予算委員会

OTC類似薬の保険適用見直しについて議論がありました。田村貴昭委員は、OTC類似薬の保険給付見直しは深刻な内容であるとして反対の立場を示しました。その根拠として、この見直しが医療崩壊を招くと述べ、見直しの撤回を要求しました。提示された材料には、他の発言者の意見や、零売薬局規制に関する発言、結論や決定事項は含まれていません。

ガソリン・軽油の暫定税率廃止をめぐり、廃止時期と財源が主な論点となりました。大西健介委員は廃止時期が不明確でガソリン高対策がないと批判し、地方ほど負担が重いとして、立憲民主党の三・八兆円の財源案により四月から廃止することを提案し、立憲・国民による廃止法案の提出も報告しました。神谷裕委員も廃止は今こそ必要と述べ、財源は修正案で示したと主張しました。長友慎治委員(国民民主)は幹事長合意の履行時期を質し、反対討論でも時期未定を批判して早期実現を求めました。後藤茂之委員は、財源や自治体の予算編成の制約から自公国協議が整わず、百八十五円程度への支援を継続すると説明しました。石破総理は廃止の方向性は一致としつつ、百八十五円抑制策と重点交付金で対応し、恒久財源一・五兆円の議論を求め、トリガー条項は考えないと答弁しました。合意の期限は言えないが合意は生きているとし、全国知事会は恒久的な財源措置を求めたと説明しました。

トランプ大統領の日米安保条約の片務性発言と防衛費増額要求に関連して、田村貴昭委員が議論を提起しました。田村委員は、首相が日米首脳会談で2027年度以降も防衛力強化を約束し、防衛費の対GDP比2%超もあり得ると答弁したことを取り上げました。田村委員はこれらを極めて重大であると批判しており、スタンスは反対（スコア0.10）です。提示された材料には、首相側の具体的な答弁内容や他の発言者の見解、結論・決定事項は含まれていません。

中小企業対策とインボイス制度による負担をめぐり、消費税とインボイスの扱いが論点となりました。田村委員は、消費税を五％に減税しインボイスを廃止する動議を説明しました。あわせて、社会保障・教育・中小企業など暮らしに関わる予算が物価上昇に追いつかず、実質マイナスになっていると述べました。櫛渕万里委員は、倒産が増えているにもかかわらず中小企業対策費が横ばいであると指摘し、インボイスは中小企業いじめだと批判しました。スタンスデータでは、櫛渕委員は中小企業対策費の横ばいとインボイス導入を批判する反対の立場（スコア0.10）とされています。提示された材料の範囲では、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。

働き方改革関連法の評価と時間外労働の上限規制の見直しが論点となりました。深澤陽一委員は、上限規制を稼げない壁と捉え、働き方改革の見直しと労働時間の上限規制の緩和を求めました。また、有識者には上限規制の緩和を求める意見が少ないとして、政治家が発信すべきだと述べました。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、上限規制は生命・健康との両立のために必要であるとの立場を示し、現在は労働政策審議会で労働基準法制について議論を行っていると答弁しました。スタンスとしては、深澤委員が緩和・見直しを求める反対寄りの立場、福岡大臣が上限規制を肯定する賛成寄りの立場です。会議の中で、上限規制の見直しに関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

公立高校の定員割れと公立離れをめぐり、支援の対象範囲と施設整備が論点となりました。城井崇委員は、定員割れが増えている公立高校への支援は専門高校に限らず拡充すべきだと主張し、立場は賛成寄り(スコア0.80)です。根拠として、現行の支援は不十分であること、また施設の老朽化が著しく、従来の支援のあり方が定員割れにつながったことを指摘しました。これに対し、あべ文科相は、令和七年度に実験実習施設整備の十億円増額が修正案に入ったと答弁しました。提示された材料の範囲では、支援対象を専門高校以外へ広げるか否かについての決定事項は示されていません。

