経済産業委員会

IBM技術を用いた次世代半導体開発の成功が見込めるかが論点となりました。小池参考人は、IBMのGAA技術の習得は極めて難しいとしつつ、アルバニーに百五十人以上を派遣して習得を進めていると述べました。また、他社の失敗についてはタイミングが早過ぎた可能性があるとし、二ナノは周辺技術が成熟した時期にあたるとの認識を示しました。これに対し斉木武志氏は、先行グループが脱落している点を挙げ、日本が成功できる根拠は弱いのではないかと疑問を呈しました。同氏のスタンスはスコア0.20で、反対寄りです。提示された材料の範囲では、成功を保証する結論や決定事項は示されていません。

エヌビディア製GPUの安定調達と地政学的環境について議論されました。田中邦裕参考人は、GPUは世界的に取り合いの状況にあるとしつつ、日本は米国のティア1に位置付けられるため優先的に供給を受けやすいと述べました。また、地政学的にも日本は輸入しやすい環境にあると指摘しました。そのうえで、今後三〜五年は需給の逼迫が続くとの認識を示し、この時期を乗り越えることが国益にかなうと述べました。スタンスデータでは、田中参考人は現状の調達路線に肯定的であり、賛否スコアは0.70(賛成寄り)です。提示された材料には、他の発言者の意見や、具体的な結論・決定事項は含まれていません。

データセンターの再生可能エネルギー利用と自然環境への配慮について議論されました。田中邦裕参考人は、日本はカーボンフリー電源を比較的獲得しやすい一方、海外勢のデータセンターが電気を奪う懸念があると指摘しました。また、石狩のデータセンターは全量水力でカーボンフリーであり、今後も自然エネルギーを使い続けたいと述べました。さらに、地熱や風力にも自然への影響があるとし、業界全体の電力確保は国家的アジェンダであるとの認識を示しました。スタンスデータでは、田中氏は自然エネルギーの継続利用を選択する意向から賛成寄り(0.72)ですが、全体の維持方法は議論が必要としています。佐原若子氏は小水力発電を選択肢に含めるよう要望しており、再エネ利用に前向きな賛成寄り(0.70)ですが、根拠は1件のみです。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

データセンターの国内投資促進と計算資源整備について、参考人として出席した田中邦裕氏が意見を述べました。田中氏は、売上200億円規模の事業で今期145億円を投資することを挙げ、国の支援によって大胆な投資が可能になったと説明しました。そのうえでデジタルインフラへの国の支援を求めました。また、データセンターは不動産アセットであるとの認識を示し、不動産会社やREITによる国内投資が課題であると述べました。田中氏は国内投資が海外頼みである現状を問題視しており、賛成の立場(スタンススコア0.90)です。その根拠は、国の支援と国内投資の拡大が必要という点にあります。提示された材料には、他の発言者の見解や結論、決定事項は含まれていません。

デジタル赤字の改善とクラウド・AI産業の育成が論点となりました。参考人の田中邦裕氏は、デジタル貿易赤字が6.3兆円に上り、AI利活用が進むほど国富が流出すると指摘しました。また、データセンター投資・サーバー・半導体の大半が外資であり、ニセコ化していると警鐘を鳴らしました。解消は国家的課題であり、データセンターとアプリの二層で考えると述べ、国内にはIT・AIエンジニアが多いことから、国産AIの開発が赤字の縮小とGAFAMへの対抗につながるとしました。国内クラウド事業者の育成や半導体・デジタル産業への投資を主張しており、スタンスは賛成（スコア0.80）です。岩田和親委員も、デジタル赤字が10年で約3倍に増え、海外依存が足かせになるとの危機感を表明し、改善に前向きな立場（賛成、スコア0.80）です。ただし、この判定の根拠となる発言は1件のみです。具体的な結論や決定事項は示されていません。

