テーマの概要
賃上げ促進税制の効果と対象範囲の見直しを巡り、廃止・継続の是非が争われています。
賃上げ促進税制の見直しは、企業が従業員の賃金を引き上げた場合に法人税の税額控除を認める制度の在り方を再検討する議論です。政府は租税特別措置の適正化の観点から制度見直しを表明しており、特に大企業向け措置についてはインセンティブ効果が十分に機能していないとの効果検証結果を根拠に廃止の方向が示されています。一方、中堅企業向け措置の打ち切りについては、地方経済や地域雇用の中核を担う中堅企業への影響を懸念する声も上がっています。また、制度の存否よりも実効性を重視する立場からは、賃上げが恒常的なベースアップに本当につながっているかを検証しつつ、中小企業の生産性向上支援と組み合わせて進めるべきとの主張もなされています。賃上げ率がバブル期以来の高水準にある中で税制効果を切り出すことの困難さも指摘されており、EBPMの観点からの政策判断と、地域経済・中小企業支援の観点からの政策継続要求が交錯する論点となっています。