再生可能エネルギー賦課金の見直しと電気代負担の軽減が論点となりました。長友慎治委員は、再エネ賦課金の徴収を停止して電気代を引き下げるよう大臣に求め、賦課金停止に賛成の立場を示しました。これに対し武藤容治経済産業大臣は、賦課金を停止した場合でも約三兆円規模の負担が別途必要になると指摘し、停止案には慎重な立場を示しました。その上で、電気代負担への対応としては物価対策と脱炭素電源の活用で対応していくと答弁しました。提示された範囲では、賦課金の徴収停止について決定事項や合意は示されておらず、停止を求める委員と、別途の負担が必要として慎重な姿勢を示す大臣の見解が分かれたままとなっています。

医療・介護・福祉従事者の処遇改善と公定価格の引上げについて議論されました。城井崇委員(賛成)は、処遇改善なしに介護人材の確保は不可能だとして、介護・障害福祉の月一万円の賃上げと約二千億円の補助金積み増しを求めました。櫛渕万里委員(賛成)は、介護・保育労働者の賃上げ月十万円を実現する予算への組替えを求めました。田村貴昭委員(賛成)は、立憲案のケア労働者の処遇改善に賛成すると述べました。これに対し福岡資麿厚生労働大臣(賛成寄り)は、処遇改善を重要課題と認識し、加算要件の弾力化、補正予算での支援、テクノロジー導入補助二百億円で対応すると答弁しました。石破総理は、介護人材不足を認識しており、処遇改善と省力化・デジタル化を進めると答弁しました。提示された範囲では、賃上げ額や予算の組替えに関する具体的な決定事項は示されていません。

医療機関の経営危機と診療報酬改定について議論されました。深澤委員は、公的病院の経営が厳しい状況にあり、重点交付金だけでは足りないと指摘し、追加の対策を質問しました。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、医療機関の経営が厳しい状況にあることを認めました。そのうえで、補正予算に盛り込まれた支援パッケージ等の効果を見ながら対応していく旨を答弁しました。福岡大臣のスタンスは賛否の中間よりやや賛成寄り（スコア0.60）ですが、経営の厳しさを認識し支援や対応に言及する一方、診療報酬改定そのものへの明確な賛否は示されていません。追加対策の具体的な内容や決定事項は、提示された範囲では示されていません。

国民医療費の削減と後期高齢者医療制度、社会保険料の国費負担をめぐる議論では、三党合意に盛り込まれた国民医療費の年間最低4兆円削減の是非が論点となりました。田村貴昭委員は反対の立場を示し、4兆円の削減は医療崩壊をもたらすとして、その撤回を求めました。提示された材料では、他の発言者のスタンスや、後期高齢者医療制度および社会保険料の国費負担に関する具体的な発言内容は確認できません。また、この論点について結論や決定事項は示されていません。

地方創生の推進をめぐり、交付金の拡充と物価対策との関係が論点となりました。牧島かれん委員は、地方創生交付金の倍増を明言し、これを推進する立場(賛成)を示しました。一方、大西委員は、総理に対して、地方創生を言うのであればガソリン価格を下げるべきだと主張しました。大西委員の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、この発言が地方創生そのものへの賛否を表すものかは、提示された材料からは判断できません。また、今回提示された材料には、重要な結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

基金の点検・見直しと補正予算の常態化について議論されました。城井崇委員は、三年ルールに照らして基金残高を把握し、国庫返納や活用を行うよう求めました。また、巨額の基金の背景には巨額の補正予算があるとして、補正予算の縮小を求め、全基金への三年ルールの適用を支持する立場を示しました。これに対し石破茂総理は、三年ルールは策定前に設けられた基金に当てはめることが困難であるとしつつ、基金の不断の見直しは進めると答弁しました。一律の切り出しは困難との認識を示した一方、補正予算の常態化は財政規律上問題であると認め、政府に説明責任があると述べました。両者は、基金の見直しの必要性と補正予算の常態化への問題意識については重なる一方、三年ルールの適用範囲については立場が分かれました。結論や決定事項は示されていません。