デジタル赤字の縮小に向け、国内クラウド・AIサービスの強化が議論されました。参考人の田中邦裕氏は賛成の立場で、国産クラウドを利用することで国富が国内にとどまると述べ、東南アジア等へ輸出して黒字化を目指す考えを示しました。また、ラピダス、プリファードと組むことで、電気とシリコンから付加価値を国内で完結できるとしました。さらに、国の支援も得て国内企業へ技術移転を行い、クラウドベンダーを増やす取組についても述べました。岩田委員は、国内でのデータセンター立ち上げと政府支援への期待について田中氏に質問しました。提示された材料の範囲では、本テーマに関する結論や決定事項は示されていません。

メモリー半導体の製造基盤確保とマイクロン広島工場への支援をめぐる議論について、提示された材料からは具体的な論点の抽出がなく、確認できる範囲は発言者のスタンスに限られます。早坂伸夫氏は、支援を最大限活用して国内のメモリー半導体製造を強化すると表明しており、賛成の立場です。賛否スコアは0.85（0が反対、1が賛成）で、根拠は国内製造強化に向けた支援の活用に前向きな姿勢にあります。なお、他の発言者のスタンスや、重要な結論・決定事項に関する情報は提示されていません。

メモリー半導体事業への設備投資・金融支援について、参考人の早坂伸夫氏が意見を述べました。早坂氏は賛成の立場で、十兆円規模の支援は予見可能性の向上の点で心強いと評価し、メモリー製造の強化に活用するとしました。また、拡大に向けた設備投資や工場建設への支援に加え、金融支援など多様な支援を求めました。その根拠として、政府支援なしでは世界の競合と戦うのは非常に厳しいこと、技術開発力と生産規模によるコスト力で負ければ競争に敗れることを挙げています。提示された材料には、他の発言者の意見や、結論・決定事項に関する記載はありません。

ラピダスのサイバーセキュリティー体制の構築について議論されました。小池淳義参考人は、稼働後すぐにサイバー攻撃を受けるとの認識を示したうえで、IBMと連携し、世界最高水準の対策を絶え間なく進めると述べました。同参考人のスタンスは賛成寄り（スコア0.85）とされており、その根拠は、万全な体制をIBMと連携して世界最高水準で構築すると明言し、取り組みに積極的である点です。なお、提示された材料には他の発言者の意見や、本テーマに関する結論・決定事項は含まれていません。

ラピダスのマーケティング・営業体制と顧客獲得について議論されました。参考人の小池淳義氏は、提携先としてテンストレントとクエスト・グローバルを挙げ、国内ではプリファード・さくらと連携していると説明しました。マーケティングについては、米国サンタクララの営業拠点RCSが担うと述べました。また、米国で30〜40社、国内の企業とも綿密に打合せを行い、最終製品の需要を分析していると述べています。小池氏のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)で、根拠として、米国拠点での営業とマーケティング、30〜40社との打合せを前向きに進める姿勢を示したことが挙げられています。提示された範囲では、他の発言者の見解や、具体的な結論・決定事項は示されていません。

ラピダスの一貫生産とグローバルパートナーとのエコシステム構築について議論されました。参考人の小池淳義氏は、前工程と後工程(チップレット)を自社工場で一貫して立ち上げることが重要であり、一貫生産によって速度とイノベーションが加速すると説明しました。連携面では、IBM、imec、ASMLなど世界一流のパートナーと組み、日本の物づくりの強みを生かすグローバルなエコシステムで進めると答弁しました。人材面では、IBMのアルバニーへ約150人を派遣し、二ナノ技術を習得した技術者が千歳へ帰国したと述べました。また、クエスト・グローバル等とも組み、全部を自社で行うのではなく物づくりを中心に担うと説明しました。スタンスデータでは、小池氏は賛成(スコア0.90)とされ、その根拠は前工程と後工程の一貫立ち上げを最重要とし、グローバルなエコシステムの推進を明言した点です。提示された材料には、他の発言者の見解や決定事項は含まれていません。

