櫻井充議員（賛成寄り）は、グループ化補助金の目的外使用制限が硬直的であり、企業の事業転換や経営環境の変化への対応を阻んでいると強く主張した。具体例として、コロナ禍でそば屋の宴会場をテナントに転用しようとしても認められなかったケースを挙げ、「今の時代に五十年間同じ目的で使わなければならないということ自体が時代に合っていない」と述べた。また、補助金に関する財産処分ルールの周知が不十分で、商工会のトップでも知らない状況であると指摘し、広報活動の強化と法令改正の検討を求めた。伊藤忠彦復興大臣（中立）は「幅を持って対応することが大事」と認め、役所に伝えると述べたが、具体的な改正には言及しなかった。経産省政府参考人は補助金適正化法の制約を説明しつつ、可能な範囲での柔軟化を進めると答弁した。

新妻秀規議員（賛成寄り）は、福島浜通り地域のホープツーリズムについて、語り部ガイドの育成・多言語対応・国内外への発信強化を積極的に求めた。アメリカのハンフォード・サイトを視察した経験を踏まえ、復興の事実があることで観光地として機能していると述べ、Ｆ―ＲＥＩも将来的に訪問者に開かれた施設となることを期待すると表明した。輿水恵一復興副大臣（賛成寄り）は、ホープツーリズムを「有意義な取組」と評価し、多言語ガイドの育成・モニターツアー・コンテンツ造成・プロモーション強化への支援を継続すると表明した。

横沢高徳議員（賛成寄り）は、大船渡市の大規模林野火災によりみちのく潮風トレイルのルートが被害を受けたとして、観光客・宿泊施設への影響を訴え、一日も早い復旧と再開を求めた。浅尾慶一郎環境大臣（賛成寄り）は、火災発生直後から立入り規制を行い、職員による調査で標識焼失などの被害を確認済みであると報告。倒木の撤去も大船渡市が進めており、迂回ルートの設定も含め利用再開に向けて全力で取り組むと表明した。みちのく潮風トレイルは東日本大震災の復興に貢献するために設定されたものであり、速やかな利用再開を地域関係者と連携して目指すとした。

齊藤健一郎議員（賛成寄り）は、生成ＡＩ時代に必要な電力とデータセンターを一体的に整備するワット・ビット連携を推進し、送電網・用地・海底ケーブル・冷却用水などの条件が整う福島・浪江・大熊での一兆円規模のデータセンター整備を提案した。Ｆ―ＲＥＩへの代替案として位置付け、シリコンバレーのような拠点形成を目指すべきと強く主張した。林芳正官房長官（賛成寄り）は、ワット・ビット連携官民懇談会を通じ福島を含む全国での整備について議論を進めると表明した。経産省政府参考人は、現状ではデータセンターの九割近くが東京・大阪圏に立地しているが、技術革新により広域立地の可能性が高まると述べ、懇談会での議論を進める方針を示した。伊藤復興大臣（中立）は、Ｆ―ＲＥＩと同一視することは困難としつつ、データセンター立地自体には反対しないと述べた。

櫻井充議員（賛成寄り）は、東日本大震災の際に生じた二重ローン問題について、支援機構に債権を残したままの企業がなお三百六十三件存在することを確認した上で、令和九年から返済期限が到来する企業に対して劣後ローンを積極活用するよう強く要望した。地元の商工会議所が債権カットを求めているが、モラルハザードの観点からそれは難しいとしつつ、劣後ローンによる対応が現実的であると述べた。政府参考人は、劣後ローンの活用を「有効な方策の一つ」と認め、引き続き個々の事業者の実情に応じた対応に全力で取り組むと答弁したが、早期の方針提示への具体的な言及はなかった。

