決算委員会

本テーマでは、FIT・FIP制度による国民負担の増大が論点となりました。2025年度の買取費用総額は約4.8兆円に上り、国民一人当たりの年間家庭負担額は2万円とされていることが指摘されました。また、太陽光発電の中には初期の高額な固定価格で認定を受けたものがあり、再エネ賦課金という形で国民負担となっている点も問題視されました。嘉田由紀子議員はこうした国民負担増を問題視する立場から発言しました。制度面では、事業用太陽光の地上設置について2027年度以降はFIT・FIP新規認定の対象外とされることとなりました。これに関連し、櫻井祥子議員は森林伐採を伴う風力発電についてもFIT・FIP認定対象外とすべきであるとして、制度の適用範囲を縮小する立場から大臣に提起しました。これに対し赤澤大臣は、太陽光の支援対象外化が2027年度以降である旨を訂正する発言を行いました。

本テーマでは、アクチニウム225製造に必要なラジウム確保をめぐって議論が行われました。三浦信祐委員は、アクチニウム225製造実証には「常陽」再稼働が必須であるとして審査体制の強化を求めるとともに、アクチニウム225医薬品の治験進展に伴い将来大量のラジウム需要が見込まれる一方で確保量が不足していると指摘しました。その上で、原子炉・加速器・輸入の三ルートを組み合わせるコンソーシアムと中間事業体の設立を国主導で行うよう求めており、スコア0.85としてラジウム確保の遅れが治療機会の喪失を招くとの懸念から政府主導の確保を主張する立場を示しました。これに対し内閣府は、ラジウム226抽出技術の国際動向調査や、企業と他国事業者間の連携支援を実施していると答弁しました。小野田紀美大臣は、推進体制について現時点で形を予断せず、専門部会の検討状況を踏まえて関係府省庁で連携する方針を答弁し、スコア0.75として関係省庁との連携によるラジウム226確保への取り組み姿勢を示しました。

本テーマでは、ガバメントAI「源内」の政府職員への普及状況とオープンソース化の取り組みが論点となりました。答弁では、今年度中に政府職員18万人での利用を目指す方針が示され、5月末時点で10万人にアクセス権を付与済みであることが説明されました。また、本年4月から無償オープンソースソフトウェアとして公開し、地方自治体におけるAI基盤の調達・開発コストの削減に資することを狙いとしている旨が述べられました。発言者としては松本尚氏が挙げられており、オープンソース公開について積極的に説明し、普及を推進する姿勢を示していることから、賛成の立場（スコア0.75）とされています。

本テーマでは、こども大綱の閣議決定から約二年半が経過した施策の進捗・効果発現状況が議論されました。江原くみ子委員は施策の進捗・効果検証を質問し、こども大綱施策について国会法百五条に基づく会計検査院への検査要請を委員長に求めました。これに対し黄川田仁志大臣は、子供の貧困率の減少やこども家庭センターの設置進展などの成果を説明する一方で、少子化に歯止めが掛かっておらず、令和七年の小中高生の自殺者数が過去最多となったことを課題として認めました。会計検査院への検査要請について、西田委員長は後刻理事会で協議すると回答しました。

こども・若者の自殺対策強化については、黄川田仁志大臣がこども・若者自殺防止総力戦略を大臣プロジェクトとして始動させ、自ら先頭に立つと表明したことが取り上げられました。黄川田大臣は対策の先送りは不可であるとして、総力戦略を自ら主導し強力に推進する姿勢を示しており、賛成の立場が明確に示されています。

本テーマでは、セーフティーネット住宅における入居拒否の実効性確保が議論されました。論点として、保証会社を利用する場合でも緊急連絡先に親族を求められることが多く、頼れる親族がいない単身者が入居審査に進めない実態があることが取り上げられました。これに関連し、改正住宅セーフティーネット法により、居住支援法人等の法人を緊急連絡先とできる認定制度が創設され、令和八年五月末時点で十者が認定されていることが示されました。また、属性を理由とした入居拒否については都道府県知事が是正指示を行うことが可能である一方、高齢単身者に対する実質的な入居拒否が現場で生じているとの指摘がありました。発言者としては、江原くみ子氏がスコア0.00（反対寄り）で、登録制度が実質機能していないと批判し、実効性確保を求める立場を示しました。

本テーマでは、データセンター業界がリチウムイオン電池に関する消防法の危険物規制緩和を規制改革推進会議に要望していることが議論となりました。論点として、国立情報学研究所の佐藤一郎教授が、日本の人口密度や都市構造等を前提に規制緩和に慎重な意見書を提出していることが挙げられました。また、昨年9月に韓国政府データセンターにおいてリチウムイオン電池交換時の火花が原因とみられる火災が発生し、データ8年分が消失した事例が取り上げられました。発言者のスタンスとしては、山添拓氏がスコア0.15と反対寄りの立場を示し、事業者負担軽減を目的とした安易な規制緩和や、緩和ありきの姿勢を批判しました。

