和田政宗委員（参政党）は、緊急事態対応については九条改正と切り離すことなくセットで議論しなければ真に国家国民を守る憲法改正にならないと主張しました。一方、玉木雄一郎委員（国民民主党）は、衆議院では緊急事態における議員任期延長等国会機能維持に絞り、九条改正とは切り離して来春の発議を目指すべきとの考えを示しました。両者の間で意見が分かれており、具体的な結論には至っていません。

九条改正と自衛隊の位置づけについて、複数の委員・議員が意見を表明しました。新藤義孝委員（自由民主党）は、九条一項・二項を維持しつつ憲法に国防規定を明確に位置づける改正が必要と主張し、「平和主義に基づく自衛隊の位置づけはこれからも堅持すべき」と述べました。馬場伸幸委員（日本維新の会）は二項削除・国防軍創設を主張し、「自衛隊を明記するだけでは抑止力強化という本質的な課題は解決しない」と明言しました。玉木雄一郎委員（国民民主党）は、九条二項維持案（例外として自衛隊を位置づける案）と二項削除案のA案・B案の両案を提示し、党内議論を継続中と説明しました。畑野君枝委員（日本共産党）は、九条に反する軍拡政治を正し九条の精神を現実の政治や外交に生かすべきと反対の立場を表明しました。和田政宗委員（参政党）は、自衛隊明記のみでは不十分で各国国防軍と同様の権限を持つ自衛隊とすべきと主張しました。与党間でも自民党と維新の会の間で根本的な意見の相違が確認され、玉木委員はまず与党内の意見一致を求めました。具体的な結論は得られていません。

階猛委員（中道改革連合）は、AIを使った品質・品位の低いコンテンツ（AIスロップ）を大量発信することで選挙や国民投票に影響を与えようとする動きが強まっていると指摘し、「資金力とAIの活用能力とSNSがあれば、たった一人の力で世論や国民投票の結果に影響を与えられる時代になった」と述べました。また、大量情報により受け手が認知疲労に陥る危険性を専門家の見解として紹介し、法的規制の必要性が高まったと主張しました。古川あおい委員（チームみらい）は、AIの急速な進展により本物と見分けのつかない偽の発言・映像を誰もが作り出せる状況が生まれており、情報の出どころの透明性確保やAIを活用したファクトチェックなど「表現を制約しない手法」を基本とした対応を提案しました。河西宏一委員（中道改革連合）は、EUのTTPA（政治広告透明化規則）をモデルとした日本版制度の新設を提案し、透明性の公示義務化等の具体策を示しました。

和田政宗委員（参政党）は、参議院憲法審査会で審査が続いている合区解消について、衆議院憲法審査会においても深い議論を行うことを提起しました。また、衆参合同での議論を行うことも提案しました。玉木雄一郎委員（国民民主党）は、来春の発議を目指すに当たり、参議院では合区解消を中心に議論すべき優先項目として提案しました。

新藤義孝議員（自由民主党）は、附則四条二号の柱書きにある「その他必要な事項」に広報協議会の機能強化も含まれるとの見解を示し、議論を続ける意向を表明しました。階猛委員（中道改革連合）は、広報協議会がファクトチェック団体と連携するなど機能強化の検討条項をこの機会に設けることを提案しました。高階恵美子議員は、広報協議会の広告実施規程などの関係規程を早急に整備する必要があると述べました。一方、畑野君枝委員（日本共産党）は、広報協議会の委員は改憲に賛成した会派が大多数を占める構成であり「極めて不公平」と批判しました。北神圭朗議員は少数会派への配慮規定があると説明しましたが、畑野委員は「配慮規定にすぎない」と反論しました。

本法律案は、①開票立会人の選任に係る規定の整備、②投票立会人の選任要件の緩和、③FM放送による憲法改正案広報の追加の三項目からなる改正案として提出されました。古川あおい委員（チームみらい）は「いずれも既に公職選挙法において措置されている事項を国民投票法に反映するものであり、早期の成立の意義を認める」と賛成寄りの立場を表明しました。畑野君枝委員（日本共産党）は、人を選ぶ選挙と改憲の賛否を問う国民投票は「全くの別物」であるとして公選法並びの手法に疑義を呈し、「根本問題を放置したまま三項目の改定案を採決することは容認できない」と反対を表明しました。

