テーマの概要
公選法と横並びの国民投票法三項目改正案の早期成立をめぐり賛否が分かれています。
本テーマは、2022年（令和4年）に自由民主党など四会派が提出した国民投票法改正案における三項目、すなわち「開票立会人の選任に係る規定の整備」「投票立会人の選任要件の緩和」「FM放送への対応」に関する議論です。これら三項目はいずれも公職選挙法においては既に措置済みであり、国民投票法においても同様の整備を行うことで法制度の横並びを図ることを目的としています。審査会では複数の会派が早期の法制化・今国会での成立を求める立場を表明しており、特に公職選挙法との整合性を根拠に速やかな反映を主張する意見が多数を占めています。一方で、三項目の改正自体には一定の意義を認めつつも、各会派の合意形成や放送CM・ネットCMに係る規制議論の決着を条件として前進を求める慎重意見も示されています。また、投票法の形式的整備を通じて改憲議論を推進しようとするものであるとして、根本的な問題が放置されたままであるとの反対意見も表明されており、三項目改正の是非そのものよりも、それが改憲議論全体の中でどう位置づけられるかをめぐって賛否が分かれています。