本テーマでは、データセンターを環境影響評価（アセスメント）法の対象事業とするかが議論されました。事例として、日野市長が今年4月に事業者へ自主アセスの実施と環境影響の低減を要求した初のケースが生じたことが取り上げられました。発言者のスタンスとしては、山添拓氏がデータセンターを環境アセス対象とすべきと明確に主張し、対象外とする姿勢を批判する賛成の立場を示しました。一方、石原宏高氏は、データセンターは現時点でアセス法対象事業でなく、知見の蓄積不足等を理由に対象への追加予定はないと明確に答弁し、反対の立場を示しました。両者の立場は対立しており、明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、昭島市で計画されているデータセンターの電力消費とCO2排出が議論されました。要点として、当該データセンター計画の年間電力使用量は市内全体の約6倍、CO2排出量は市内排出量の約4倍と試算され、さらに排熱量も市全体の3.5倍と試算され局所的な気温上昇への懸念が指摘されました。これに対し、山添拓氏は反対の立場（スコア0.00）を示し、巨大データセンターによる排出増加は気候変動対策に逆行するものであり看過できないと批判しました。一方、環境大臣はデータセンターの省エネ化と脱炭素電源の確保が重要であるとし、冷却技術や再生可能エネルギー導入を支援していく方針を答弁しました。

データセンター建設をめぐる住民説明と地域共生ガイドラインに関して、日野市の三井不動産データセンター計画では、電力消費・CO2排出・排熱量に関する情報が着工前まで非公開であったことが取り上げられました。こうした状況を受け、日本データセンター協会は5月にデータセンター地域共生ガイドラインを策定し、住民説明時の留意事項を規定しました。これについて経済産業大臣は、ガイドラインに法的拘束力はないものの、既存の計画に対してもできる限り尊重されるべきものであるとの答弁を行いました。また、江東区千石・白井市・印西市等では、住宅街に近接するデータセンター計画をめぐり住民が提訴し、係争中の事例があることが示されました。

本テーマでは、データセンターに対する国の規制の必要性が議論されました。論点として、データセンターが建築基準法上明確に定義されておらず事務所・倉庫として扱われ、民間確認機関が建築確認を出している点、また国土交通大臣が住居専用地域での大規模データセンター建築制限や地区計画による立地制限が可能であると説明した点が挙げられました。スタンスについては、山添拓議員が立地・建設・稼働の規制を国が早急に検討すべきと主張し賛成の立場を示した一方、赤澤亮正議員はデータセンターを業と位置付ける新法令措置は現時点で必要ないとの認識を示し、反対の立場を明示しました。結論として、事業者・自治体任せとするか国としての業規制を検討するかについて、両者の見解の相違が示されましたが、明確な結論・決定事項は示されていません。

バイオ医薬品・再生医療等製品の国内製造基盤強化について、厚生労働省がバイオシミラーの国内製造施設整備費補助や製造人材育成のための研修を実施していること、経済産業省がCAR-T等の国内受託製造拠点の整備費補助を実施していることが取り上げられました。また、創薬・先端医療及び合成生物学・バイオが政権の戦略分野に位置付けられ、官民投資ロードマップ素案に製造供給体制整備支援等が盛り込まれていることが示されました。加えて、半導体分野と同様に医療安全保障の観点からバイオ医薬品の国内生産能力目標を示すべきとの指摘がなされました。発言者個別のスタンス（賛成・反対・中立）に関する情報は示されていません。

ペロブスカイト太陽電池の研究開発支援に関しては、原材料であるヨウ素の日本産出量が世界2位であり、経済安全保障の観点からも貢献できる点が経産大臣より説明されました。政府の方針としては、量産技術の確立、生産体制の整備、需要創出の三位一体により、技術開発と社会実装を支援するとされています。また、滋賀県では琵琶湖博物館や県立高校へのペロブスカイト導入と補助金による需要創出の取り組みが紹介されました。発言者のスタンスについては、嘉田由紀子氏がスコア0.90で、大臣に対し投資と研究開発支援を明確に要請しており賛成の立場を示しています。赤澤亮正氏はスコア0.75で、研究開発と社会実装を支援すると表明し、賛成的な立場をとっています。

本テーマでは、マイナポイントが市場の決済サービスのポイントを活用した仕組みであったため有効期限が設けられており、失効した分の補助金の一部が決済事業者側に残る点が論点として挙げられました。また、消費活性化やキャッシュレス拡大に関する成果目標が未設定であり、効果が明らかにされていないとの指摘がなされ、有効期限の周知不足を伝える報道も紹介されました。これに対し総務省は、周知に努めてきたとしつつも、実際に利用できなかった方がいることを認識しており、申し訳ないとの認識を示しました。

マイナポイント事業をめぐっては、第一弾の事務局であったSIIの外注経費率が99.0%で最大4次下請けに及び、第二弾の事務局であったPJの外注経費率も94.5%で最大3次下請けに及んでいる点が指摘されました。これに対し総務省は、外部有識者審査委員会による選定や中間・確定検査を通じて適切な執行であったとの認識を答弁しました。

マイナポイント事業をめぐっては、2019～2023年度の広報費用が約211億円に上る一方、媒体選定や投下量の検討経緯が分かる資料が保存されておらず、妥当性を確認できないと会計検査院が指摘しました。これに対し総務大臣は、検討経緯資料の保全が不十分であったと認め、今後大規模な広報を実施する際には、会計検査院の所見を踏まえて適切に対応する考えを表明しました。

本テーマでは、マイナポイント付与後にマイナンバーカードが自主返納等により廃止された枚数が約93万5116枚に上ると会計検査院が指摘したことが取り上げられました。また、マイナ保険証の利用登録解除が2025年7月時点で約15万2866件、公金受取口座の登録解除が約28万2453件に上ることが示されました。これらの自主返納・登録解除分について単純計算した場合、合計約78.6億円分のポイント付与が意味をなさなくなった可能性があるとの指摘が野党からなされました。これに対し総務大臣は、カードの早期普及や利用登録の促進、消費活性化効果（試算約2.5兆円）を強調し、事業の意義を主張しました。