新妻秀規議員（賛成寄り）は、原発被災地の医療・介護保険料等の収納対策等支援事業について、令和五年度の執行率が一九・九％と極めて低調であるにもかかわらず成果目標は達成されているとして、積算根拠や事業設計に問題があるのではないかと指摘した。厚労省政府参考人は、令和五年度が減免措置見直しの初年度で対象地域が限定的だったため執行率が低かったと説明し、令和七年度予算では一部積算の見直しを行ったと答弁した。新妻議員は今後、予算の過大見積り防止と積算精度の向上を求めた。

新妻秀規議員（賛成寄り）は、福島県内十二市町村への移住者支援について、医療・商業施設の不足や放射線への不安、教育環境の整備が課題と指摘し、各省庁が連携したワンストップの支援体制構築と移住者が安心して暮らせる環境整備を強く求めた。復興庁、経産省、厚労省、文科省、環境省の各政府参考人から、住宅整備・商業施設支援・医療体制再構築・教育環境充実・放射線不安払拭のための取組状況が順に説明された。新妻議員は、省庁縦割りを超えたワンストップ支援体制の構築が重要と総括した。

横沢高徳議員（賛成寄り）は、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）について、中国が単独での円形加速器建設を検討し、欧州が二〇二六年六月に戦略更新を予定するなど国際情勢が動いているとして、「日本政府がグローバルな協議をリードする強い意思を示すべき」と繰り返し求めた。あべ俊子文科大臣（中立）は、技術開発の着実な推進と国内外の研究者コミュニティーの合意形成を優先する立場を維持し、政府として明確な誘致意思を示すことは避けた。横沢議員は「意思があるかないかがスタートライン」と述べ、前向きな検討を促したが、大臣は「御意見を承り、前向きに検討する」との答弁にとどまった。

横沢高徳議員（賛成寄り）は、平成以降国内最大規模となった大船渡市の林野火災（約二千九百ヘクタール）について、東日本大震災で被害を受けた方が二重被害を受けているとして、復興庁が省庁横断的に関与し、きめ細かい対応を行うべきと主張した。伊藤忠彦復興大臣（賛成寄り）は、発災日に達増岩手県知事に電話し連携を申し出たと述べ、激甚災害に指定済みであることを確認した上で、定置網再導入支援や森林地区の復旧について林野庁と連携して結果を出すと明言した。

奥村政佳議員（賛成寄り）は、大阪・関西万博での復興庁の取組について、五月下旬の六日間のテーマウイーク展示と期間中のデジタルモニュメント（奇跡の一本松）だけでは不十分と指摘し、より積極的な発信を求めた。梅村みずほ議員（賛成寄り）は、デジタルサイネージに大阪の人に「刺さる」コンテンツを表示するよう具体的に提案し、「福島生まれのあなたへ」といった帰還を促すメッセージや地域の食の紹介など、訴求力のある演出への転換を強く求めた。また、被災地の子供たちが万博を体験できる機会の提供を求め、観光庁は教育旅行の活用や万博関連商品造成への支援を行っていると説明した。

奥村政佳議員（賛成寄り）は、大阪万博における福島復興の発信について、会期の大半はデジタルモニュメントのみという状況を「もったいない」と指摘し、世界に向けた福島復興の積極的なアピールを求めた。原子力災害伝承館で海外からの訪問者が熱心に展示を見ていたことを踏まえ、「できないことではなくできることを考えるのが仕事」と述べ、日本館も含めて充実した発信策を検討するよう訴えた。政府側からは具体的な追加策への言及はなかった。

奥村政佳議員（賛成寄り）は、南相馬市小高地区について、昼間に三時間ほど電車が来ない時間帯があるなどアクセスが不十分であると指摘し、特急増発・運賃補助・仙台空港からの直行ルート整備など、国が関与して小高地区へのアクセス改善を後押しすべきと主張した。アクアラインの通行料引き下げで人流が増加した例も挙げ、鉄道のアクセス改善が帰還・移住の促進につながると訴えた。伊藤忠彦復興大臣（中立）は、問題意識を国交省と共有し、ＪＲ東日本に伝える意向を示したが、具体策には踏み込まなかった。

