予算委員会

シーレーン沿岸諸国との関係維持を巡り、ODAやOSAなど国際協力の強化が論点となりました。堀井巌氏は、財政難を認めつつも、シーレーン沿岸諸国との緊密な関係を維持するうえでODAやOSAなどの国際協力が重要であると指摘し、この方向に賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、日本も開発協力の恩恵を受けてきたと述べ、財政難であっても他国への開発援助を打ち切るべきではないとの考えを示したうえで、ODAの正しい使い方を追求すると答弁しました。両者とも国際協力の継続・強化に賛成の立場です。提示された範囲では、具体的な予算規模や制度の変更といった決定事項は示されていません。

PFASの耐容一日摂取量（TDI）の国際比較と予防原則の位置付けが論点となりました。川田龍平氏は、日本のTDIは米国の数百倍など各国より緩い基準であると指摘し、批判的な立場から質しました。これに対し浅尾慶一郎環境相は、基準は食品安全委員会が専門家の議論を経て選定したものであると述べました。また川田氏は、環境基本法に予防原則を盛り込むべきではないかと質しました。浅尾環境相は、環境基本計画に予防的取組方法が位置付けられており、これに基づき施策を推進すると答えました。スタンスデータでは、川田氏は予防原則の明記を求める賛成の立場、浅尾環境相は予防的な取組方法に基づく施策推進を明言する賛成寄りの立場とされています。環境基本法への明記について、提示された発言の範囲では決定事項は示されていません。

PFAS食品健康影響評価の透明性と文献選定の経緯が議論されました。川田龍平氏は、評価の過程に非公開の会議があり文献選定が不透明だと指摘し、最重要文献の除外や非公式会合での差し替えを批判しました。また、東京1か所でペットボトルの水で薄めた農水省データを採用した点を批判し、都内水道水を調べたA評価の論文が評価書にない理由を問いました。これに対し食品安全委は、アブストラクト段階の選定が本文の精査で入れ替わるのは一般的で、追加論文の理由は第4回WGの議事録に祖父江専門委員の発言として記載されていると説明しました。A評価論文が載らない理由は議事録上明示されていないとされました。川田氏の準備会合の議事録や音声データ提出の求めに、委員長は理事会で協議すると答え、食品安全委は準備段階の情報の公開方法を改めて考えると述べました。石破総理は、議論の公開と科学的見地に基づく厳正な判断のため努力すると述べました。

イスラエルのガザ攻撃への対応について、停戦合意の破棄後に攻撃で死者が増え、子供の犠牲も多いことが取り上げられました。大門実紀史氏は、この攻撃を大規模で残忍な虐殺と強く非難し、反対の立場を示しました。これに対し石破茂首相は、局長がイスラエル側に強い懸念を伝えて合意の履行を申し入れたと答弁しました。あわせて、負傷者の受入れ等の人道支援も行うとしました。石破首相は民間人の被害を極めて遺憾とし、合意の継続を求める立場から、イスラエルの作戦に批判的な姿勢を示しています。

オーガニック学校給食への財政支援の継続について議論されました。川田龍平氏は、みどりの食料システム戦略の交付金が3年間に限定されている点を問題とし、この縛りを解いて財政支援を継続するよう強く求めました(賛成)。これに対し江藤拓農林水産大臣は、有機農業を広げるという目標のためには横の広がりを重視する必要があるとの考えを示し、継続的な支援については一つの検討課題であると述べました。江藤大臣は継続の意義は認めつつも、3年という期限と横展開の拡大を優先する立場であり、やや慎重な姿勢でした(中立寄り)。今回の議論では、財政支援の継続について具体的な決定や結論には至っていません。

オーバーツーリズム対策と訪日客目標の見直しについて議論されました。柳ヶ瀬裕文氏は、住民生活への弊害が出ており六千万人目標は物理的に無理だと指摘しました。また、人数目標を掲げるとそれありきになるとして、目標の取り下げと人数の伸びの抑制を求めており、立場は賛成寄り(スコア0.90)です。これに対し石破茂首相は、地方分散とインフラ整備が重要であり、ゴールデンルートへの偏りが問題だと答弁しました。柳ヶ瀬氏の指摘に同意する姿勢(スコア0.65)を示しましたが、目標の見直しそのものには言及しませんでした。目標の取り下げについての結論や決定事項は示されていません。