外国人留学生支援および海外支援と国内支援のバランスが論点となりました。大西健介委員は、外国人への支援を行うのであれば、国内の学生や国民にも同様の支援をすべきだと主張しました。同委員は外国人支援そのものは否定しておらず、国内支援との両立と均衡を求める条件付きの賛成の立場です。これに対し石破総理は、インドからの留学生受け入れについては連携強化の観点からの判断であると答弁しました。また、インドネシアにおける給食支援については、費用を負担するものではなく、ノウハウを提供するものであると説明しました。提示された材料の範囲では、この論点について特段の結論や決定事項は示されていません。

大船渡の山林火災の被災者支援について、深澤委員が発言しました。深澤委員は、被災者および避難者に対して、政府が最大限の対応を取るよう要望しています。提示された材料には、この発言以外の論点や、他の発言者の氏名・立場(賛成・反対・中立)を示す情報、およびその根拠となる具体的な支援策は含まれていません。また、このテーマに関する結論や決定事項も示されていません。

学校給食の無償化を中心に、保護者負担の軽減策と給食の質の向上が議論されました。城井崇委員は、令和七年度中に保護者負担軽減を拡充して実質的な給食無償化を行うよう求めました。また、交付金では一部の保護者負担軽減にしか届かないと指摘し、中学校への見通しを質しました。これに対し、あべ俊子文部科学大臣は、小学校を念頭に令和八年度の実現を目指し、中学校も速やかに拡大すると答弁しました。さらに、地産地消の推進を含む給食の質の向上を論点として検討すると述べました。田村貴昭委員は、立憲案の学校給食無償化に賛成する立場を示しました。スタンスデータでは、あべ氏、城井氏、田村氏はいずれも賛成の立場です。中学校への拡大時期については、速やかにという答弁にとどまり、具体的な時期は示されませんでした。

安倍派の裏金問題をめぐり、真相解明と証人喚問の要否が議論されました。櫛渕万里委員は、裏金問題は未解明であり予算採決は認められないと主張し、疑惑が深まり証人喚問が不可欠であるにもかかわらず、うやむやなまま採決に至ったと抗議しました。神谷裕委員は、元事務局長と安倍派幹部の説明に食い違いがあるとして、事実を明確にすべきと述べました。田村貴昭委員は、真相解明のため安倍派幹部ら関係者の証人喚問を要求しました。スタンスデータでは、櫛渕委員と田村委員が証人喚問に賛成の立場(スコア1.00)、神谷委員も真相解明に積極的な立場(スコア0.75)とされています。提示された材料には、反対や中立の立場の発言者や、証人喚問の実施に関する決定事項は含まれていません。

就学支援金と奨学給付金の申請手続について、池畑委員が手続の煩雑さを指摘し、DX化によって教員の負担を軽減するよう求めました。これに対し石破総理は、マイナンバーを利用した直接申請に触れた上で、DX化による効率化も三党合意に盛り込まれていると答弁しました。スタンスデータでは、石破総理は手続の煩雑さの解消に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.70)とされていますが、マイナンバーによる両手続の統合そのものへの直接的な言及はありません。提示された材料の範囲では、具体的な統合の方法や時期、結論や決定事項は示されていません。

就学支援金に関し、便乗値上げの防止と授業料以外の学校関係費への充当が論点となりました。石破茂総理は、便乗値上げが行われない仕組みを確保することが無償化の意義の前提であると答弁しており、スタンスデータでは当該仕組みの確保を条件とする条件付き賛成(スコア0.60)と整理されています。一方、河西委員は、国の支援枠を超える分を私学法人に求めると、経営から転嫁の仕組みが失われるとの指摘を行いました。提示された材料の範囲では、河西委員のスタンス(賛否)を示すデータはなく、両者の議論を通じた結論や決定事項も示されていません。