奥村政佳議員（賛成寄り）は、小高地区など原発被災地で住民が求めているのは震災前のインフラや生活の復元であると訴え、「二〇一一年三月十日の状態を国の責任で戻すこと」と「創造的復興」の両輪推進を強く求めた。地域住民の声として、放棄農地への太陽光パネル設置や新しい施設の乱立に違和感を感じている実態を紹介し、新産業誘致一辺倒ではなく地域住民のニーズに沿った施策の必要性を指摘した。副大臣はニーズを踏まえた生活環境整備支援の継続を表明したが、具体的な新方針の提示はなかった。

紙智子議員（賛成寄り）は、林業作業に係るガイドラインの策定状況を確認するとともに、農業用のガイドラインや山林再生プラン・工程表の策定を求めた。農林水産省政府参考人は、令和六年度に帰還困難区域での間伐作業を踏まえた被曝量の推計等を行い、今年度中に安全に森林作業を行うためのガイドラインを作成すると説明した。紙議員は、山林が「見捨てられた」と思われないよう再生プランと工程表を明示するよう求めた。

新妻秀規議員（賛成寄り）は、福島第一原発の廃炉作業に伴う人材の高齢化・不足・労働安全確保を懸念し、東電が積極的に情報開示することで住民の信頼を獲得すべきと強く求めた。ハンフォード・サイトがマイナス情報も包み隠さず開示することで住民の信頼を得た事例を挙げ、情報開示の重要性を強調した。山本太郎議員（反対寄り）は、ＡＬＰＳの廃液浴び・汚染水漏えい・電源ケーブル損傷など多発する事故に対し、罰則なし・懲戒なしの東電の安全管理体制を「根本的に欠如している」と厳しく批判した。経産省政府参考人は、廃炉作業のための人材確保・労働環境改善・用地確保について東電に求めていくとともに、人材育成にも取り組むと答弁した。

新妻秀規議員（賛成寄り）は、執行率が低調なまま事業が見直されずに予算規模が維持されているケースが散見されるとして、復興庁として定期的な事業構造の検証と柔軟な予算配分の見直しを強く求めた。伊藤復興大臣は、各事業についてレビューシートを作成して執行状況や成果目標を公開し、毎年点検を実施していると説明。現地ニーズの調査やヒアリングを通じて必要な予算を確保するよう努めていると答弁した。

新妻秀規議員（賛成寄り）は、総務省の被災地域情報化推進事業（執行率が〇・八〜二五％台）、グループ補助金（八・三〜三二・一％台）など複数事業の低執行率問題を資料に基づいて指摘し、現地ニーズの把握強化と積算精度向上を求めた。経産省政府参考人は、護岸工事の遅れや用地買収の遅れなど事業者の責めに帰さない事由が執行率低下の要因と説明。総務省政府参考人は、帰還住民数が予算編成時の見込みを大幅に下回ったことが原因として、今後は職員が現場に足を運んでニーズを把握すると答弁した。

櫻井充議員（賛成寄り）は、対中国の輸出入が全体の五割近くを占める現状では日本海側の港湾の地政学的優位性が高まっているとして、酒田港などの整備と後背地への工業団地造成が地方創生と物流転換に有効であると強く主張した。また、平時から日本海側港湾を活用する習慣づけが災害時のリダンダンシー確保につながるとも訴えた。国交省政府参考人は、日本海側港湾でのコンテナ取扱い岸壁整備を進めており、代替輸送訓練も毎年実施していると説明した。

梅村みずほ議員（賛成寄り）は、政府業務継続計画上の緊急対策本部代替拠点が内閣府・防衛省・立川とすべて東京圏内であると指摘し、東京圏外の代替拠点の早期決定と今年秋の計画見直しへの明記を強く求めた。大阪が外務省や経産省など多くの省庁のブランチを有する有力候補であると述べた。内閣府政務官は大阪を含む各都市での代替拠点確保の検討を進めていると答弁したが、決定時期は示さなかった。梅村議員は「十一年間先送り」と批判し、骨太の方針への明記を強く求めた。