本テーマでは、モンゴルにおける胃がん死亡者数の増加を背景に、日本の医療分野での支援のあり方が議論されました。秋野公造委員は賛成の立場から、日本における胃がん対策の成功事例をモンゴル支援に活用すべきであると主張しました。これに対し茂木敏充外務大臣も賛成の立場を示し、モンゴル日本病院の建設支援や国立がんセンターへの医療機材供与を決定したことを説明したほか、大分大学によるJICA支援やブータン医科大学との連携支援についても紹介しました。両者の発言からは、保健医療分野における支援を継続する方向性が確認されました。

本テーマでは、リスクに応じたがん検診体制の構築について議論が行われました。子宮頸がん検診ではHPV検査結果に応じたリスク層別化検診が既に導入されており、乳がん検診では高濃度乳房と判定された方への個別通知が本年夏頃を目途に準備されています。また、肺がん検診では重喫煙者を対象とした低線量CT検査のモデル事業が今年度開始され、九年度以降の自治体検診への追加が予定されています。対策型検診は死亡率減少を目的として最新の科学的根拠に基づき更新されるものであり、利益・不利益の検証も課題とされています。乳がん・子宮頸がん検診の受診率は国の目標60%に対し約47%・約43%にとどまっており、データ活用によるターゲットを絞った受診勧奨や、令和8年4月から職域等の受診状況を市町村が一体的に把握する仕組みが検討されています。大坪寛子氏は個人のリスクに応じた検診体制の充実に取り組む方針を明言し、小林孝一郎氏は科学的根拠に基づくリスク別検診体制の構築を政府に積極的に求めており、両者とも賛成の立場を示しています。

本テーマでは、リニア中央新幹線北品川工区において昨年10月に発生した13cmの地表隆起事故が取り上げられました。山添拓氏は、事故の原因説明についてJR東海に確認するよう質問し、あわせて事故前もガイドラインどおり施工管理していたにもかかわらず事故が起きたと指摘しました。これに対し国土交通省は、チェンバー内の空気が短時間に地表まで漏出し舗装盤を押し上げたと推定されると説明し、再発防止策として掘進管理システムに新機能を搭載する対応をすでに実施済みであると述べました。

本テーマでは、レッカー・ロードサービス業の所管と一般道路上での緊急自動車指定について議論が行われました。秋野公造委員はロードサービス業の担当省庁を総務大臣に質問し、林総務大臣は同業が令和五年に産業分類に追加され、国土交通省物流・自動車局が担当する旨を説明しました。また秋野委員は、一般道路上の応急作業用レッカー車の緊急自動車指定について警察庁に確認し、日下警察庁参考人は、道路管理者と協定を結び24時間対応等の公益性が認められれば一般道でも緊急自動車指定が可能であると説明しました。さらに秋野委員が一般道での協定締結先を国交省に質問したところ、沓掛国交省参考人は、国道は地方整備局、都道府県道は都道府県、市町村道は市町村がそれぞれ協定相手となると説明しました。秋野委員は国道についての早期の協定締結を要望し、国交省参考人は対応する旨を回答しました。秋野委員は一般道路上のレッカー車についても緊急自動車指定をすべきとの立場から質問しています。

本テーマでは、不動産の押し買いに対する個人売主保護の在り方が議論されました。江原くみ子委員は、個人売主が宅地建物取引業法や特定商取引法のクーリングオフ制度の対象外となっており、保護が十分に及んでいない点を指摘し、規制強化を要望しました。これに対し金子国土交通大臣は、宅地建物取引業法において押し買い等の勧誘を禁止する規定や監督処分による抑止策を講じていることを説明しました。江原委員はさらに、業者への取締りに加えて、実際に売却した個人への救済が不十分であるとして、取組の推進を求めました。賛否については、江原くみ子委員が個人売主保護の実効的な規制強化を一貫して要求する立場（スコア0.90）であることが示されています。

本テーマでは、中小企業の賃上げに向けた支援策のあり方が議論されました。田村委員は、中小企業向け賃上げ支援策が多岐にわたり分かりにくいとの現場の声を指摘するとともに、各支援事業の賃上げ寄与度について毎年検証を行うよう要望しました。これに対し山本参考人は、ものづくり補助金等の支援策の継続に加え、価格転嫁や取引適正化等を含めた総合的な支援を行っていく考えを説明しました。また赤澤経産大臣は、限られた財源の中で中小企業に絞った要件の見直しを行いながら賃上げを進めていく考えを示しました。

本テーマでは、従業員50人未満の事業場に対するストレスチェック義務化が令和10年4月に施行されることを踏まえ、小規模事業場向けの実施マニュアルが本年2月に策定されたことが取り上げられました。あわせて、高ストレス者への面接指導を担う地域産業保健センター（地産保、全国350か所）の体制整備を進める方針や、ストレスチェック結果の集団分析を職場環境改善につなげる好事例の収集・横展開を進めることが論点となりました。発言者については、三浦信祐氏が中小企業支援を含めた制度発展を主張し賛成の立場を示し、上野賢一郎氏も小規模事業場向けマニュアル策定など制度拡充に前向きな施策を表明し賛成の立場を示しました。

令和六年度予備費（物価高騰対策・賃上げ環境整備等）の使用に関しては、要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとして、伊勢崎賢治氏は能登地震関連経費の執行遅延を理由に予備費に明確に反対し、吉良よし子氏は検証なき巨額補助金の予備費支出に明確に反対を表明しました。