年収の壁の見直しと、パート労働者の就業促進が論点となりました。深澤陽一委員は、働き控えの緩和と人手不足対策の観点から、年収の壁の見直しについて結論を出して前に進めるべきだと総理に質問し、見直しに賛成の立場を示しました。加藤勝信財務相は、特定扶養控除の見直しと与党の基礎控除特例の修正案に言及し、就業調整対策に取り組む意向を示しましたが、具体策や明確な賛否の表明は限られていました。石破茂総理は、働きたいのに働けないという課題を認め、人材活用の視点で検討すると答弁しましたが、具体的な賛否は明確にしていません。また、池畑委員は、年収百三十万円の壁に関する事業者支援の拡充が合意に盛り込まれたと述べました。なお、今回の提示内容からは、見直しの具体的な内容や時期についての決定事項は確認できません。

所得税の基礎控除引上げと課税最低限の拡大について、与党修正案の所得制限の是非が議論されました。国民民主の長友慎治委員は、所得制限が税の公平・中立・簡素に沿うかを質問し、課税最低限178万円を目指す立場から所得制限なしの一律適用が望ましいとして、高齢者世帯中心の与党案に反対討論を行いました。後藤委員は、所得水準に応じた上乗せ特例であり三原則を逸脱しないと答弁しました。山崎委員は、一律引上げに比べ475万円までの納税者に手厚いと説明し、安定財源は8年度に検討すると述べました。河西宏一委員は、課税最低限を160万円に引き上げる与党案の段階的調整を物価高対策として必要と評価し、賛成の立場を示しました。石破総理は与党案を昨年の総選挙公約を実現する最大公約数と答弁しました。大西委員は、160万円案の370億円を一般財源で補うと後藤委員が答弁した点を指摘しました。

核兵器禁止条約締約国会議への日本政府の不参加について議論されました。櫛渕万里委員は、日本政府がオブザーバーとしても参加せず、被爆者へのヒアリングも行わなかったと批判しました。同委員はオブザーバー参加に加えて条約の早期署名と批准も求めており、スタンスデータ上は強い賛成(スコア1.00)の立場です。これに対し石破茂総理は、核なき世界は共通の願いであり、被爆者の訴えには意義があると述べるにとどまりました。総理は条約会議への不参加の是非については言及しておらず、スタンスデータ上は中立(スコア0.50)です。提示された範囲では、不参加の方針について結論や決定事項は示されていません。

法人税改革の成果と大企業優遇税制の見直しについて、田村貴昭委員が議論を提起しました。田村委員は、法人税率を二八%に戻すことを動議で提案するとともに、研究開発減税などの大企業優遇税制を廃止・縮減し、法人税率を引き上げるべきだと述べました。スタンスデータ上でも、田村委員は大企業優遇税制の廃止・縮減と法人税率の引上げを一貫して主張しており、現行の優遇措置の見直しを求める立場(スコア0.05)です。提示された材料には、田村委員以外の発言者の賛否や反論、またこの動議に関する採決結果や決定事項は含まれていません。

消費税廃止・減税と国債発行による財政出動について議論されました。櫛渕万里委員は、公債発行に基づく積極財政で消費税廃止などを行うための編成替え動議を説明し、国債発行を減らさず数十兆円規模の財政出動で人々を救うべきであり、国債発行による財政出動は絶対に必要だと主張しました。スタンスデータでは賛成(0.95)の立場です。田村貴昭委員は、消費税の廃止を目指し、緊急に税率を5%へ減税すべきだと一貫して主張しており、賛成(1.00)の立場です。提示された材料に反対や中立の立場の発言者は含まれていません。また、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。

消費税の廃止・減税と国民への給付をめぐり、櫛渕万里委員は消費税ゼロと国民一律十万円給付を含む編成替え動議を提出し、その趣旨を説明しました。櫛渕委員は賛成の立場で、消費税の廃止・減税が検討されず、国民が求める給付金も無視されていると批判し、消費税ゼロと一律10万円や季節ごとの給付金を一貫して求めています。田村委員は、消費税を緊急に5%へ減税すべきだと述べました。提示された材料からは、両委員とも消費税の減税を求める立場にあり、廃止を含めて求める櫛渕委員と5%への減税を挙げる田村委員とで具体的な内容が異なることが読み取れます。なお、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。