山本太郎議員（反対寄り）は、福島第一原発での実施計画違反が二〇一三年以降三十一件に上るにもかかわらず、罰則付きの措置が一度も講じられていないことを問題視し、ペナルティー強化を訴えた。規制庁政府参考人は、法制度上は措置命令への違反があれば罰則を科すことが可能だと認めつつ、これまで罰則付きの措置を行った事例はないと答弁した。山本議員は、アメリカの規制事業者費用負担制度を例に挙げ、根本的な規制のあり方の見直しを求めた。規制委員長は再稼働の判断は規制委員会の役割ではないと述べるにとどまった。

新妻秀規議員（賛成寄り）は、野生キノコや山菜の出荷制限が二十二品目・十四県百九十六市町村に及んでいる現状を取り上げ、非破壊検査による一部解除の仕組みをより多くの関係者に周知するよう求めた。林野庁政府参考人は、非破壊検査機器の導入・出荷管理体制の整備を支援することで一部解除を後押ししており、これまで二県五十八市町村で一部解除が実現していると説明。根本的な放射能低減は困難な課題としつつも、関係省庁と連携して取り組む方針を示した。

山本太郎議員（反対寄り）は、柏崎刈羽原発において爆発物の持込み禁止エリアへの持ち込み・テロ対策不備・他人ＩＤの流用・安全対策工事の虚偽報告・テロ対策情報の無断持ち出しなど、問題事案が続いていると列挙し、こうした「やらかし続き」の東電に柏崎刈羽の再稼働・運転を認めることは危険であると強く批判した。山中規制委員長は、再稼働の判断は規制委員会の役割ではなく、六・七号機の設置変更許可の判断は行ったと述べるにとどまった。

横沢高徳議員（賛成寄り）は、岩手・宮城など福島県外でも学校敷地内などに除去土壌が残っているとして、国の責任と費用負担で確実に処分を完了するよう求めた。環境省政府参考人は、今年三月二十八日に処分基準とガイドラインを策定・公表したことを報告し、処分に係る費用は全額環境省の補助金が対象になると確認した。櫻井充議員（賛成寄り）は、丸森町の除去土壌処分において役場職員の人件費が補助対象外であることを問題視し、役場職員でなければ住民説得が困難であるとして、人件費も含めた全額国費での支援を強く主張した。伊藤大臣は環境省と話し合うと答弁した。

櫻井充議員（賛成寄り）は、東南海トラフ地震が発生した際に京浜港・阪神港が同時被災することを想定し、日本海側港湾がバックアップ機能を担えるよう体制を構築すべきと強く求めた。国交省政府参考人は、京浜・阪神のいずれかが被災した場合のほか、両港が同時被災した場合にも日本海側港湾が代替機能を担うリダンダンシーの確保について検討の必要性を認め、代替輸送訓練を毎年実施していると説明した。

新妻秀規議員（賛成寄り）は、漁場復旧対策支援事業の直近の執行率が二四・八％と急落しているにもかかわらず予算規模がほぼ横ばいで推移していることを問題視し、説明責任と厳密な検証を求めた。農水省政府参考人は、魚群形成の変化や養殖水産物収穫時期との調整でがれき回収量が減少したこと、また福島第一原発周辺海底のがれき回収に備えて予算を確保していることを理由として説明した。

芳賀道也議員（賛成寄り）は、昨年七月の豪雪・豪雨災害で激甚指定を受けた地域の林道復旧工事について、雪国では雪解け後でないと現地確認ができず翌年一月末の申請期限に間に合わないケースがあるとして、法令改正による申請期限の延長を求めた。林野庁政府参考人は、被害状況の把握が著しく困難な地域については申請期限の弾力的な運用があることを説明した上で、今回の具体的なケースについては自治体が県単独事業を選択したものと説明した。芳賀議員は農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の改正検討を求めた。