本テーマでは、令和六年度一般会計税収が過去最高の75兆2千億円となったことについて議論が行われました。小林孝一郎氏は、この税収増加に関する政府の分析と経済評価を質問しており、質問のみで発言者自身の評価や立場は示されていないことから、スタンスは中立（0.50）とされています。これに対し舞立財務副大臣は、法人税・消費税の増加や名目GDPの拡大、2年連続で5%を超える賃上げ率など前向きな動きを説明する一方、潜在成長率の低迷と国内投資不足を課題として指摘しました。

本テーマでは、入院中の障害者の人権擁護を目的とした第三者機関・オンブズマン制度の創設が論点となりました。木村英子氏は、療養施設・病院における人権侵害を防ぐため、オンブズマン制度や第三者機関など当事者参画の仕組みを検討するよう求め、賛成の立場を示しました。これに対し上野厚労大臣は、国立病院機構が令和7年3月に内部通報体制や外部の目の導入を含む通知を発出したことを説明し、当事者参画も含めて検討していく考えを示しました。両者の発言からは、当事者参画を伴う人権擁護の仕組みづくりに向けた議論が行われたことが確認されます。

本テーマでは、入院時支援体制連携加算の周知不足について議論が行われました。木村英子氏は、同加算の存在を知らない医療機関が多いことを指摘し、更なる周知徹底を要求しました。同氏のスタンスは賛成寄り（スコア0.75）であり、その根拠として加算の周知不足を指摘した上で、更なる周知徹底と支援を要望していることが示されています。

本テーマでは、公認心理師による心理支援の質担保と人材育成が論点となりました。公認心理師は全国で約7万人が登録しており、質の高い心理支援を行うためには実践的な人材育成が不可欠であると指摘されました。具体的な取組として、認知行動療法研修事業においてe-ラーニングやスーパーバイザーによる継続指導、大学教員養成講習会が実施されていることが示されました。発言者のスタンスとしては、三浦信祐氏が質の担保と人材育成の推進を積極的に求める立場を示し、上野賢一郎氏も人材育成の講習会事業推進に前向きな姿勢を表明しており、いずれも賛成の立場でした。

再生医療等製品の特性を踏まえた薬価制度の見直しについて議論が行われました。CAR-T等の再生医療等製品は個別化医療であり、大量生産による効率化が難しいという特性があることから、そのコスト構造を踏まえた評価の必要性が指摘されました。対応として、令和8年度薬価制度改革において共連れを廃止するなどの措置が講じられたことが確認されました。また、革新的新薬の評価充実に向けてはロードマップの取りまとめ後に中央社会保険医療協議会で検討が行われるとされました。再生医療等製品については、従来の医薬品とは異なる特性を踏まえた評価の在り方について、関係業界の意見を聞きつつ検討していく方針が確認されました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、医療用ラジオアイソトープ国産化アクションプランの改定をめぐって議論が行われました。三浦信祐委員は、同アクションプランの早急な見直しを小野田紀美大臣に要望し、推進的な立場を示しました。これに対し小野田紀美大臣は、本年四月に放射性医薬品専門部会を設置し、アクションプランの見直しに関する審議を開始したと説明し、同様に推進的な立場を示しました。両者のやり取りを通じ、アクションプランの見直しに向けた検討が専門部会で進められていることが確認されました。

本議論では、医療的ケア児が特別支援学校卒業後に直面する十八歳の壁の課題と、成人期へのトランジション支援体制の構築が論点となりました。小林氏は、この課題への対応とトランジション支援の構築について質問しました。これに対し野村政府参考人は、令和6年度報酬改定において生活介護の延長支援加算の拡充や日中一時支援等の市町村事業を説明し、令和9年度の次期改定においても支援体制構築を進めていくと答弁しました。また小林氏は成人期移行後の支援継続性について実態把握と評価を求め、野村政府参考人は効果検証研究や当事者ヒアリングを通じて次期改定に生かしていくと答弁しました。両者の立場（賛成・反対）については、提示された要点からは明示されていません。

本テーマでは、医療的ケア児・重度心身障害児家族のレスパイトケアについて議論が行われました。小林氏は、短期入所サービスの充実や人材確保策について質問しました。これに対し野村政府参考人は、令和6年度報酬改定において医療的ケア児者受入加算の拡充や基本報酬の引上げを行ったことを説明し、次期改定においても現場の意見を踏まえて検討していく旨を答弁しました。

本テーマでは、二〇五〇年に単身世帯が全世帯の四四・三％に達する見込みであることを踏まえ、標準世帯を前提とした制度設計が実態と乖離しているとの指摘がなされました。参考人からは、本年三月に閣議決定された新たな住生活基本計画において、単身世帯急増を踏まえた住宅・福祉連携の居住支援充実が基本方針の一つとされていることが説明されました。江原くみ子委員は、標準世帯前提の制度設計が現実と乖離していると指摘し、見直しに肯定的な立場から、空き家等のストック活用によるアフォーダブル住宅市場整備の政策ビジョンについて質問しました。これに対し金子国交大臣は、住生活基本計画に基づき、既存住宅ストックの活用と多様な手頃な住まいの選択肢の提供に取り組むと答弁しました。

