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国民投票運動における資金規制の導入と外国勢力介入防止策を巡り賛否が対立しています。
国民投票運動等の資金規制とは、憲法改正のための国民投票に際して行われる賛否の運動に関し、資金の透明性確保や外国勢力の介入防止を目的とした規制の在り方を巡る議論です。現行の国民投票法には運動資金に関する十分な規定が欠けており、国民投票法附則四条二号において資金規制に関する検討が宿題として残されています。主な論点としては、支出が一定額を超える団体への収支報告義務の導入、支出上限額の設定、外国人・外国法人からの寄附禁止、個人・団体ごとの寄附上限設定などが挙げられます。また、EUにおける域外スポンサーによる政治広告規制（TTPA制度）を参考にした日本版制度の創設を求める意見もあります。一方で、こうした規制は国民投票運動をなるべく自由に行うべきとする国民投票法の基本理念と対立するとの慎重論もあり、届出制や支出の切り分け把握といった実務上の困難を指摘する声もあります。早期の法制化を求める立場と、制度設計の難しさを理由に慎重な姿勢をとる立場が対立しており、宿題とされた課題の解決に向けた議論が続いています。