櫻井充議員（賛成寄り）は、東日本大震災の経験を踏まえ、平時から災害拠点病院が健全に経営できていなければ有事に地域住民の命を守れないと指摘し、診療報酬点数が低すぎて病院が経営難に陥るリスクがあるとして、国が経営実態をチェックして抜本的対応をすべきと強く主張した。厚労省政府参考人は、令和六年度診療報酬改定や補正予算での対策、福祉医療機構による資金繰り支援の特例開始などを説明したが、櫻井議員は「全然効いていない」と反論し、根本的な対応を改めて求めた。

横沢高徳議員（賛成寄り）は、東日本大震災被災自治体から要望が出ている災害援護資金の返済猶予措置について、阪神・淡路大震災の際に講じた措置を参考にした政令改正を速やかに進めるよう求めた。坂井学大臣（賛成寄り）は、阪神の措置を参考にした貸付債権の返済猶予に向けた政令改正の準備を現在進めていると明言し、時間を掛けずに速やかに改正できるよう作業を進めていると答弁した。

紙智子議員（賛成寄り）は、返済猶予にとどまらず、神戸市が阪神・淡路大震災の被災者に対して行ったような債権免除の方向へ踏み込むべきと強く求めた。坂井学大臣（反対寄り）は、制度が返済を前提とした貸付けであり税金を原資とすることや、期限どおり返済している方が多くいることから、まずは返済努力が原則であると述べ、一定の無資力要件を満たす場合の特例的免除の活用を促すにとどまり、免除拡充には否定的な姿勢を示した。

芳賀道也議員（賛成寄り）は、浄水器・発電機・ガスこんろを積み込んだ小回りの利く災害支援車ＬＣＸについて、汎用性が高く通常のイベントでも使えることを理由に緊急防災・減災事業債や特別交付税の対象外とするのはおかしいと強く主張し、補助対象とするよう求めた。消防庁政府参考人は「汎用性があるからといって直ちに対象外ではない」と述べ、自治体から要望があれば内容を丁寧に伺って相談に乗ると答弁した。総務省政府参考人は、指定避難所の空調やＷｉＦｉ整備のように災害時以外の使用も想定される設備が緊急防災・減災事業の対象となっている例を挙げ、制度趣旨の範囲内であると説明した。

紙智子議員（賛成寄り）は、原木シイタケを始めとする特用林産物の出荷制限が六県九十三市町村に及び廃業者も出ているとして、山林の放射能管理と再生プランの策定を求め、出荷制限解除に向けた対策強化を訴えた。林野庁政府参考人は、非破壊検査機器の導入・出荷管理体制の整備支援により一部解除を後押ししていると説明した。紙議員は、「山が見捨てられた」と思われないよう再生プランと工程表の提示を改めて求めた。

奥村政佳議員（中立）は、福島県の被災地を実際に視察した経験を踏まえ、国や自治体が進める新産業誘致や創造的復興と、「震災前のにぎわいを取り戻してほしい」という地元住民のニーズとの間にずれがあると指摘した。人口が回復しなければ店舗は出ないが、店舗がなければ人口も回復しないという悪循環を述べ、「元のインフラを国の責任で戻すこと」と「創造的復興」の両輪が必要と述べた。政府側は両面からの取組を継続すると答弁したが、具体的な方針転換には至らなかった。

齊藤健一郎議員（賛成寄り）は、送電網・用地・冷却用水・海底ケーブル陸揚げ条件などから、福島（浪江・大熊）はデータセンター立地に最適な場所であると強く主張した。Ｆ―ＲＥＩの一千億円規模に対して一兆円規模のデジタルインフラ整備基金の活用による大規模データセンター整備を提案し、地元企業・工事業者の恩恵や地方創生につながると訴えた。経産省政府参考人は、現状では東京・大阪圏への集中が続いているが技術革新により広域立地の可能性が高まるとし、ワット・ビット連携懇談会での議論を進めると説明した。伊藤復興大臣はＦ―ＲＥＩとの同一視は困難としながらも、データセンター立地自体には反対しないと述べた。

