新藤義孝議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言8回
テーマ
国民投票法における三項目改正案（開票立会人、投票立会人、ＦＭ放送）
公選法と横並びの国民投票法三項目改正案の早期成立をめぐり賛否が分かれています。
参加発言者 7 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
本テーマは、2022年（令和4年）に自由民主党など四会派が提出した国民投票法改正案における三項目、すなわち「開票立会人の選任に係る規定の整備」「投票立会人の選任要件の緩和」「FM放送への対応」に関する議論です。これら三項目はいずれも公職選挙法においては既に措置済みであり、国民投票法においても同様の整備を行うことで法制度の横並びを図ることを目的としています。審査会では複数の会派が早期の法制化・今国会での成立を求める立場を表明しており、特に公職選挙法との整合性を根拠に速やかな反映を主張する意見が多数を占めています。一方で、三項目の改正自体には一定の意義を認めつつも、各会派の合意形成や放送CM・ネットCMに係る規制議論の決着を条件として前進を求める慎重意見も示されています。また、投票法の形式的整備を通じて改憲議論を推進しようとするものであるとして、根本的な問題が放置されたままであるとの反対意見も表明されており、三項目改正の是非そのものよりも、それが改憲議論全体の中でどう位置づけられるかをめぐって賛否が分かれています。
何が対立しているのか
三項目の早期法制化の是非
公職選挙法で既に措置されている三項目を国民投票法にも速やかに反映すべきとする意見が多数を占めます。一方、投票法の形式を整えるだけで改憲議論を進めることになるとして、根本的な問題の放置を理由に反対する意見も示されており、早期成立の是非が主要な争点となっています。
CM規制等の議論を先行させるべきか
三項目改正を前進させる条件として、放送CMやネットCMに係る規制議論を積み残すことなく一定の結論を得ることを担保すべきとの意見があります。三項目単独での成立を優先するか、CM規制等の議論と一体的に進めるかが争点となっています。
改憲議論促進への懸念
三項目改正が国民投票制度の実質的な問題を放置したまま改憲議論を推進するための手段となるとの懸念が反対派から示されています。改正の技術的な必要性と、それが改憲全体の文脈でどう機能するかをめぐって立場が分かれています。
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