本テーマでは、単身女性の家賃負担軽減策について議論が行われました。論点として、五十歳代前半の平均給与が男性七百八万五千円に対し女性三百六十三万四千円と約半分である国税庁調査が引用され、さいたま市を想定した試算では五十代単身女性の可処分所得が月二万〜三万円程度、非正規の場合はゼロ・マイナスとなる可能性が指摘されました。また、防犯性の高い物件は単身女性にとり安全確保のインフラである一方、家賃が高くなるジレンマがあるとの指摘もありました。江原くみ子氏は、住宅ローン減税等の持家優遇に対し賃貸居住者向けの税制優遇や家賃補助が不十分であるとして、家賃控除創設等の本格検討を求めました。これに対し宿本尚吾氏は、家賃の消費税非課税や公営住宅供給、家賃低廉化支援等の既存施策で対応済みとし、新たな家賃控除の創設には慎重な立場を示しました。国交省参考人からは、セーフティーネット住宅・公営住宅における単身女性向け優先枠や防犯設備導入への公的補助の検討、公営住宅での外灯新設やエレベーター内カメラ設置等のセキュリティー確保支援の実施状況が説明されました。

本テーマでは、原子力損害賠償の中間指針の見直しについて議論が行われました。森まさこ氏は、事故から15年超が経過した後も損害が継続している実態を踏まえ、中間指針を改定し、長期継続損害への賠償指針を追加すべきと主張しました。また、証憑を提出できない森林組合に対し東京電力が因果関係の証明を求めている点について、令和4年12月の第五次追補の記載では不十分であると反論し、原子力損害賠償紛争審査会委員による現地調査を要請しました。これに対し松本文部科学相は、第五次追補において相当因果関係のある損害は幅広く賠償対象とする旨が明記されているとした上で、必要に応じて審査会で見直しを行うと答弁しました。

本テーマでは、原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）の運用をめぐり、森まさこ氏がADRセンターが被害者に取下げや低額和解を強いるなど東電側に立ってしまっているとの苦情が森林組合や被災病院等から寄せられていると指摘し、機能不全を批判する立場（スコア0.00）を示しました。森氏はまた、文部科学省が病院協議会に出席しながら苦情を把握していないと説明していたことについて、資料と議事録を用いて追及しました。被災病院協議会の議事録では、東電がADRの和解案を受け入れず、申立ての取下げを余儀なくされた事例が報告されていることが示されました。これに対し松本文科相は、ADRの運用について報告を受けているとしつつ、個別内容についての答弁は差し控えるとした上で、被災者に寄り添うことの重要性を強調しました。

本テーマでは、参議院決算審査の役割と予算編成への反映方法について議論が行われました。小林孝一郎氏は片山財務相に対し、決算審査の結果をどのように予算編成に反映させるかを質問し、決算審査を予算編成の質を高める重要な営みと肯定的に位置づける立場（賛成）を示しました。これに対し片山財務相は、複数年度にわたる財政出動については成果管理やマイルストーンを設定し、決算審査の結果をPDCAサイクルに反映させる方針を答弁しました。

本テーマでは、国産基盤AIモデルの選定・活用をめぐり議論が行われました。論点としては、国産AIモデルの調達プロセス（昨年12月に公募を実施し15社が応募、厳正な審査を経て国内5社と契約を締結したこと）、日本語表現や行政文書特有の記述様式に特化した国産AIモデルの有用性やセキュリティ面のメリット、そして令和9年度における有償調達の検討状況（5月に評価テスト方法を国内企業向けに事前予告したこと）が取り上げられました。発言者のスタンスとしては、松本尚氏が、国産AIモデルをセキュリティ面等で有用であるとして積極的に評価する立場を示しました。また、高木かおり氏は、国産優遇ではなく品質・安全性・競争性の確保を条件として、国内事業者の育成を支持する立場を示しました。

本テーマでは、国立美術館・博物館の中期目標において展示事業の自己収入数値目標が設定される一方、専門人材の整備が追い付いていない点が指摘されました。これに対し文化庁は、調査研究・収集・保管・教育普及・展示のそれぞれにKPIを設定し、総合的に評価する方針を示すとともに、ファンドレイジングや企業連携等を担う専門人材の確保について、令和12年度までの中期目標期間で進めると答弁しました。嘉田由紀子は、収入以外の多面的機能を重視する立場から専門人材確保に肯定的な姿勢を示しました。

本テーマでは、会計検査院が平成22年度から令和4年度までの地方財政計画額と決算額について、歳入で最大2兆8400億円、歳出で最大2兆1000億円の乖離があったと報告したことが論点となりました。あわせて、総務省が基金取崩し額等の乖離要因について注記を行っておらず、透明性確保のための情報提供強化が必要である点が指摘されました。また、ふるさと納税が地方財政計画・決算に対し歳入総額を減少させる方向の影響を与えていることも報告されています。発言者としては、原田祐平が会計検査院の所見を踏まえ、透明性確保と事後検証の必要性を積極的に肯定する立場を示しました。

本テーマでは、大分大学におけるピロリ菌研究の拠点化について議論が行われました。秋野公造委員は、大分大学のピロリ菌研究の論文数が東京大学の2倍、国立がんセンターの3倍に上り国内の研究を牽引していると指摘し、ピロリ菌の耐性増加を踏まえて同大学を共同利用・共同研究拠点に認定すべきであると文部科学大臣に質問し、賛成の立場を明確に示しました。これに対し松本洋平文部科学大臣は、大分大学の研究実績を評価した上で、申請があれば公正に審査する旨を答弁し、前向きな姿勢を示しましたが、具体的な施策への言及は限定的でした。議論の結果としての具体的な決定事項は示されていません。

本テーマでは、大深度地下利用法の見直しの是非が議論されました。山添拓氏は、外環道及びリニアの工事において地表への影響が生じている実態を挙げ、同法が前提としていた「地上に影響を与えない」との考え方は成り立たないとして、廃止を含む抜本的な見直しを求めました。また、調布での事故発生前に予兆があったにもかかわらず工事が継続された経緯を指摘し、法の仕組み自体の見直しを重ねて要求しました。これに対し金子恭之国交大臣は、大深度地下法はそもそも地上への影響がないことを前提とした法律ではないとの認識を示し、法見直しの必要はないとの立場を示しました。両者の見解は対立しており、山添氏が見直し・廃止を求めたのに対し、金子大臣は現行法の維持を主張し、議論では一致した結論には至りませんでした。