新妻秀規議員（賛成寄り）は、福島国際研究教育機構（Ｆ―ＲＥＩ）について、県民の約七割が名称や取組を知らないとのデータを示し、展示施設の設置など知名度向上策の強化を求めた。伊藤忠彦復興大臣（賛成寄り）は、市町村座談会・官民学ネットワークセミナー・小学生から大学生向けのセミナーなどを開催しており、今年十月のワールドロボットサミット本大会なども周知の機会として活用していくと表明した。本部施設棟の令和十年度完成を目標に施設整備を着実に進め、可能な限り前倒しする方針も示した。

山本太郎議員（反対寄り）は、ＡＬＰＳ配管洗浄中の高濃度廃液浴び・汚染水漏えい・固体廃棄物焼却施設の水蒸気発生・免震重要棟の電源ケーブル損傷など、近年多発している事故を列挙し、班長不在や手順書不備などずさんな安全管理体制を厳しく批判した。規制委員会委員も「ばからしくて深刻」と叱責したと指摘しつつ、東電副社長に懲戒・減給処分の有無を問いただしたが、副社長は「個別の内容は差し控える」と答弁した。廃炉作業責任者が「設備は壊れる、人はミスをする」と発言したことの適否も問い、開き直りは「許されない」との言質を得た。

新妻秀規議員（賛成寄り）は、廃炉に伴い発生する汚染コンクリートや排気筒など処分方法が未確立の廃棄物が多く、また長期間の廃炉作業における人材不足・高齢化・労働安全が懸念されるとして、処分方法の早急な確立と地元の永久処分地化への懸念払拭を求めた。経産省政府参考人は、廃棄物の調査・分析を進め全体像を把握した上で処分方法を検討する方針を説明。労働環境改善・用地確保・人材育成にも取り組むとして、「最後まで責任を持って対応する」と答弁した。

紙智子議員（賛成寄り）は、福島の農家が一万ベクレルを超える農地で農作業しているにもかかわらず、労働者向けの電離則のような義務的な規則やガイドラインが生産者には適用されておらず、十四年間放置されていると批判した。農水省が「希望者に調査」・「啓発活動」にとどまる現状を問題視し、農水省主導で生産者の健康を守る受皿部署の設置と義務的施策の導入を強く求めた。江藤拓農水大臣（中立）は、農民の不安に寄り添う重要性を認めつつ、除染完了・希望者への調査・啓発活動・環境省の健康診査活用で対応しているとして、新たな義務化制度の導入には慎重な姿勢を示した。

奥村政佳議員（賛成寄り）は、福島の被災地に人が根付くためには従来の補助金では不十分であり、インボイス免除や域内消費税ゼロなど前例のない強力な定住施策の検討を求めた。「福島の復興なくしてというのであれば、いろいろな発想を入れてどうやったらそこに人が戻ってくるかを議論するパワーが欲しい」と述べ、法律上の制約に阻まれる消極的な答弁への不満も示した。政府参考人は現行の移住者支援制度・交流会・コミュニティー形成事業などを説明したが、具体的な新施策の提示はなかった。

櫻井充議員（賛成寄り）は、各空港にＡ２―ＢＣＰ（事業継続計画）が策定されているものの津波避難訓練が未実施であることを確認し、東日本大震災で三十分程度で津波が到達した経験を踏まえ、三十分以内に避難できるか検証する訓練の実施を強く求めた。国交省政府参考人は、現時点では訓練を実施していないと認め、今後Ａ２―ＢＣＰの実効性を高める方策として訓練に取り組むと答弁した。

新妻秀規議員（賛成寄り）は、復興事業の執行率低下の背景に被災自治体や中小企業の人材不足があると指摘し、派遣制度の拡充・相談体制の整備・補助申請手続の簡素化などを求めた。伊藤復興大臣は、全国自治体からの中長期派遣・任期付職員採用・震災復興特別交付税による支援を行っていると説明。中小企業については、福島相双復興官民合同チームによる個別支援を継続し、関係省庁と連携してきめの細かい対応を進めていくと答弁した。

