武藤容治議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言78回
テーマ
半導体人材育成の産学官連携
半導体人材の育成を産学官でどう連携して進めるかを巡る議論
参加発言者 7 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、半導体産業の発展に不可欠とされる人材の育成と確保を、産業界・大学等の教育機関・政府が連携してどのように進めるかを巡る論点です。経済産業省は、産業側の人材ニーズをきめ細かく把握して教育機関と共有するため、地域ごとに産学官のコンソーシアムを組成し、地元産業界のニーズや地域の実情に応じた取組を進めていると説明しています。また、大学や研究機関と一緒に次の世代の人材を育成する考えも示されています。一方で、基礎研究から実用化、事業化までを一貫して進める仕組みは経産省だけでは実現できず、文科省との連携が重要だという意見があります。さらに、台湾の事例を引き合いに、日本は体制面で弱いとして、学部新設など抜本的な人材投資を求める意見や、国と福岡県、九州が連携して後押しすることの必要性を指摘する意見もあります。全体として、政府・アカデミア・産業界が一体となって取り組む必要性が繰り返し述べられています。
何が対立しているのか
地域コンソーシアム中心の育成体制
経済産業省は、地域ごとに産学官のコンソーシアムを組成し、産業側のニーズを教育機関と共有しながら、地域の実情に応じた人材育成を進めていると説明しています。この地域単位の枠組みを軸とする進め方が示されています。
文科省との連携による一貫した仕組み
大学の基礎研究から企業の実用化研究、事業化までを一貫して進める仕組みは、経産省だけでは難しいとされています。文科省との連携による産学官のエコシステムが重要だという意見が示されています。
学部新設など抜本的な投資の要否
台湾の事例を引き、日本は体制面で弱いとして、学部新設など抜本的な産学連携の人材育成投資を行うべきだとする意見があります。既存の取組に加えた、より大きな投資を求める立場です。
国と自治体・地域の連携と後押し
福岡県や九州といった地域が国と連携し、国がそれを後押しすることが必要だとする意見があります。地域主体の取組に対する国の関与のあり方が論点として読み取れます。
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