物価高対策と手取りを増やす政策について議論されました。長友慎治委員は、物価高騰対策と手取りを増やす経済対策が必要であると訴え、賛成の立場を示しました(賛否スコア0.95)。大森委員も賛成の立場から、賃上げ支援助成金パッケージなどによる賃上げ・所得向上の推進を理由に挙げました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されず、結論や決定事項についての記載もありません。

物価高対策と生活支援のテーマでは、物価上昇下での家計の状況が論点として取り上げられました。櫛渕委員は、実質賃金が3年連続でマイナスとなっており、世帯の6割以上が生活苦に陥っていると述べ、家計の厳しさを指摘しました。なお、提示された材料には、同委員の賛否の立場を示すスタンスデータや、他の発言者の主張、具体的な対策案に関する議論、結論や決定事項に関する記載は含まれていません。そのため、本テーマについては、櫛渕委員が実質賃金の推移と生活苦の実態を根拠に現状への問題意識を示した点のみが確認できる範囲となります。

研究開発税制など租税特別措置と企業・団体献金の関係が議論されました。大西健介委員は、租特の企業名を国会報告の対象とする修正を提示し、研究開発減税の六七％は巨大企業が受けていると指摘しました。また、租特の延長が献金集めに使われていると追及し、上位十社の公開を求めるとともに検証を求めました。田村貴昭委員は、研究開発減税など大企業優遇税制の廃止・縮減を主張しました。これに対し石破総理は、租特の検証は必要であるとしたうえで、企業名の公開についてはメリットとデメリットを比較考量する必要があると答弁し、条件付きで検討する余地を述べるにとどまりました。提示された範囲では、企業名公開に関する結論や決定事項は示されていません。

社会保険料の引下げと国費投入による負担軽減について議論が行われました。池下卓委員は、三党合意に基づき社会保険料負担を軽減するための協議体を設け、令和八年度から実行すると説明しました。同委員は現役世代の社会保険料軽減に向けた改革の推進を三党合意として評価し、その実行を約束する立場で、賛成の姿勢を示しています。一方、櫛渕万里委員は、社会保険料を引き下げるどころか引き上げているのが現状であるとして批判しました。同委員は社会保険料の引下げ自体を支持する立場であり、現状の対応に対して問題を提起しています。両委員とも保険料負担の軽減という方向性には賛成の立場ですが、現状認識と取組みの評価において主張が分かれています。提示された材料には、具体的な軽減の規模や国費投入の内容、結論や決定事項に関する記述は含まれていません。

米の需給見通しの検証と流通実態の把握体制が論点となりました。深澤陽一委員は、生産量だけでなくスポット市場価格や歩留りも踏まえ、必要な供給量を不断に見直すよう農林水産省に求め、検証の強化に賛成の立場を示しました。また、生産者から卸以降の流通が不透明であるとして、細かな業者の声も把握するよう求めました。これに対し江藤拓農林水産大臣は、判断が遅れたとの批判を受け止めると述べ、教訓を踏まえてデータを政策に活かすとともに、統計や歩留りの見直しも検討すると答弁しました。江藤大臣は見直しに前向きな姿勢ですが、示された根拠は答弁の一件にとどまります。提示された材料には、具体的な見直しの時期や方法、流通実態の把握体制に関する決定事項は含まれていません。

米価格高騰への対策として、政府備蓄米の放出と、その運用の在り方が議論されました。公明党の大森江里子委員は、米価高騰への対応として政府備蓄米を放出した決断を評価し、感謝を述べており、対策に肯定的な立場です。深澤陽一委員は、備蓄米を買戻し条件付きで売り渡す形で活用する取組に謝意を表明し、評価する立場を示すとともに、今後の運用については柔軟に行うよう要望しました。両委員の賛否スタンスはいずれも賛成寄りで、スコアは0.80です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されておらず、新たな決定事項や結論についての言及もありません。

賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行をめぐる議論では、牧島かれん委員が令和七年度予算を、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行の分岐点と位置付けました。牧島委員は成長型経済への移行を掲げる予算に賛成の立場とされ、賛否を示すスコアは0.75です。ただし、提示された発言内容は、予算が移行の分岐点にあるという現状認識を述べたものにとどまります。賛成の具体的な根拠や、他の発言者の立場、反対意見、結論や決定事項は、提示された材料には含まれていません。

農林水産予算の拡充と食料安全保障について議論がありました。櫛渕万里委員は賛成の立場から、備蓄米を増やすとともに農林水産予算を倍の4兆円規模にして食料安全保障を確保するよう求めました。池畑浩太朗委員も賛成寄りの立場で、食の安全保障は国の根幹であり、その確保には担い手の確保が欠かせないと述べました。ただし、池畑委員は担い手支援を重視する発言が中心で、予算額への具体的な言及は乏しい状況でした。両委員とも食料安全保障の重要性を指摘していますが、櫛渕委員は予算規模と備蓄の拡充を、池畑委員は担い手の確保を主な論点としています。提示された範囲では、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。

退役自衛官のリスキリングと農業大学校での就農支援について議論が行われました。池畑浩太朗委員は、退役自衛官を農業大学校で受け入れ、農業経営を学ばせて新規就農につなげる案を石破総理に質問し、この構想に肯定的な立場を示しました。これに対し石破茂総理は、自衛官と農林水産業は親和性が高いと述べ、授業料の減免などについて政府内で検討すると答弁しました。総理も自衛官と農業のマッチングを検討する姿勢を示しており、両者とも賛成の立場です。反対や中立の立場からの発言は提示されていません。今回の議論では、具体的な制度の決定には至っておらず、授業料減免などの支援策は政府内での検討事項とされました。

金融所得課税の強化と、いわゆる一億円の壁をめぐる論点が取り上げられました。田村貴昭委員は動議の中で、一億円の壁など富裕層優遇税制を改めるべきだと提案しました。田村委員は、一億円の壁によって富裕層の税負担が軽くなっている点を挙げ、その是正が必要だと述べました。スタンスデータでは、田村委員は一億円の壁の是正と富裕層優遇税制の見直しに賛成の立場とされています。提示された材料には、田村委員以外の発言者の立場や、具体的な制度の見直し内容、結論や決定事項に関する記述は含まれていません。

防災庁の設置と防災立国をめぐり、内閣府防災担当の体制強化が論点となりました。牧島かれん委員は、内閣府防災の予算・定員の倍増を含む災害対応力の強化を理由に、肯定的な立場を示しました。大森江里子委員は、令和八年度中の防災庁設置を見据えて内閣府防災予算を倍増したと説明し、これを肯定的に評価しました。両委員とも賛成の立場で、根拠はいずれも予算と体制の拡充に置かれています。提示された材料に反対や中立の発言者は含まれておらず、結論や決定事項に関する記述もありません。

防衛費の急増が国民生活関連の予算に与える影響が議論されました。田村貴昭委員は、軍事費が八兆七千億円に突出する一方で社会保障が後退していると指摘し、5年間43兆円の大軍拡計画と軍事費の突出は許されないと批判しました。そのうえで、大軍拡計画の中止と暮らし優先の予算への組替えを動議で提案しました。櫛渕万里委員も防衛費は行き過ぎであるとして、武器の爆買いよりも生活支援への配分を求め、子供食堂や貧困世帯への米の配布に充てるよう主張しました。両委員はいずれも防衛費の増額に反対の立場です。提示された材料の範囲では、賛成の立場からの発言や中立の立場の発言は示されておらず、動議の採否を含む結論や決定事項も示されていません。