ガソリン価格激変緩和補助の基金残高と追加支援の要否が論点となりました。武藤容治経産大臣は、全国平均百八十五円を目安に支援を続け、基金には残高があると答弁しました。また、七年度当初予算に基金への積み増しは計上されていないことを確認し、現時点では追加支援を想定していないと述べました。補助額は直近で三・八円です。加藤勝信財務大臣は、基金残高が約一・二兆円であり、灯油支援等で当面対応すると答弁しました。石破茂首相は、基金がなくなっても手がないという無責任なことはしないと述べ、基金は十分準備済みであるとの立場を示しました。スタンスデータでは、加藤氏は現在の残高内での対応という消極的姿勢(0.40)、武藤氏は残高の範囲での継続を示しつつ追加拡大には慎重(0.60)、石破氏は枯渇後を前提にした予算は組めないとの立場(0.55)とされています。

ガソリン暫定税率の廃止による燃料価格引下げについて議論されました。財務大臣は、七年度予算案と税収見積りは現行税制を前提としており、暫定税率廃止を含まないと答弁しました。政府は、廃止は三党協議の結果を受けて対応するとし、予算措置は計上されていないと述べています。石破首相は、廃止が実現すれば消費者が裨益するのは当然としつつ、法案が出ていない前提では議論できないと答弁し、恒久財源など多くの論点を詰めている最中で、基金は十分準備していると述べました。小沼巧氏は、一年限りで暫定税率廃止相当の予算措置を行う選択肢もあり得ると指摘し、物価高対策として肯定的な立場(賛成寄り)を示しました。礒崎哲史氏は、暫定税率廃止の法改正と今国会での結論を求め、賛成の立場を示しました。

ガソリン・軽油の暫定税率廃止について議論されました。武藤経産相は、廃止は昨年12月の幹事長合意に基づく政党間協議を踏まえて対応すると答弁しました。石破首相は、廃止は決まっているとの認識を示し、恒久財源の確保を含めて早期に結論が出ることを期待すると答弁しました。礒崎氏は、法改正が必要であることから、今国会中に結論を出すよう総理に求めました。なお、発言者の賛否に関するスタンスデータは提示されていません。

グリーン購入法を通じた資源循環市場の創出について、基本方針の見直しが議論されました。論点として、先端的環境製品を率先調達の対象と位置付けること、グリーンスチールの基準を新設すること、2030年度までに原則として全対象品目へ再生プラスチック利用率等の循環性基準を導入・強化することが挙げられています。発言者では浅尾慶一郎氏が賛成の立場(スコア0.80)で、公共調達において循環性の高い製品を評価し、資源循環市場の創出に貢献する意向を表明しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されていません。

小中学校の不登校児童生徒数が過去最多の三十四万人に達したことを受け、解消に向けた取組が議論されました。平木大作氏は不登校の解消に向けた取組の推進を大臣に求め、支援に積極的な立場を示しました(賛成寄り、スコア0.80)。これに対し、あべ俊子文部科学大臣は、寄り添い誰一人取り残さない学びの保障を進める姿勢を示し(賛成寄り、スコア0.75)、心の健康観察の導入促進やスクールカウンセラー等の配置によって相談体制を充実すると答弁しました。反対の立場の発言者は提示された材料には含まれていません。

中国における人権状況への対応について、政府は新疆ウイグルの人権状況に関し、石破首相が習主席に直接懸念を伝達したと説明しました。石破首相は、普遍的な人権・民主主義を訴えつつ、中国の安定的発展との関係も慎重に検討する考えを示し、中国に迎合しない姿勢を示しましたが、対応の詳細は断片的な言及にとどまりました（賛成寄り・中立的な立場、スタンススコア0.60）。柏原裕氏は、中国を含め普遍的価値は保障されるべきだとして、懸念の伝達と連携に言及し、賛成の立場を示しました（スコア0.70）。柳ヶ瀬裕文氏は、中国の人権確立に向けて国際社会と協調して取り組むべきだと主張し、賛成の立場を示しました（スコア0.80）。提示された材料には、重要な結論や決定事項は含まれていません。