ラピダスの二ナノ世代半導体の量産化について、参考人の小池淳義氏が説明しました。小池氏は、二ナノ半導体がデータセンター向けの高性能用途とエッジ向けの低消費電力用途の両方に適すると述べました。スケジュールとしては二〇二七年からの量産開始を予定し、四月にパイロットを開始、EUV装置は搬入済みとのことです。実現の根拠として、IBMの研究開発力と日本の物づくり力の連携、および日本の装置・材料メーカーの強みと二ナノの時期が合ったことを挙げました。また、試作ラインの装置スイッチを前日に押したことや従業員の意欲の高さに触れ、成功に自信を示しました。スタンスデータでは、小池氏が賛成(スコア0.90)で、必要性と実現可能性を一貫して肯定しています。岩田和親氏も賛成寄り(スコア0.85)で、半導体産業を全力で応援する意向を示しましたが、ラピダス個別への言及は乏しいとされています。反対や中立の立場は提示されていません。

ラピダスの人材確保と量産時の人員規模が論点となりました。小池淳義参考人は、人員が設立時の14名から現在約700名に増加し、毎月30〜40名が入社していると述べました。4月には新卒を含め60〜65人の入社が見込まれるとしています。また、完全自動化を進めることで、量産時は約1,000人規模、AIに明るい人材を中心に運営できると説明しました。小池参考人は量産時に千人規模の人材が必要とし、雇用維持を重要課題と位置づけていますが、賛否の表明は限定的で、スタンスは賛成寄り(スコア0.70)と整理されています。荒井優氏は、人材が成功の鍵であると認識し重視する姿勢を示しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.70)ですが、根拠となる発言は1件のみです。提示された材料には、重要な結論や決定事項は含まれていません。

ラピダスの既存個人株主が株式売却益を得る可能性と、その国民への還元の在り方が論点となりました。斉木委員は、数兆円規模の公金が投入される中で個人株主が利益を得ることにならないかと質し、情報開示を検討すべきだと述べました。これに対し、小池淳義参考人は、株主は金もうけが目的ではなく、仮に株式益が出た場合には人材育成への寄附等に充てたいと述べました。スタンスデータ上、小池参考人は個人として売却益を人材育成や寄附に充てる意向を示しており、賛否スコアは0.62ですが、制度的な還元への賛否は示された材料からは明らかではありません。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

ラピダスの枚葉処理によるスピード優位と開発サイクルについて、小池淳義参考人が説明しました。小池参考人は、枚葉処理によってデータ量が百倍ほど得られ、開発が加速すると述べました。また、かんばん方式に学んだ一個流しとウェハー搬送の高速化により、圧倒的なスピードを実現できるとしました。さらに、枚葉処理であれば分野別の特殊製品をコストと両立させながら効率よく作れるとも述べました。スタンスデータでは、小池参考人は賛成寄り(スコア0.90)とされ、その根拠は、枚葉処理による速度優位と多品種対応の効率性を肯定的に説明している点にあります。提示された材料には、他の発言者の意見や、結論・決定事項に当たる内容は含まれていません。

ラピダスの株主構成とガバナンスの確保について議論されました。小池淳義参考人は、個人株主を含む十四人の株主は全員日本人であると述べた一方、個人名は個人情報保護の観点から公表しないとしました。また、株式のシェアとガバナンスに注力しており、国の指導も受けながら対策を進めていると説明しました。小池参考人のスタンスは中立寄りの賛成(スコア0.60)で、ガバナンスに注力するとの発言がある一方、個人株主名の公表は拒否しており、示された根拠は限定的とされています。これに対し斉木武志議員は賛成の立場(スコア0.80)から、個人株主が非公開である点を問題視し、公的支援の条件として情報開示が必要であると主張しました。提示された材料の範囲では、株主名の公表をめぐって両者の見解に隔たりがあり、結論や決定事項は示されていません。

このテーマでは、ラピダスの試作ラインから量産化への移行に向けた歩留まり改善が論点となりました。小池淳義参考人は、歩留りの具体的な数値は営業秘密であるとして示さなかった一方、量産には高い歩留りが必須であることを認めました。そのうえで、他社の数倍の速さでフィードバックのサイクルを回しており、歩留りの向上は圧倒的に速いと述べました。スタンスデータでは、小池参考人は賛成寄り(スコア0.80)とされ、スピードによって歩留まりを向上させることに自信を示し、これを事業化に結びつける意向を示したとされています。なお、提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

