国民投票運動等の資金規制

日本国憲法の改正には国民投票が必要であり、2007年に成立した国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律）がその手続きを定めています。しかし、同法には国民投票運動に関わる資金規制の規定が十分に整備されておらず、附則第4条第2号において「資金規制等に関する事項」が引き続き検討すべき宿題として明記されたまま、長期間にわたり未解決の状態が続いています。 現状では、国民投票運動における収支の透明性を担保する仕組みが不十分であるため、多額の資金が特定の立場の運動に投じられても実態が把握しにくい構造となっています。また、インターネットを活用した広告・宣伝活動の拡大により、国内外の多様な主体が運動に関与することが容易になっており、外国勢力による世論形成への介入リスクが国際的にも注目されています。EUでは域外スポンサーによる政治広告を規制するTransparency and Targeting of Political Advertising（TTPA）制度が整備されており、日本においても同様の仕組みの必要性を指摘する声が上がっています。 一方で、国民投票法は運動の自由を基本理念の一つとしており、過度な規制は憲法改正を巡る国民の自由な意思表明を妨げるおそれがあるとの慎重論も根強くあります。こうした背景から、資金規制の在り方については早期立法化を求める意見と、慎重な制度設計を優先すべきとの意見が対立しており、議論が継続しています。