予備費の減額による修正財源の確保と、財政民主主義との関係が論点となりました。修正案は予備費を百五億円減額し、歳出歳入総額は変更しない内容で、秋野氏は公債金収入を増やさず財源を確保するための措置と説明しました。古川俊治氏は同額減額を修正財源として提示し、積極的な立場です。杉尾秀哉氏は、この財源確保が財政法二十四条の趣旨に反しないかと質し、反対の立場を示しました。加藤勝信財務大臣は、予備費を使用したのではなく減額したにすぎず法律上問題ないと答弁しました。石破茂首相は、予備費の弾力性は財政民主主義に反しないとして運用に留意すると答弁し、減額には消極的でした。小沼巧氏は、年度開始前の事由に予備費を使えるとの答弁は財政民主主義に反すると指摘し、反対の立場を示しました。

予算執行状況の見える化と会計DXについて議論されました。平木大作氏は、財務会計システムが執行段階まで一元化されておらず、執行状況を即時に把握できないと指摘し、即時把握体制の整備を求めました。これに対し財務大臣の加藤勝信氏は、見える化は重要であるとして、システムの一元化やデータ連携を各省の実態調査も踏まえて検討すると答弁し、関係省庁と連携して積極的に進める意向を示しました。デジタル行財政改革担当大臣の平将明氏は、重複入力やエクセル管理等の課題を分析し、ワンスオンリーを目指すと答弁するとともに、指摘を受け入れて会計DXをしっかり進めると述べました。三氏はいずれも見える化と会計DXの推進に賛成の立場です。具体的な決定事項は示されておらず、検討や実態調査を進める方針が示されました。

人事委員会が教職員の命と健康を守る機能を果たしているかが論点となりました。水岡氏は、人事委員会が教職員の命と健康を守る機能を果たしているかについて、総務大臣に質しました。これに対し、村上誠一郎総務相は、人事委員会等の役割の重要性を踏まえ、必要な助言を行うと述べました。村上総務相は賛成寄りの立場(スコア0.80)で、その根拠として、監督機関としての役割を重視し、過重労働の指導徹底を助言する姿勢を示しています。提示された範囲では、具体的な決定事項や結論は確認されておらず、総務省として人事委員会等に対し必要な助言を行うとの方針が示された段階です。

企業・団体献金の制限と政治資金の透明性強化をめぐり、首相の取組姿勢が議論されました。杉尾秀哉氏は、企業・団体献金の禁止は自民党型利権政治に終止符を打つことだと主張し、少なくとも約八千の政党支部への企業・団体献金禁止を最低限実現すべきだと求めました。また、三案が三すくみのまま年度末期限を迎えようとしている点について、首相の姿勢を質しました。これに対し石破茂首相は、政策活動費の廃止や第三者機関の設置などの成果を挙げ、何もできていないとの指摘を否定しました。一方で、政治改革委員会の議論を見守り、各党が協議中であるためあれこれ申し上げないと答弁し、団体献金への明確な立場は示しませんでした。スタンスデータでは、山添拓氏と川田龍平氏が企業・団体献金の禁止・廃止に賛成の立場を示しています。結論や決定事項は示されていません。

使用済紙おむつの再生利用促進について議論されました。排出量は今後増加する見込みですが、多くの市町村は再生利用を行わず焼却や埋立てで処理しており、採算性が課題とされています。再生利用を実施または検討している自治体は令和5年度末時点で78であり、目標は150とされています。普及に向けた課題として、情報の不足と予算の確保が挙げられました。これに対し、環境省は設備導入への支援とガイドラインの改訂を検討するとしています。発言者のうち浅尾慶一郎氏は、再生利用を大変重要であるとして促進に前向きな立場を示しました。