ラピダスへの民間資金調達と出資比率の在り方が議論されました。小池淳義参考人は、八社に対して約一千億円の追加投資を調整中であり、めどが立ちつつあると述べ、民間出資の調達について前向きな立場を示しました。ただし、出資比率については言及がありませんでした。早坂伸夫参考人は、国内でロジックを供給してもらえる点と小池社長の熱意に共感してラピダスに出資したと述べ、過去の出資を肯定的に説明しました。また、再出資の依頼を受けており、進捗を見ながら今後結論を出すと述べ、現時点では未確定の立場です。両参考人のスタンススコアはいずれも0.70で、賛成寄りです。本テーマでは、出資比率の在り方に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

ラピダスの半導体の軍事転用と、販路に対する米国の制約が論点となりました。小池淳義参考人は、軍事目的の製品は現状全く考えていないと明言しました。あわせて、先端半導体はどの国にとっても重要であり、連盟国が手を取り合って産業を発展させると述べました。米国の制約については明確な賛否を示さず、連携を重視する姿勢でした。佐原若子議員は、軍事を考えないとの回答に安心したと述べましたが、示された発言は短く、立場は明確ではありません。会議の結論や決定事項は、提示された材料には含まれていません。

ラピダス工場のPFAS排水対策と環境リスク管理について議論されました。小池淳義参考人は、PFAS材料は使わず、最高水準の吸着システムで流出させない方針を示し、北海道庁と監視すると述べました。また、活性炭で除去し、流入・排出濃度を測定して米国基準に負けない管理を目指すとし、PFAS対策を最優先とする立場(賛成寄り)でした。一方、辰巳孝太郎委員は、日本で未規制のPFBAやPFBS等を含む使用PFAS種類の公表を繰り返し求め、対策の透明性を重視する批判的立場(反対寄り)を示しました。これに対し小池参考人は、PFBA・PFBSは開発中で使用が未定であるとし、検討や報告を機を見て行う考えを述べました。佐原若子委員は、基準の緩さを懸念しつつも説明後に安心と述べ、賛否が混在する立場(中立)でした。使用PFAS種類の公表時期など、具体的な結論や決定事項は示されていません。

ラピダスの進出に伴う電力需要と北海道電力との連携について議論されました。小池淳義参考人は、第一工場に必要な電力を試算したうえで、北海道電力の幹部と綿密に連携し、電力の供給を受けていると述べました。また、供給が確保できる限り、再生可能エネルギーの利用を前向きに推進したい考えを示しました。スタンスデータでは、小池参考人は協力的で前向きな立場(賛否スコア0.70、賛成寄り)とされ、その根拠は必要電力の試算と北海道電力との連携に関する説明にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、本テーマに関する結論・決定事項は確認できません。

北海道における半導体産業拠点の形成と、その地域経済への波及効果が論点として取り上げられました。小池淳義氏は、苫小牧から石狩までの地域でラピダスが構想の中心となり、その効果を北海道経済全体に波及させていく構想を説明しました。あわせて、教育機関との連携を進める考えを示しており、スタンスデータ上は賛成(スコア0.80)の立場で、積極的に推進する姿勢です。荒井優氏は、産業の米を育てたいとの意欲を表明しており、賛成寄り(スコア0.70)の前向きな立場です。ただし、根拠となる発言は1件のみで、半導体への言及は間接的なものにとどまります。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。また、結論や決定事項に当たる内容も示されていません。

半導体人材の確保と海外流出技術者の呼び戻しについて議論されました。小池淳義参考人は、世界一の時代を知る50代世代が心を燃やすラストチャンスであり、若手も増えていると述べました。また、社員が700人を超え、海外から挑戦したいと戻る技術者が多いと説明しました。スタンスデータでは、小池参考人は世界一を知る世代の関与が成功に不可欠として賛成寄り(0.75)です。佐原若子氏は、帰国した経験者の雇用と若者との協働による発展を明確に要望しており賛成(0.85)です。福重隆浩氏は、経験世代と若手の融合によるイノベーションに同意し、人材活用に前向き(0.75)です。辰巳孝太郎氏は、技術者の切り捨てが衰退を早めたと批判し、人材確保の重要性を示唆しており賛成寄り(0.80)です。提示された材料には、反対の立場の発言者や、重要な結論・決定事項は含まれていません。