馬毛島の基地工事とマゲシカの保全をめぐり、田村貴昭委員が動議を提出し、馬毛島での基地建設を含む基地強化の中止を求めました。田村委員は基地建設を明確に否定する立場(賛否スコア0.05、反対)で、根拠として基地強化そのものの中止が必要であると要求しています。提示された材料では、マゲシカの保全に関する具体的な論点や他の発言者の見解、動議の採決結果や決定事項は示されていません。

高校就学支援金の支給対象範囲と個人単位の支給について議論されました。大西健介委員は、所得制限が少子化を進めたとして反省を求め、所得制限の撤廃と私立高校の支援金上限引上げに関する石破総理の過去発言を質問し、制限撤廃・拡大に肯定的な立場を示しました。これに対し石破総理は、教育は社会全体で見るものとの考え方に立って検討すると答弁し、所得にかかわらず社会全体で見る立場から支給拡大に前向きな姿勢を示しました。また池畑浩太朗委員は、就学支援金を個人補助の本来の形態に戻すべきではないかと総理に質問し、個人単位の支給に積極的な立場を示しました。石破総理は、代理受領とするか直接支給とするかについて、三党合意に基づき参議院で議論して結論を得ると答弁しました。支給方式については、現時点では結論は示されていません。

高校無償化の安定財源と行政改革をめぐり、大西委員は、与党修正案の財源がワンショットの税外収入や基金返納金に依拠しており、恒久的な財源ではないと追及しました。これに対し、あべ文部科学大臣は、徹底した行財政改革によって安定財源を確保すると答弁しました。スタンスのデータでは、池下卓氏が、行財政改革による安定財源確保の合意を評価し、予算案に賛成の立場(スコア0.75)を示しました。池畑浩太朗氏は、質の確保が不足していると指摘しましたが、財源や行政改革に対する立場は示されておらず、スコアは0.40にとどまります。提示された材料には、財源の具体的な内訳や確保の時期、重要な結論や決定事項を示す記載はありません。

高額療養費制度の見直しの検討過程と、患者・市民の審議会参画が論点となりました。城井崇委員は、事前に当事者の話を聞いておらず政府の説明が不十分であると批判し、引上げ幅の見直しを求めるとともに閉会中審査を要請しました。田村委員は、がん患者団体等から立ち止まって議論すべきとの声が上がっているにもかかわらず、これが無視されていると批判しました。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、秋までに患者団体を含む関係者の意見を聞いたうえで方針を検討すると答弁し、当事者の参画に前向きな姿勢を示しました。スタンスデータでは、城井委員は検討過程への批判から反対寄り(0.20)、福岡大臣は関係者の意見聴取に前向きな立場から賛成寄り(0.70)とされています。提示された範囲では、方針は秋までに関係者の意見を聴取したうえで検討されることが示されましたが、最終的な結論は示されていません。

高額療養費制度の自己負担上限の引上げ(令和七年八月予定)の凍結をめぐり議論が行われました。城井崇委員は患者の声を受けて凍結を求め、年収七百万円で七三％の引上げとなり、審議会で説明された最大一五％を超えると指摘しました。また超党派議員連盟の立ち上げを紹介し、政策提案への対応を求めました。櫛渕万里委員、大西委員、田村貴昭委員、神谷裕委員も、患者の声を聞かない政府や全面凍結に応じない政府を批判し、引上げに反対して凍結・見直しを求める立場を示しました。田村委員は患者に二百億円の負担を強いると述べ、神谷委員は上限引上げを前提とする予算に反対すると討論しました。石破茂総理は、公費投入は保険の在り方を変えうるとしつつ、持続可能性を理由に一旦立ち止まり見直すと答弁しました。福岡厚労相は、五〜一五％の引上げと所得区分の細分化の二点で説明済みだと反論し、秋までに改めて方針を決定すると答弁しました。

採決の結果、れいわ・共産の両編成替え動議と立憲民主党の修正案は否決され、自民・公明提出の修正案が可決されました。一般会計・特別会計予算は修正議決、政府関係機関予算は原案可決とされ、委員会報告書の作成は委員長に一任されました。