児童の通学安全確保と立法措置について議論されました。水岡俊一氏は、新学期の通学時に事故が起きていることを指摘し、立法措置を含む対応を総理に質しました。また、2022年に会派として児童通学安全確保法案を提出した経緯を述べ、与野党一致の思いとして政府に立法を考えるよう求めており、賛成の立場です。これに対し石破茂総理は、被害の減少を強く掲げたうえで、立法が必要であれば検討すると述べ、条件付きで前向きな姿勢を示しました。あわせて、文部科学省から教育現場への注意を徹底させるとしました。政府による立法の実施については、検討にとどまり、明確な決定事項は示されていません。

内閣支持率の低下と政権運営について議論されました。杉尾秀哉氏は、内閣支持率が急落していると指摘し、その原因を総理に質しました。また、政権の前後で言動が異なることから国民が総理を信用できなくなっていると述べ、世論調査の数字を挙げて政権運営に批判的な立場(反対寄り)を示しました。これに対し石破茂首相は、支持率低下には複合的な要因があるとしたうえで、足らざるところは反省し、国民の信頼を得たいと答弁しました。支持率低下を受け止めて信頼回復を図る姿勢を示しており、立場は賛成寄りの中立的なものと位置づけられます。ただし、この評価の根拠となる発言は1件のみです。本テーマでは、具体的な結論や決定事項は示されていません。

再生可能エネルギー賦課金の見直しと電気代負担軽減について議論されました。礒崎哲史氏は、賦課金が5月から1kWh当たり0.5円上がると指摘し、徴収停止を決断すべきだと主張し、賛成の立場を示しました。これに対し武藤容治経産相は、単価は3月の34円から4月に35.7円へ上昇するものの、負担は約2千円減ると説明しました。また、脱炭素の観点から賦課金の方針を維持し、支援はいつまでも続けないと答弁しており、現行制度を着実に運用する姿勢で、スタンスは反対寄りです。電気・ガス料金支援は3月末で終了し、4月以降は使用量の減少を理由に夏の対策は未定とされています。賦課金の徴収停止を求める意見と制度維持の方針が示され、見直しに関する決定事項は示されていません。

出産育児一時金の外国人への支給と不正請求対策が論点となりました。柳ヶ瀬裕文氏は、支給に国籍要件がなく虚偽申請も起きていることを指摘し、少子化対策の目的に照らして支給対象を日本人に限定する、または差を付けるべきだと主張しました（賛成寄り、スコア0.80）。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、国籍で差を設ける合理的理由はなく、外国人も要件を満たせば同様に支給することが合理的だと説明しました。不正請求への対策として、海外で出産した場合には証明書の提出を求めていることも示しました（スコア0.70）。両者の間で、支給対象を国籍で区別するか否かについて見解が分かれており、提示された範囲では制度変更に関する結論や決定事項は示されていません。

北朝鮮による拉致問題の解決をめぐる議論です。堀井氏は、被害者家族の親世代が横田早紀江さん一人となった現状を踏まえ、解決への決意を質しました。石破総理は、拉致問題は国家主権の侵害であり時間的余裕がないとの認識を示し、解決にはトップ同士の会談が必要だと述べました。スタンス分析では、石破茂氏は拉致を国家主権の侵害と位置づけ、交渉による解決を図る意向を表明しており、解決に前向きな立場(スコア0.75)とされています。提示された範囲では、具体的な決定事項は確認されていません。

医療・介護従事者の処遇改善が議論されました。小沼氏は、与党からも処遇改善が不十分との指摘があるとして政府を質しました。厚生労働大臣は、補正予算で医療約1300億円、介護約1100億円等を措置し現場へ届けると答弁しました。また、令和7年度予算に報酬改定の2％分の処遇改善や食材費高騰分を含むと述べました。さらに、サービス類型や地域ごとの経営状況を見て必要な対応を検討すると答弁しました。厚労大臣の福岡資麿氏のスタンスは中立寄りで、現状把握の上で必要な対応を検討するとの表明にとどまり、明確な賛否は示されていません。財務大臣は、処遇改善の要望には今後も応えていくと答弁しました。