半導体人材育成における産学官連携が論点となりました。小池淳義氏は賛成の立場で、大学・研究機関と連携した人材育成に前向きな姿勢を示し、北海道大学と連携協定を結んでいること、高専とも連携していること、小学生向けの授業も実施していることを述べました。早坂伸夫氏も賛成の立場で、高専や大学への講座提供に加え、三重と東北の産学官協議会に参加して人材育成に取り組んでいると述べました。また、政府・アカデミア・産業界が一体となって人材育成を行う必要があると明言しました。提示された材料には、この論点に関する結論や決定事項は含まれていません。

半導体事業の成功による果実を国民にどう還元するかが論点となりました。佐原若子委員は、国が債務を負い、投資支援も行っている以上、事業が成功した際にはその果実が国民に還元される仕組みを設けるべきだと求めました。スタンスデータでは、佐原委員のスコアは0.75(0が反対、1が賛成)で、還元の仕組みを要望している点から賛成寄りと整理されています。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や具体的な還元方法、結論・決定事項は示されていません。

半導体産業における再生可能エネルギー使用比率100%の目標と、安価で安定した電力供給の確保が論点となりました。早坂伸夫参考人は、2040年に再生可能エネルギー100%とする目標を掲げる一方、証書の購入を含んでおり、自社だけでは実現できないと述べました。そのうえで、国に対して安価で安定したクリーンエネルギーの供給を検討するよう要望しました。スタンスデータでは、早坂参考人は賛成寄り(スコア0.80)で、根拠は自社目標の設定と国への電力供給の要望です。小池淳義氏も賛成寄り(スコア0.70)で、供給確保を前提条件としつつ再生可能エネルギーの推進に前向きな姿勢を示しました。提示された範囲では、結論や決定事項は確認できません。

半導体関連企業の地域経済への波及効果が論点となりました。早坂伸夫氏は、四日市への1兆円投資により全国で11兆円の経済波及効果が見込まれるとの試算を紹介しました。あわせて、四日市工場の従業員は9千人で、構内外注を含めると1.3万人が就業していると述べました。早坂氏は半導体産業の経済効果を高く評価し、雇用創出に直結するとの立場で、賛成寄りです(スコア0.80)。ただし、根拠となる発言は1件のみです。佐原若子氏は地域雇用の推進を要望しており、前向きな立場です(スコア0.68)。ただし、根拠は1件で断片的です。提示された材料の範囲では、地元企業との連携の具体策や、結論・決定事項に関する記述はありません。

国内需要の創出を通じた地産地消型の半導体産業の構築が論点となりました。山本圭司氏は、先端半導体のウェハー生産と組立がラピダスにより国内で完結する地産地消であれば、経済安全保障上も有益であるとの立場で、開発生産の国内回帰を必要と述べ、賛成寄りです(スコア0.78)。小池淳義氏は、プリファードが設計、ラピダスが製造、さくらが納めるという国内AI連携のエコシステム構築に合意したと述べ、前向きな姿勢を示しました(スコア0.80)。田中邦裕氏は、ラピダスとの提携により付加価値を全て国内で担えると肯定的に述べ、3名の中で最も賛成度が高い立場でした(スコア0.85)。提示された範囲では、発言者はいずれも賛成の立場で、反対や中立の発言は確認されていません。国内でのエコシステム構築に関する合意への言及はありましたが、法制化や予算措置などの決定事項は示されていません。

