を停止しても再エネの導入拡大に必要な費用として賦課金で賄われている三兆円規模を何らかの形で負担する必要があるとして、慎重な姿勢が示されています。また、電気・ガス料金の負担軽減支援は期限を区切ったものであり、脱炭素化の流れを勘案すれば無期限には続けられないとして、現行制度を着実に運用する方針も示されています。代替財源の扱いについては、今後の三党協議などで議論されるとの言及があります。
何が対立しているのか
賦課金の徴収停止の是非
家計や個人消費を支え、エネルギーコストを下げるために、再エネ賦課金の徴収停止を含む負担軽減策を求める意見があります。一方、政府側は停止案に慎重な姿勢を示しており、徴収停止を巡って立場が分かれています。
約3兆円規模の代替財源
賦課金を停止しても、再エネの導入拡大に必要な三兆円規模の費用は何らかの形で負担する必要があるとの指摘があります。この負担をどう賄うかが停止案を巡る論点であり、今後の三党協議などでの議論が言及されています。
負担軽減支援の期限と継続
電気・ガス料金の負担軽減支援は期限を区切って実施されており、脱炭素化の流れを勘案すれば無期限には続けられないとの考え方が示されています。現行制度を着実に運用する姿勢と、さらなる負担軽減を求める声が対置されています。
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