国債発行と財政運営の考え方をめぐり、公債依存の水準と将来世代への負担が論点となりました。進藤金日子氏は、三十年間で赤字国債が約九倍に増え、建設公債は約六割に減少したと指摘しました。そのうえで、社会資本ストックの形成には建設公債でちゅうちょなく賄い、後世代へ継ぐべきだと主張し、国債発行に積極的な立場を示しました。これに対し加藤勝信財務大臣は、歳出増に税収増が追い付かず公債依存が進んだと答弁し、依存は財政の硬直化や信認低下を招き得ると述べました。また、安易な国債発行で将来世代に負担を先送りせず、経済再生と財政健全化を両立する考えを示し、慎重な立場でした。石破茂首相も、将来世代の政策選択の幅を狭める権利は今の我々にないと答弁し、同様に慎重な姿勢でした。

国際標準化戦略の策定と標準化人材の育成が論点となりました。城内大臣は、6月をめどに19年ぶりとなる国際標準戦略を策定中であり、8分野を選定してKPIで管理すると説明し、積極的に推進する立場を示しました。武藤経産相は、標準化人材の高齢化と経営戦略人材の不足を認めたうえで、研修等を展開し、人材育成に引き続き取り組む意欲を示しました。礒崎氏は、欧州に拠点を置く駐在人材による人的ネットワークの構築を進めるべきだと提案しました。3名はいずれも賛成の立場で、反対や中立の発言は提示されていません。

地域手当の見直しと、公務員給与の民間比較における企業規模が論点となりました。堀井巌氏は、地域手当の地域差には同一労働同一賃金の観点から課題が多いと問題視し、民間給与の比較対象が従業員50人以上の企業である点も指摘しました。これに対し人事院側の佐々木雅之氏は、地域手当の支給割合の差の在り方を検討するとともに、官民給与比較の企業規模の引上げについても具体的に検討すると前向きに表明しました。提示された範囲では、見直しを検討する方針が示されたものの、具体的な結論や決定事項は示されていません。

地方創生の推進について、松野明美氏と石破茂首相の間で議論が行われました。松野氏は、10年前の地方創生は結果が見えず粘りが足りなかったのではないかと問い、交付金が倍増されても自治体の自立を促すことが重要だとし、スポーツやブランド化の活用を提案しました。石破首相は、地方創生2.0で10年前の一体感をもう一度取り戻したいと答弁し、地方出身者が戻れるよう教育・医療・職を示す必要があると述べました。また、水上村のような活用例を全国に知ってもらうよう努力すると答えました。スタンスとしては、多角的な地方創生の推進を求める松野氏が賛成寄り(0.75)、地方創生2.0に意欲を示す石破首相が賛成(0.80)です。決定事項に関する言及はありません。

外免切替え制度の運用と外国人ドライバーの交通事故の実態把握が議論されました。警察庁(早川智之氏)は、外免切替えは警察庁の所管で知識確認の問題数や基準は変更しておらず、令和5年9月に審査体制強化を指示したものの審査内容は緩和せず、緩和の要望もなかったと答えました。川口市の死亡事故の運転者は外免切替えではなく教習所卒業で免許を取得したこと、令和6年の中国籍運転者の死亡事故9件のうち外免切替えは1人で短期滞在者ではなかったことも示されました。事故統計は外免切替えか否かを項目としておらず、データの把握方法を検討するとしています。宮崎勝氏は実態把握に基づく対策と制度の在り方についての見解を求めました。坂井学国家公安委員長は、外免切替えに見直しの余地があるとし、データ分析を踏まえて検討すると答弁しました。海外15か所の制度を調査中で、結果を踏まえ制度・運用の両面から検討するとしています。

外国人による医療保険制度の不適正利用防止について議論されました。柳ヶ瀬裕文氏は、経営・管理ビザ取得後に保険へ加入し高額療養費を利用できる点を制度の抜け穴と指摘し、まず塞ぐべきだと主張しました。これに対し福岡厚生労働大臣は、入国目的を偽って加入することは制度の信頼を損なうとの認識を示し、実態を把握した上で対応し、適正利用に取り組む姿勢を答弁しました。石破首相も、美徳を逆手に取る悪用は許さないとして、実態を調べると答弁しました。柳ヶ瀬氏は対策に賛成の立場、福岡大臣も実態把握と適正利用に向けた取り組みに前向きな立場でした。具体的な制度改正や期日など、決定事項として示されたものはありません。