国産ガバメントクラウドの意義と国内ガバナンスの確保について議論されました。田中邦裕参考人は、海外製クラウドの利用自体は認めつつも、日本で作れない状態に陥ることを避けるため、独自クラウドの選択肢を残すべきだと述べました。また、防衛等の分野については、日本法の下で本社を置く事業者が国内で提供することがガバナンス上重要であり、国内提供事業者の存在は極めて重要だと明言しました。立場は賛成寄りで、スタンススコアは0.80です。辰巳孝太郎議員も、国内データセンターの設置を採用条件にすべきだと質疑で求めた経緯を述べ、国内ガバナンスの確保に積極的な立場を示しました。スコアは同じく0.80です。提示された材料には、重要な結論や決定事項に関する記述は含まれていません。

日本の半導体産業が量産で後れを取った要因について議論されました。福重委員は、装置や材料に強みがある日本が量産で後れた要因について、小池参考人と早坂氏の両名に質問しました。これに対し小池参考人は、全てを自前で行う意識が強く、世界のパートナーと組む視野が欠けていたと反省を述べました。スタンスデータでは、小池参考人は自前主義とエコシステムの欠如を後れの要因として自省しており、賛否スコアは0.75とされています。提示された材料には、早坂氏の回答や結論・決定事項は含まれていません。

日本の半導体産業の衰退要因とコスト競争力について、参考人の意見が述べられました。山本圭司参考人は、半導体と完成品は両輪の関係にあるとし、国内の完成品の海外移管が半導体の技術開発を鈍化させたと指摘しました。そのうえで、半導体戦略を考える際には、工業製品の国内での開発・生産への回帰も必要であると述べました。スタンスデータ上は中立的な位置づけで、これは私見であり賛否は明確ではないとされています。早坂伸夫参考人は、台湾メーカーとの間に3割のコスト差がつき、競争力を失ったことが衰退の最大の要因であると述べました。また、利益が出なくなったため開発投資や工場投資ができなくなったと説明し、政府による支援を求めました。スタンスデータ上は賛成寄りですが、根拠となる発言は1件のみです。両参考人は衰退の要因として、完成品の海外移管による技術開発の鈍化と、コスト競争力の喪失をそれぞれ挙げています。結論や決定事項は示されていません。

最先端半導体を国内で製造する意義が論点となりました。小池淳義参考人は、ロジック半導体は日本で遅れていたものの、これが無いと日本のあらゆる産業に影響が及ぶため、二ナノの最先端半導体が必要であると述べ、何としても国内で製造すべきだと強く主張しました（賛成、スコア0.95）。また、IBMと一つのチームで開発を進め、日本のものづくりの強みを組み合わせる考えを示しました。岡野純子議員は、半導体を国力の根幹に関わる戦略物資と位置づけ、国の方針転換を肯定する立場を示しました（賛成、スコア0.88）。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認できず、結論や決定事項に関する記載もありません。

泊原発の再稼働と、ラピダスのエネルギー需要との関係が論点となりました。小池淳義参考人は、泊原発の再稼働は北海道電力が考える事柄であるとの認識を示し、必要となる電力量については正確に伝えると述べました。再稼働の可否そのものには触れておらず、電力会社の計画を信頼するという趣旨の発言にとどまっています。スタンスの評価としては、賛否いずれにも傾かない中立(スコア0.50)とされています。提示された範囲では、他の発言者の意見や、再稼働に関する結論・決定事項は確認できません。

海外政府による半導体産業への支援と、日本の支援強化のあり方が論点となりました。早坂伸夫氏は、米国が390億ドルの補助金と25％の税額控除を設け、中国が巨額のファンドを整え、韓国も支援法を整備していると指摘しました。そのうえで、海外政府に対抗し得る強力な施策を日本政府に繰り返し求めており、賛成の立場です。小池淳義参考人は、世界で公的資金の投入が進む中、国家を挙げた日本の支援が日本復活の重要なポイントであると述べ、政府支援を歓迎する賛成の立場を示しました。提示された範囲では、反対や中立の立場からの発言は確認されず、このテーマに関する結論や決定事項も示されていません。