本テーマでは、学校に在籍する医療的ケア児の増加を踏まえた看護職員の確保と、実践的な研修による人材育成の推進が論点として取り上げられました。小林氏は、医療的ケア児の増加を踏まえ、看護職員の確保及び実践的な研修・人材育成の推進について質問しました。これに対し望月政府参考人は、医療的ケア看護職員配置経費補助として5300人分を措置しているとともに、研修動画等の取組を実施していると答弁しました。

本テーマでは、宗教法人の財産関係書類を経営実態把握の目的で活用することの是非が論点となりました。背景として、宗教法人の年間収入100万円未満の割合が平成4年の27.7％から令和6年には34.6％に増加していることが示されました。安達悠司氏は財産目録等を用いた経営実態の統計作成・把握を明確に提案し、賛成の立場を示しました。一方、松本洋平文部科学大臣は、財産関係書類を経営実態分析目的で利用することは宗教法人法が予定しておらず、慎重であるべきとの答弁を行い、否定的な立場を示しました。両者の間で財産関係書類の活用範囲について見解の相違が見られました。

本テーマでは、宗教用具・畳製造業などの伝統産業の衰退と、これらを成長戦略に位置付けるべきかが議論されました。宗教用具・畳製造業は平成11年から令和元年にかけて売上高・事業所数とも約半分以下に減少していることが示されました。安達悠司議員は、宗教用具・畳業界等の精神性を支える分野についても成長戦略に位置付けるべきと提起し、戦略分野として投資すべきと明確に主張しました（スコア0.90）。これに対し城内実大臣は、これらの分野を劣後視する趣旨ではないとしつつも、成長戦略分野の選定基準は世界共通課題解決等にあると説明し、慎重な姿勢を示しました（スコア0.25）。両者の間で、伝統産業の衰退という現状認識は共有されたものの、成長戦略における位置付けをめぐる見解の相違が示されました。

本テーマでは、経産省の成長投資ガイダンス案における経済的付加価値指標の導入をめぐり議論が行われました。森まさこ氏は、EP（エコノミックプロフィット）指標について効率性のわなから脱却できないと批判し、利益ではなく企業単位の付加価値額を政策指標とすべきと主張しました。その上で、成長投資と創造される付加価値の開示を促す制度設計を提案し、日本の会計基準の変化により企業利益が海外に流出している問題を指摘して、コーポレートガバナンス改革の推進を要望しました。これに対し赤澤亮正経産相は、ROICを基礎にEPの考え方も活用する方針を説明しつつ、資本効率の観点も必要であるとして、現時点では慎重な検討が必要であると答弁しました。森氏は付加価値指標の導入に賛成の立場を明確に示した一方、赤澤経産相は理解を示しつつも資本効率重視の慎重な姿勢を取り、両者の立場には隔たりが見られました。

本テーマでは、最低賃金の数値目標と中小企業への影響について議論が行われました。田村まみ委員は、中小企業四団体からの最低賃金要望書に対する政府見解を城内実大臣に質問し、大企業と中小企業の賃上げ格差（4.86%対4.22%）を示した上で、令和四年に目安金額が初めて30円台を突破した事例を挙げ、数値目標設定の重要性を主張しました。これに対し城内実大臣は、賃上げを事業者に丸投げせず環境整備に取り組む方針を示し、最低賃金審議会において法定三要素に基づく議論が重要であると答弁しました。また、全国平均千五百円という目標は維持されており、丸投げしない方針であることを繰り返し説明しました。両者のスタンスはいずれも数値目標の重要性を認める点で共通しており、城内実大臣は目標維持と支援策の両立を、田村まみ委員は中小企業への影響への懸念を示しつつ目標の意義を強調しました。

本テーマでは、東京外環道の関越―東名間において本年1月にシールドマシンの大ギアに亀裂・破断が発生し、掘進が停止した事案が議論されました。国土交通省は、大泉JCT発進のシールドマシンの歯車変状により本年1月26日に掘進を停止し、詳細点検を継続中であるが原因・対策は未確定であると説明しました。山添拓氏は反対の立場から、有識者委員長が前例がないと述べたことを紹介した上で、地下55mでのギア交換の困難さと工事続行が不可能であるとの見方を指摘し、事故から5か月経過しても原因・対策が不明である工事対応を批判しました。

本テーマでは、調布市の外環道陥没事故から5年半が経過した中での補償・補修に関する追加費用の説明が論点となりました。山添拓氏は反対の立場（スコア0.00）から、事故対応費用を含めない形で費用便益比が1.01から1.2に改善され事業継続とされた点を問題視し、決算審議の前提を欠くとして検査要求を理事会協議に付すよう求めました。これに対し国交省は、買取対象約30軒中27軒で家屋解体が完了し、地盤補修は約7割完了、令和8年12月頃の完了を見込んでいると説明した一方、費用については事業者が精査中であるとして回答しませんでした。西田委員長は、山添拓氏の検査要求について理事会で協議する旨を回答しました。