外国人への給付金の支給要件について、来日1年目の外国人も住民税非課税世帯として給付対象になり得る点が議論されました。柳ヶ瀬裕文氏はこの取扱いを問題視し、外国人への給付金に一年以上の居住要件を設けるよう主張しており、見直しに積極的な立場です。これに対し内閣府は、迅速な給付と自治体の負担軽減という趣旨からそのような取扱いをしていると答弁しました。加藤勝信財務相は、本当に困った方にピンポイントで迅速に届ける体制づくりを検討すると答弁しましたが、要件見直しそのものへの賛否は示されていません。居住要件の導入に関する決定事項は、提示された範囲では確認できません。

外国人受入れ拡大に伴う自治体の受入れ体制整備について議論されました。柳ヶ瀬裕文氏は、受入れ体制が自治体任せとなって疲弊しているとして、拡大のペースを緩めるべきだと指摘しました。受入れ拡大の前に自治体の定着支援を優先し、拡大は慎重にすべきとの立場で、スタンスは反対寄りです。これに対し鈴木馨祐法務大臣は、一元的相談窓口の整備支援などを行っていると説明し、自治体の意見を聞きながら対応する旨を答弁しました。鈴木氏は自治体支援に力を入れ、あつれきを防ぐ必要性に同意しており、賛成寄りの立場です。両者とも自治体への支援の必要性では認識が重なる一方、受入れ拡大のペースについては見解が分かれました。なお、結論や決定事項は示されていません。

外見ケア（アピアランスケア）支援事業の対象拡大が論点となりました。平木大作氏は、支援が千百以上の市区町村に広がる一方、がん患者に限定する自治体もあると指摘しました。また、脱毛症の子供用ウイッグが高額であるとして、十八歳以下への支援策を求め、対象拡大に前向きな立場を示しました。大坪寛子氏は、がん対策推進基本計画は主にがん患者を対象としつつ、自治体ががん以外を対象とすることを制限しないと答弁しました。三原じゅん子氏は、厚労省とも相談し、こども家庭庁として何ができるかを実情を踏まえて考えると答弁しましたが、具体的な支援拡大の約束はありませんでした。この議論において、重要な結論や決定事項は示されていません。

少子化対策と子どもの貧困・不登校・自殺対策のテーマでは、出生数の減少を巡る認識と、今いる子供への支援の在り方が論点となりました。松野明美氏は、出生数の減少が想定より15年早く進んでいると指摘し、出生数を増やす施策よりも現に生きている子供を守る施策を優先すべきだと主張しました。スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.70)とされ、対策に積極的な立場です。石破茂氏は、子供を守るべきとの指摘に全面的に同意しており、賛成の立場(スコア0.80)ですが、示された根拠は一言にとどまります。提示された材料には、具体的な施策の内容や、結論・決定事項に該当する記述は含まれていません。

就労継続支援B型事業所の工賃向上が論点となりました。松野明美氏は、B型事業所の工賃が月7千円から1万円と非常に低いと訴え、改善を求める立場(賛成寄り)を明確にしました。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、工賃の低さを受け止め対策を進める姿勢(賛成寄り)を示し、報酬改定や補正予算による経営改善支援、物価高騰への支援を行っていると答弁しました。提示された範囲では、新たな決定事項や結論は示されていません。

就職氷河期世代の老後と生活保護の将来推計について議論されました。吉川沙織氏は、就職氷河期世代が高齢期を迎えることを特に懸念する立場から、生活保護の将来推計の実施と、住宅政策を含めた検討を求めました。これに対し、石破茂総理は、推計は前提を置いた試算になるとしつつ、厚生労働省で計算が可能かどうかを検討し、その結果を報告すると答弁しました。石破総理の答弁は手続的なもので、推計の実施そのものへの賛否は示されていません。現時点で、推計の実施や具体的な政策に関する決定事項はなく、厚生労働省による検討と報告が今後の対応として示されたにとどまります。

