和田政宗委員（参政党）は、緊急事態対応については九条改正と切り離すことなくセットで議論しなければ真に国家国民を守る憲法改正にならないと主張しました。一方、玉木雄一郎委員（国民民主党）は、衆議院では二〇二四年六月に五会派が合意した「緊急事態における議員任期の延長等、国会機能の維持」に絞るべきであり、九条改正と切り離すことが現実的な道筋と提案しました。両者の立場は対立しており、論点の絞り込みについて意見が分かれています。

階猛委員（中道改革連合）は、ＡＩを使った品質の低いコンテンツ（ＡＩスロップ）を大量発信することで選挙や国民投票の結果に影響を与えようとする動きが強まっており、専門家によれば認知疲労を引き起こす手法として有効であるとの危機感を表明し、対応を求めました。古川あおい委員（チームみらい）は、偽情報への対応として、削除・禁止といった規制よりも、情報の透明性確保・ＡＩを活用したファクトチェック・情報の真正性を担保する技術といった表現を制約しない手法を基本に、制度と技術の両面から検討を積み上げるべきと主張しました。

和田政宗委員（参政党）は、地方の声が失われることなく国会に反映される仕組みの構築を喫緊の課題として位置づけ、合区解消について衆議院憲法審査会でも深い議論を行うことを提起しました。また衆参合同での議論も求めました。玉木雄一郎委員（国民民主党）は、参議院では合区解消の議論が進んでいるとして、来春の発議を目指すなら参議院では合区解消を中心に議論を進めることが現実的と提案しました。

階猛委員（中道改革連合）は、国民投票の公平・公正を確保する観点から、広報協議会がファクトチェック団体と連携するなど機能強化を速やかに講じる検討条項を設けることを新藤提出者に求めました。新藤義孝提出者（自民党）は、附則第四条第二号の柱書きの「その他必要な事項」に広報協議会の機能強化も含まれ得るとの見解を示し、国民投票の公平公正確保に関する施策についてしっかり議論していきたいと述べました。畑野君枝委員（日本共産党）は、広報協議会の委員配分が会派所属議員数の比率によるため、改憲に賛成した会派が大多数を占める極めて不公平な構成となっており、中立的とは言えないと批判しました。これに対し北神圭朗議員は、配慮規定が法律上設けられていると説明しましたが、畑野委員は配慮規定にすぎないと重ねて批判しました。

河西宏一委員（中道改革連合）は、ＥＵのＴＴＰＡをモデルとした日本版制度として、スポンサーの身元・広告費総額・資金の出所国の公示義務化と、外国主体による国民投票運動広告の投票期日前一定期間における禁止を具体的に提案しました。現状では公選法においてもネット広告の資金源の透明性を担保する規律がなく、国民投票法にはネット広告に関する規律そのものが存在しないと指摘しました。

古川あおい委員（チームみらい）は、在外邦人・離島住民・災害により投票所への来場が困難な方など、投票へのアクセスが十分に確保されていない方々が存在すると指摘しました。国民投票は主権者が憲法の在り方について直接意思を示す最も重い機会であり、誰もが確実に一票を投じられる環境を整えることはその大前提となると主張しました。

古川あおい委員（チームみらい）は、今回の三項目改正（開票立会人の選任に関する規定整備・投票立会人の選任要件の緩和・ＦＭ放送による広報の追加）の早期成立の意義を認め、投票環境整備を支持しました。一方、畑野君枝委員（日本共産党）は、最低投票率の規定がないこと・公務員や教員の運動制限・広告や広報の公平公正性といった根本問題を放置したまま三項目の改定案を採決することは容認できないと強く反対しました。

和田政宗委員（参政党）は、緊急事態の対象範囲として示されているイメージ案のうち、「感染症の大規模蔓延」の文言が入っている限り参政党は反対すると明言しました。また「その他これらに匹敵する事態」という文言についても定義が曖昧であり恣意的な事態認定が排除できないとして懸念を表明し、憲法は国の最高法規であるから要件を厳格に書き込むべきと提起しました。

緊急政令の性格をめぐり、各委員の間で議論が行われました。新藤義孝委員（自民党）は、事前の法律において現行の災害対策基本法や新型インフル特措法と同様の内容を定めれば確認規定としての性格を持ち得るが、想定外の事態への対応を念頭に置けば創設規定としての性格を持つことにもなり得ると説明し、どちらの意味合いを強めるかは早急に憲法審で深掘りすべきとしました。馬場伸幸委員（日本維新の会）は、想定外が生じるのが緊急事態であるとして、抽象的・包括的な委任に基づく政令制定権を内閣に認める創設的な規定が必要と主張しつつ、法律の定め方次第で確認規定的な運用も可能な設計であると述べました。玉木雄一郎委員（国民民主党）は、緊急政令についていずれも確認規定との確認ができ、法律上の根拠が必要であることが確認できたと述べ、今後の議論に繋げるとしました。

和田政宗委員（参政党）は、当憲法審査会では選挙困難事態における議員任期延長が議論の中心となっていると指摘し、議員任期の延長が本当に必要なのかという有事・大災害等への国家対応の本質論を議論すべきと主張しました。また九条改正と切り離さずセットで議論すべきとの立場から、単独の任期延長議論に疑義を呈しました。玉木雄一郎委員（国民民主党）は、衆議院では二〇二四年六月に五会派が合意した議員任期延長等の国会機能維持に絞ることが現実的であり、来春の発議を目指すならこれを中心に進めるべきと提案しました。

古川あおい委員（チームみらい）は、投票所にタブレット端末を置く電子投票に取り組む自治体が広がりつつあり、二〇二四年十二月に大阪府四條畷市で全国八年ぶりの電子投票が実施されたことに言及しました。また、エストニアでは国政選挙のみならず国民投票についてもインターネット投票を可能とする法制度が整えられているとして、セキュリティーや改ざん対策など慎重に検討すべき課題はあるものの、内外の先行例に学びながら議論を深めていく価値は大きいと主張しました。

三項目改正案については早期成立を支持する意見が多数を占めた一方、根本問題の放置を理由に反対する意見も示されました。緊急事態条項や九条改正については各会派の立場に隔たりが残り、論点の絞り込みや議論の進め方について意見が分かれました。附則第四条第二号に定めるネット等の適正利用確保策については、期限超過を踏まえ早期の法制化を求める声が複数会派から上がり、次回以降の審査会での集中的な討議が提起されました。