本テーマでは、東電福島第一原発事故によるシイタケ原木賠償への対応が議論されました。森まさこ氏は、事故から15年超が経過してもなお出荷制限が続く中で、追加賠償を東電が拒否していると指摘し、パルプ収益の3倍でのシイタケ原木賠償や再生事業対象外地域への賠償も求めました。また、経産省が森林組合連合会会長の見解を確認せず、東電側の説明のみで虚偽内容の資料を作成し、自民党復興加速化本部に配付していたことが発覚したと述べ、東電に賠償の徹底を要望しました。これに対し赤澤亮正経産相は、担当者の説明が被災事業者の認識と異なっていたことを重く受け止め反省し、シイタケ原木出荷影響への対応整理と福島の生業復興を目指すと答弁しました。東電の小早川智明社長は、森林組合連合会の認識と異なる説明をしたことを謝罪し、改めて訪問して実態把握の上で対応すると述べました。なお、自民党復興加速化本部の第十五次提言では、シイタケ原木賠償の推進が明記されていることが示されました。

本テーマでは、がん患者が国内で最先端の医療用RI核医学治療を受けられる体制の確保が論点となりました。三浦信祐委員は、この点が重要であると強調し、実態把握や補助金・診療報酬による支援強化を求める立場（スタンススコア0.80）から発言しました。これに対し、厚生労働科学研究等を通じてRI治療の実態把握や医療機関におけるRI排水管理の合理的運用を検討している旨の答弁がありました。また、令和8年度診療報酬改定において、放射性同位元素内用療法管理料の対象疾患に神経芽腫及びPSMA陽性前立腺がんを追加することが示されました。

本テーマでは、元大阪検事正の性暴力被疑事件を巡り、検察内ハラスメント事案への第三者委員会設置の是非が議論されました。森まさこ氏は賛成の立場から、法務省・検察への第三者委員会設置を要求し、防衛省や企業・自治体における設置例を挙げて検察でも設置可能であると主張しました。これに対し平口洋法相は慎重な立場を示し、事案が公判係属中であることから司法権の独立やプライバシー侵害への懸念があるとして、内部のハラスメント調査で対応する方針を答弁しました。森氏はこれに反論し、公判中であっても他組織では第三者委員会が設置されており司法権の独立を侵害するものではないと述べるとともに、参与会の議事録が当該事案に触れておらず機能していないと指摘しました。両者の主張は平行線となっており、明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、業務改善助成金による賃上げ支援の実施状況が取り上げられました。上野厚労大臣は、令和七年度の交付決定件数が約1万9471件、賃上げ人数は約15万人に上る見込みであると説明しました。また、同助成金は小規模事業者や最低賃金近傍で働く労働者が多い業種での活用が多いとし、賃上げに相当程度の効果を上げているとの評価を示しました。上野厚労大臣のスタンスは賛成寄り（スコア0.75）であり、その根拠として業務改善助成金の効果を肯定的に評価している点が挙げられます。

業務改善助成金については、令和三年から六年まで四年連続で執行率が公表ベースで六割以下となっている点が論点となりました。上野賢一郎大臣（賛成、スコア0.75）は、執行率は繰越額を含む予算額で算出されており年度内未完了分は翌年度繰越しで対応していると説明し、令和七年度補正予算に三百五十二億円を計上した理由として最低賃金引上げに伴う申請増加を挙げました。また令和八年度概算要求三十五億円が予算編成過程で当初予算二十一億円に減額されたことも答弁しました。令和六年度実績としては、申請件数二万一千七百八十三件、支給決定件数一万七千六百十六件、執行額二百四十二億円が示されました。一方、郡山りょう氏（反対、スコア0.25）は、申請書類の複雑さ・入金までの期間・事後報告の重さが申請の壁になっていると指摘し、KPIのデータ化を要望しました。これに対し上野大臣は、標準処理期間三月以内をおおむね達成しているとし、申請マニュアル等の見直しに継続的に取り組む考えを示しました。

求職者支援制度における職業訓練奨励金の不正受給を巡り、会計検査院検査は対象四千三百二十三件中九百八十四件（約二二％）にとどまり、残り約七七％が未調査である点が指摘されました。機構は令和五年度以降開講分について同様事案を調査し、講師要件を満たさない講師はゼロ人と報告しました。時効消滅した二千三百七十六万円について、上野賢一郎大臣は確認書類不足により長期間不正を見抜けなかったと説明し、虚偽申請による認定・不適正支給を遺憾とし再発防止の責任を認識していると答弁しました。参考人からは、経歴確認が従来誓約書のみだったが昨年七月以降在職証明書等の添付を必須化したこと、東京・大阪支部間で不正疑い事案を本部へ報告し全国展開する体制であること、取消しとなった百五十九件の受講者数は個別集計しておらず受講者への通知も行っていないこと、訓練はカリキュラムに沿い実施されハローワークの就職支援もあり受講者への直接的悪影響はないことが説明されました。郡山りょう氏は不正受給を強く問題視し、国会法百五条に基づき会計検査院による検査実施を求め、委員長は理事会で協議すると回答しました。

本テーマでは、洋上風力発電を2040年に30～45ギガワット、基数にして2000～3000基規模へ拡大する計画をめぐり、地震・漂流リスクへの安全性が論点となりました。特に浮体式を沖合に展開した場合、日本海東縁部地震帯に近接することから、地震後に風車が漂流・打ち上げられるリスクが懸念点として示されました。これに対し、洋上風力の技術基準・検査では、陸上風力の規制知見に加え波浪・潮流荷重等を踏まえて安全確保を図るとの説明がなされました。発言者では、櫻井祥子氏がスコア0.15とされ、洋上風力の安全性に懸念を示し、根拠を問う質問形式で慎重な姿勢を示しました。一方、赤澤亮正氏はスコア0.75とされ、規制措置と検査による安全確保を明言し、推進の姿勢を示しました。