芳賀道也議員（賛成寄り）は、委員会視察で訪問した大槌臨学舎の取組を例示し、被災した子供たちの居場所として機能し、十四年後にもふるさとを愛する若者が育っているとして、被災地各地でこうした子供の居場所づくりを推進する政策の強化を求めた。伊藤復興大臣は、心の復興事業として農作業・伝統芸能・物づくり等を通じた交流活動を支援していると説明し、宮城県岩沼市のＪＯＣＡ東北による複合組織運営事例を紹介した上で、関係省庁や民間と連携して今後も適切な対応を進めると答弁した。

梅村みずほ議員（賛成寄り）は、大阪万博が子供たちに大きなインパクトを与えられる機会であるとして、教育旅行などを活用して被災地の子供たちに万博体験の機会を提供すべきと強く求めた。観光庁政府参考人は、内閣官房万博事務局が教職員向け説明会を行い修学旅行・校外学習での万博活用を促しており、万博プラス周辺観光の商品造成も支援していると説明した。

新妻秀規議員（賛成寄り）は、総務省の被災地域情報化推進事業について、令和二年度以降の執行率が〇・八〜二五％台と極めて低調であることを問題視し、現地ニーズの足を使った把握と適正な予算確保を求めた。総務省政府参考人は、令和四年度分について帰還住民数が予算編成時の見込みを大幅に下回り事業が実施されなかったことが執行率低下の主因と説明し、今後は職員が現場に足を運んでニーズを把握した上で予算確保に努めると答弁した。

紙智子議員（賛成寄り）は、福島農民連が調査した農地土壌のセシウム濃度データを示し、果樹園では依然として高いベクレル数が続いていると指摘した。農水省が作成した「農地土壌中の放射性物質濃度分布図等の経年変化」においても、耕起・攪拌が行われていない農地で濃度の偏りが生じていると分析されていることを取り上げ、果樹園の表土に高濃度セシウムが残ったままとなっている問題について、生産者任せでなく農水省主導で低減研究と支援策を示すよう求めた。農水省政府参考人は、植物吸収による除染は非常に長い時間を要するとの研究結果を踏まえ、表土削り取りやカリ肥料施用対策を引き続き推進すると答弁した。

櫻井充議員（賛成寄り）は、東日本大震災で避難所が津波にのみ込まれて住民が亡くなった経験を踏まえ、指定避難所の津波対策や物資備蓄の整備状況について国が直接チェックして指導すべきと強く主張した。内閣府政府参考人は、基準に適合しなくなった場合は取り消すよう自治体に通知しており、各自治体が点検していると答弁。今後は県と連携して避難所の状況を確認していくと表明した。

梅村みずほ議員（賛成寄り）は、政府業務継続計画において東京圏外での代替拠点確保が十一年間にわたり検討のみで先送りされてきたと批判し、今年秋の計画見直しにおいて東京圏外拠点を確実に決定するよう強く求めた。大阪は多くの省庁ブランチが集積しており有力候補であると主張した。また、防災庁の設置に向けた議論においても代替機能の視点が欠けており、六月の骨太の方針に代替拠点を明記することを要求した。内閣府政務官は大阪を含む各都市での検討を進めていると答弁したが、決定時期や具体的な拠点については明言しなかった。

各議員からは、復興事業の低執行率・省庁縦割り・現地ニーズとの乖離への懸念が相次いで示され、現場主義の徹底とより柔軟・横断的な対応が求められた。東電の安全管理体制や罰則制度の不備については野党議員から厳しい批判が集中したが、政府・東電側は現行制度の枠内での改善対応を説明するにとどまった。福島の復興加速に向けては、創造的復興と元のインフラ回復の両立、移住者定住策の強化、ホープツーリズムや万博を活用した情報発信の充実が引き続き課題として残された。