自動車業界の協調領域による車載半導体の共同開発について、山本圭司参考人が説明しました。山本参考人は、開発費が数百億円規模に上るため、各社が競争するのではなく協調して取り組むべきだとし、IP(知的財産)の取得や基本設計までを協調領域とすると述べました。また、国費を使う事業であることから、成果は組合員であるか否かを問わず、業界内でオープンに共有するとしました。山本参考人は協調領域での共同開発を業界の総意として推進する立場で、ASRAの設立についても主導的に説明しており、賛否のスコアは0.90(賛成)です。提示された材料には、他の発言者の見解や、結論・決定事項に関する記載はありません。

自動車産業における先端半導体の設計開発支援について議論されました。山本圭司氏は、ASRAが自動車用先端半導体の設計力強化を目的に設立されたこと、NEDOの補助を受けてチップレットを試作していることを説明しました。あわせて、チップレットを用いたSoCの国産化を進め、2030年を目指して製品化に道筋をつける方針を示しました。山本氏の立場は賛成寄り(スタンススコア0.80)で、半導体関連法案を国産化とBCP(事業継続計画)の観点から極めて重要と評価し、チップレットの活用にも肯定的です。提示された材料には、他の発言者の意見や、この論点に関する結論・決定事項は含まれていません。

自動運転の国際競争力をめぐり、制御ユニットを構成するソフトウェア・AI・半導体の技術水準が論点となりました。参考人の山本圭司氏は、これらの面で日本は欧米に後塵を拝していると述べました。一方で、加速すれば挽回は可能であるとし、支援と追随によって巻き返せるという前向きな見方を示しました（賛否スコア0.60）。日本の強みとしては、自動ブレーキなど車の素性を挙げ、これが完成度の高い自動運転につながると述べました。また、コスト対効果の観点から、自動運転のレベル別に半導体のラインナップを揃える必要があるとし、その手段としてチップレットに着目していると説明しました。本テーマに関して、提示された材料の範囲では、決定事項や他の発言者による意見は確認できません。

自動運転の実用化に向けた官民プロジェクトと課題について、参考人質疑で議論がありました。山本参考人は、車両単体の自律制御だけでなく、道路などのインフラとの協調を前提とした自動運転社会のあり方についても議論が必要であると述べました。提示された材料には、他の発言者の発言やスタンス（賛成・反対・中立）に関する情報はなく、結論や決定事項も確認できません。

電力需要の見通しとAI・データセンター需要への対応が論点となりました。小池淳義氏は、2030年には現在の約6倍の電力が必要になるとし、AIがその増加要因であると指摘しました。そのうえで、二ナノは七ナノに比べて電力が約四分の一になると説明し、省電力技術によって対応する姿勢を示しました。スタンスのスコアは0.60ですが、需要そのものへの賛否は資料上明らかではありません。田中邦裕氏は、外資系データセンターによる電気代の上昇を懸念しつつ、電源確保を国家課題と位置づけました。スコアは0.40です。本テーマについて、提示された範囲では結論や決定事項は確認できません。

高専におけるアントレプレナーシップ教育とSTEAM教育について議論されました。田中邦裕参考人は、神山まるごと高専のようにデザイン・技術・起業の三要素を備えた人材の育成が重要だと述べ、賛成の立場(スタンススコア0.80)を示しました。また、五十七の高専に一億円ずつのアントレプレナーシップラボ予算が認められたことを紹介しました。さらに、STEAM教育にデザイン要素を入れると女性の活躍が広がるとし、神山高専では男女比が半々であると述べました。イノベーションとテクノロジーを学生時代から学び、社会に還元することも重要と指摘しました。荒井優氏は、物づくりに偏重している点を指摘し、神山型の新タイプの高専が必要だと述べ、賛成寄りの立場(0.72)でした。佐原若子氏は高専の力への期待を表明しましたが、教育施策への賛否は直接示されておらず、スコアは0.75でした。本議論では、結論や決定事項は示されていません。

早坂参考人は本法案に賛成し、早期成立が日本の半導体産業の発展につながると述べました。辰巳委員は産業振興に賛成しつつ、血税が投入されるため執行の妥当性を厳しく問う姿勢を示しました。各テーマで具体的な決定事項は示されず、参考人質疑は終了しました。