本テーマでは、中部電力浜岡原発において基準地震動策定データが恣意的に操作される不正行為が、公益通報を契機に発覚した問題が取り上げられました。経済産業大臣は、これを原子力安全への国民の信頼を損なう重大事案と受け止め、電気事業法に基づく報告徴収命令を発出し、第三者委員会の調査結果を踏まえて厳正に対処する方針を示すとともに、全原子力事業者に対し安全最優先での信頼性確保を要請しました。また、第七次エネルギー基本計画の方針に変わりはないとの考えを示しました。原子力規制委員会委員長は、事業者によるデータ不正を審査側が科学的に見抜くことは極めて困難であるとしつつ、審査体制自体には問題がないとの認識を示し、再発防止策を検討している旨を述べました。野党側からは他の原発についても再調査を行う必要があるとの主張がなされましたが、規制委員長は他事業者への横断的な調査は不要との見解を維持しました。

本テーマでは、消費生活ホットライン「一八八」の周知に関する論点が取り上げられました。江原くみ子委員は、同ホットラインの更なる周知を要望する立場を示しており、これはスコア0.75として賛成寄りのスタンスとして示されています。その根拠として、消費生活ホットライン一八八の更なる周知を明確に要求したことが挙げられています。提示された資料の範囲では、他の発言者によるスタンスや、具体的な結論・決定事項についての言及は見られませんでした。

本テーマでは、火災等で被災した国宝・重要文化財建造物の復旧支援制度が議論されました。国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業では修理費用の50～85％が補助対象となっており、令和4年に焼損した国宝神谷神社本殿の復旧には事業費の85％にあたる約1億2900万円が補助されたことが示されました。一方で、国宝・重要文化財に指定されているのは神社・寺院全体の1％未満にとどまり、大半はこうした国の支援対象外であるとの指摘もなされました。この点について安達悠司氏は、国宝・重要文化財以外は支援対象とならない制度の限界を懸念する立場を示しました。

神社仏閣の火災に関しては、令和7年の速報値が37件であり、過去10年の各年の件数を下回っていることから、火災件数の急増は確認されていないことが議論の前提として示されました。過去10年における主な出火原因としては、放火及び放火の疑い、ろうそく等の灯火、こんろ、電灯・電話配線等が挙げられました。また、モバイルバッテリーについても火災原因の一因として増加傾向にあることが示されました。なお、火災原因の調査については、消防本部の内規によりおおむね1～3か月の期間を要することが確認されました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されませんでした。

本テーマでは、神社仏閣における外国人主犯の犯罪検挙状況が取り上げられました。令和5年から7年にかけての検挙件数は、窃盗が74件・104件・53件と多く、一方で放火はゼロ件であったことが示されました。窃盗の件数が多い背景については、さい銭狙いによる余罪が多数検挙されたことによるものと分析されています。発言者のスタンスに関するデータは示されておらず、賛否や立場についての言及はありませんでした。

本テーマでは、福島国際研究教育機構（F-REI）における放射性医薬品研究の推進が論点となりました。復興大臣は、F-REIが放射性医薬品研究を重点分野と位置付け、福島県立医科大学等と連携して取組を進めていると答弁し、厚生労働省・文部科学省など関係省庁が一丸となってこの研究を支援する方針が示されました。発言者のスタンスとしては、三浦信祐氏がF-REIでの医療用RI研究を政府全体で推進するよう積極的に要請する立場を示し、牧野たかお氏も重点分野としての研究開発推進を肯定的に表明しており、いずれも賛成の立場でした。反対の立場を示す発言は見られませんでした。

本テーマでは、私立学校施設整備費補助金をめぐる過大交付の実態と再発防止策が議論されました。検査院が29学校法人を検査した結果、7学校法人で補助対象経費の算定誤りや、交付内定前に着手した事業を補助対象としたことによる過大交付が判明したことが示されました。この点について大臣は、令和2年度検査報告以降毎年同様の指摘を受けている状況を遺憾とし、その要因を学校法人側の制度理解不足と文部科学省の審査不足にあると説明しました。対応状況としては、過大交付分について既に返還命令が行われ国庫に納付済みであること、また再発防止策として専門職員の複数配置や書類のダブルチェックなどの体制強化が実施されていることが述べられました。さらに、指摘事例をまとめた資料を私学関係団体の会議等で周知し、再発防止に努めていることも説明されました。

本テーマでは、租税特別措置・補助金見直しにおける透明性確保のあり方が議論されました。行政事業レビューについては自己評価・自己申告に基づくものであるため、徹底した可視化・透明性確保が必要であるとの指摘がなされました。高木かおり氏はこの立場から、可視化・透明性確保の必要性を主張し賛成の姿勢を示しました。また、維新の会と片山さつき財務大臣は6月11日に意見交換を行い、補助金を投資、基金を投資信託と捉え、そのリターンを可視化することの重要性で一致しました。片山さつき氏は透明性確保に全力で取り組む考えを表明しましたが、具体的な方策への言及は限定的でした。取り組みの一環として、政府は国民から3.7万件の意見を集約・公表し、令和9年度予算に向けた自己点検結果を6月下旬までに公表する予定であることが示されました。

空き家等既存住宅ストックの活用促進については、発言者のスタンスとして、江原くみ子氏が国による中古住宅市場の強力な整備主導を明確に主張し、賛成の立場を示しました。また、金子恭之氏も既存住宅ストック活用の重要性を認め、取り組む姿勢を示し、賛成の立場を示しました。