片山さつき議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言77回
テーマ
賃上げ促進税制の見直し
賃上げ促進税制の効果と対象範囲の見直しを巡り、廃止・継続の是非が争われています。
参加発言者 5 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
賃上げ促進税制の見直しは、企業が従業員の賃金を引き上げた場合に法人税の税額控除を認める制度の在り方を再検討する議論です。政府は租税特別措置の適正化の観点から制度見直しを表明しており、特に大企業向け措置についてはインセンティブ効果が十分に機能していないとの効果検証結果を根拠に廃止の方向が示されています。一方、中堅企業向け措置の打ち切りについては、地方経済や地域雇用の中核を担う中堅企業への影響を懸念する声も上がっています。また、制度の存否よりも実効性を重視する立場からは、賃上げが恒常的なベースアップに本当につながっているかを検証しつつ、中小企業の生産性向上支援と組み合わせて進めるべきとの主張もなされています。賃上げ率がバブル期以来の高水準にある中で税制効果を切り出すことの困難さも指摘されており、EBPMの観点からの政策判断と、地域経済・中小企業支援の観点からの政策継続要求が交錯する論点となっています。
何が対立しているのか
大企業向け税制廃止の妥当性
政府はEBPMによる効果検証の結果、適用企業の賃上げ率と本措置の賃上げ要件との間に関連性が見られず、インセンティブとして機能していないとして廃止を支持しています。一方で、賃上げには税制以外の要因も影響するため、税制効果のみを取り出して評価することの困難さも認められており、廃止判断の根拠の妥当性が論点となっています。
中堅企業向け措置の打ち切り理由
地域経済や地域雇用の中核を担う中堅企業向けの賃上げ促進税制が打ち切られる理由について、その必要性と影響を問いただす意見が示されています。中堅企業の役割の重要性を踏まえ、打ち切りに至った政策的根拠の説明が求められており、地方経済への影響が懸念されています。
制度の実効性と恒常的賃上げへの効果
賃上げ促進税制の存否よりも、制度が実際に恒常的なベースアップにつながっているかという実効性の検証が重要だとする立場があります。税制単独ではなく、中小企業の生産性向上支援とセットで推進することで初めて実質的な賃金改善につながるとの主張がなされています。
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