平和安全法制廃止法案をめぐり、同法が日米の協力と抑止力にどう寄与したかが論点となりました。堀井巌氏は、平和安全法制は廃止すべきでなく、法制を前提に平和を守るとして廃止法案に反対し、同法の寄与について質しました。これに対し中谷元防衛相は、武器等防護の警護が米軍・豪軍に対して計150件あったことを示し、平和安全法制により日米同盟と抑止力が強化されたと肯定的に評価しました。提示された範囲では、堀井氏と中谷防衛相はいずれも法制を支持する立場で、廃止法案に賛成する発言者は示されていません。結論や決定事項は示されていません。

年金制度改革関連法案の提出遅延について議論されました。林官房長官は、期限の3月14日までに閣議決定できなかった法案は年金制度改革関連法案等の2件であると答え、様々な意見があり調整に時間を要していると説明しました。福岡厚労相は、できる限り早く国会に提出できるよう努力すると述べ、提出に向けて関係各位の理解を得るべく鋭意努力していると答弁しました。これに対し杉尾秀哉氏は、重要広範議案に指定されながら法案が未提出となった前例はないとして提出を質し、一刻も早い提出を求めて提出遅延に反対の立場を示しました。林氏は法案を重要と認識し推進する姿勢ですが、遅延そのものへの言及はありませんでした。福岡氏も早期提出への努力を述べる一方、遅延への具体的な立場表明は乏しい状況でした。なお、提出時期に関する具体的な決定事項は示されていません。

年金積立金（GPIF）の運用におけるイスラエル関連投資のリスク管理が論点となりました。大門実紀史氏は、ガザ関連企業への年金投資を問題視し、リスク面から引き揚げを求める立場(スコア0.10)です。政府が企業を問題視すれば指数除外により引揚げが可能になるとして政治判断の重要性を指摘し、ロシア関連の損失例を挙げたうえで、イスラエル投資約2270億円のリスク管理を求めました。これに対し福岡資麿厚労相は、運用は被保険者の利益のために行うものであり、銘柄判断を外交問題に巻き込むのは不適切として否定的な立場(スコア0.20)を示しました。また、中国企業は米制裁で指数から除外され、受託機関が投資撤退したと説明しました。石破首相は、リスクを適切にウォッチし運用を安全にしたいと答弁しました。投資の引揚げに関する具体的な決定事項は示されていません。

循環経済への移行と資源有効利用促進について、石破首相が循環経済を国家戦略と位置付け、資源有効利用促進法の改正案を提出したと説明しました。また、来年度予算には循環経済移行加速化パッケージ関連として470億円を計上したことが示されました。スタンスデータでは、石破茂首相は循環経済移行を国家戦略として極めて重要と明言しており、推進する賛成の立場です(スコア0.90)。提示された材料の範囲では、他の発言者の賛否や反対意見、具体的な議論の応酬は確認できません。

投票所における障害者の介助者付添いと合理的配慮について議論されました。木村英子氏は、投票所で介護者の付添いを断られる事例を挙げ、各選挙管理委員会への周知徹底を求め、あわせて当事者との協議の場の設置と、自治体ごとの会議体の検討を要望しました。これに対し村上誠一郎総務相は、投票管理者が認めれば介護者は入場可能であると答弁し、参院選に向けて選管へ周知徹底を図る考えを示しました。石破茂首相は、総務省が今年度6回の意見交換の場を設けたと答弁し、改善措置を継続して検討する姿勢を示しましたが、具体策は示されていません。スタンスとしては、木村氏が賛成、村上氏と石破氏も前向きな姿勢とされています。自治体ごとの会議体については、今後の検討が要望された段階です。

教職員不足と学校の働き方改革について議論されました。あべ文科相は、教師不足は臨時講師のなり手不足など構造的な要因が大きいと述べました。水岡俊一氏は、学校の危機的状況と過労死を指摘したうえで、学校だけが働き方改革から外れ、時間外労働が認められていない点を問題として挙げ、改革の必要性を強く訴えました。石破総理は、教師の人権と子供の問題であるとの認識を示し、業務の代替も含めて精緻に分析し対応すると述べました。水岡氏と石破総理はいずれも改善に前向きな立場です。本議論において、具体的な決定事項は示されていません。

文化庁予算の充実と文化政策をめぐり、与党から文化庁予算が足りないとの指摘がある中で、政府がどう答えるかが論点となりました。小沼巧氏は、文化庁予算は不足していると指摘し、積み増しや予算修正の必要を主張する立場から、政府の見解を質しました。これに対し石破茂首相は、足りないとは言わず、予算の着実な執行とコンテンツの世界発信に力点を置くと答弁しました。首相は現予算を最善のものとして擁護しており、予算拡充への意欲は示されていません。賛否の傾向としては、小沼氏が予算拡充に強く賛成、首相は中立寄りの立場です。なお、予算の増額や修正に関する具体的な決定事項は示されていません。

日本版ESTAの早期導入と不法残留対策について議論されました。堀井巌氏は、不法残留者が多い現状を踏まえ、日本版ESTA導入経費の予算計上を評価したうえで、速やかな導入に向けた決意を求め、賛成の立場を示しました。これに対し鈴木馨祐法相は、日本版ESTAを極めて重要と位置づけ、2030年とされる導入目標をできる限り前倒しできるよう検討を加速すると述べ、早期導入に積極的な姿勢を示しました。両者はいずれも早期導入に賛成の立場であり、論点は導入時期の前倒しに集約されています。

日本版サーキュラーエコノミーの万博での発信について、万博の「地球の未来と生物多様性ウィーク」(9月23日から)において、リサイクル技術の展示や参加型企画を実施する旨が示されました。発言者のうち田尻貴裕氏は賛成の立場で、万博を日本版サーキュラーエコノミーを発信する絶好の場であると明確に肯定しています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されておらず、この件に関する結論や決定事項も示されていません。

日米貿易協定との整合性と自動車関税への対応が議論されました。水岡俊一氏は、自動車関税は日米貿易協定違反であるとして、厳しく対抗すべきではないかと質し、賛成の立場(スコア0.80)を示しました。石破茂総理は、大げんかではなく論理的に交渉し、高関税は米国の得にならないと理解させると述べました。また、協定に反するとの見解も首肯し得るとしつつ、対抗措置が最善とは現時点で認識していないと答えました(スコア0.20)。経産大臣は、日米共同声明に協定の精神に反する行動を取らない旨が明記されていると説明しました。岩屋毅外務大臣は、協定との整合性の断定は避けつつ米国の措置を極めて遺憾とし、交渉による解決を図る考えを示しました(スコア0.35)。対抗措置やWTO提訴については、あらゆる選択肢はあるが当面は協議での解決を目指すとされました。

旧統一教会と閣僚等との接点の把握について議論されました。石破茂総理は、接点が認められた者は既に関係を絶っているとの認識を示し、今後そのような接点が判明した場合には厳正に処分すると述べました。石破総理のスタンスは、接点の把握に前向きな賛成寄りの立場として整理されており、その根拠は、接点が判明した場合の厳正な処分を表明している点にあります。ただし、この処分に関する発言は今後の事態を想定した仮定の発言である点も併せて示されています。提示された要点の範囲では、他の発言者の立場や具体的な決定事項は確認されていません。

旧統一教会に対する解散命令と、被害者救済・財産保全をめぐる議論です。石破総理は、解散命令を国側の主張がおおむね認められたものと評価し、被害者救済に万全を期すと述べました。水岡俊一氏は、解散命令を救済の一歩と歓迎しつつ、解散前の資金移動で被害者が救われない恐れがあると指摘し、包括的な財産保全の検討状況を質して、政府に強く求めました。あべ俊子文科相は、隠匿・散逸のおそれが確認されれば特別指定宗教法人に指定できると制度を説明し、包括的な財産保全は信教の自由への影響から慎重な検討が必要とされ見送られたと述べました。石破総理は、現時点で財産の隠匿・散逸のおそれは確認されていないと答えました。包括的な財産保全は見送られた一方、特別指定の枠組みが示されました。