河西宏一委員（中道改革連合）は、EUのTTPA（政治広告透明化規則）をモデルとした日本版制度の新設を提案し、外国主体による広告禁止や資金源の透明性義務化を盛り込むべきと主張しました。具体的には、スポンサーの身元・広告費総額・資金の出所国・ターゲティング情報の表示義務化、及びEU域外スポンサーによる政治広告の投票期日前三か月間禁止などを挙げました。階猛委員（中道改革連合）は、附則四条二号のロ（国民投票運動等の資金規制）も含め一刻も早く法制化するよう求めました。

古川あおい委員（チームみらい）は、在外邦人や離島住民、災害により投票所への来場が困難となる方など「投票へのアクセスが十分に確保されていない方々が現に存在している」と指摘し、国民投票において「誰もが確実に一票を投じられる環境を整えることはその大前提」と主張しました。具体的な対応策については、インターネット投票や電子投票などの先行例を参照しながら議論を深めるべきとの見解を示しました。

河西宏一委員（中道改革連合）は、EUのTTPA（政治広告透明化規則）をモデルとして、外国主体（EU域外のスポンサー）による政治広告を投票期日前一定期間禁止する規律を日本版制度として新設することを提案しました。ロシア等による偽情報工作やケンブリッジ・アナリティカ事件等を踏まえたEUの取り組みを参照価値の高い立法例として紹介しました。

古川あおい委員（チームみらい）は、誰もが確実に一票を投じられる環境整備を大前提として訴え、在外邦人・離島住民等の投票アクセス確保、電子投票やインターネット投票の先行例（エストニア等）を参照した議論の深化を提案しました。河西宏一委員（中道改革連合）は、EUのTTPA（政治広告透明化規則）をモデルに、透明性公示の義務化等を含む日本版制度の新設と、公選法との整合的整備を提案しました。畑野君枝委員（日本共産党）は、最低投票率の規定がないこと、公務員・教員の運動規制、広報の公平公正性といった根本問題を放置したまま三項目改定案を採決することは容認できないと反対を表明しました。

河西宏一委員（中道改革連合）は、EUのTTPA（政治広告透明化規則）の具体的な規律内容を詳細に紹介した上で、日本版制度の新設を提案しました。具体的には、スポンサーの身元・広告費総額・資金の出所国・ターゲティング情報の公示義務化、人種・政治的意見・宗教等の機微な個人データに基づくターゲティングの全面禁止、公開の広告ライブラリーへの登録義務化等を含む内容です。「透明性の公示は、出し手の自由を奪うものではなく、受け手たる主権者の知る権利を支えるもの」と主張しました。古川あおい委員（チームみらい）は、情報の出どころの透明性確保を基本とした「表現を制約しない手法」を支持しました。

玉木雄一郎委員（国民民主党）は、来春の発議を目指すに当たり、衆議院では2024年六月に五会派で合意した「緊急事態における議員任期の延長等、国会機能の維持」に絞って議論を進めるべきと提案しました。和田政宗委員（参政党）は、議員任期の延長が本当に必要なのか「有事や大災害等に国家としてしっかり対応できる憲法とする本質論の憲法改正の議論を行うべき」と慎重な姿勢を示しました。

和田政宗委員（参政党）は、緊急事態の対象範囲に「感染症の大規模蔓延」の文言が入っている限り反対すると明言しました。また、「その他これらに匹敵する事態」についても定義が曖昧であり恣意的な事態認定が排除できないとして懸念を表明し、「憲法は国の最高法規ですから、要件を厳格に書き込むべき」と主張しました。

緊急政令の性格について、提案者側および各委員から意見が表明されました。新藤義孝委員（自由民主党）は、事前の法律の定め方次第で確認規定にも創設規定にもなり得るとし、どちらの意味合いを強めるかを審査会で深掘りすべきと述べました。馬場伸幸委員（日本維新の会）は、想定外の事態への対応には「抽象的、包括的な委任に基づく政令の制定権を内閣に認める創設的な規定としておく必要がある」と主張しつつ、法律の定め方次第では確認規定的な運用も可能な制度設計になっているとも説明しました。玉木雄一郎委員（国民民主党）は、両議員の答弁を受けて「いずれも確認規定で法律上の根拠が必要なんだということが確認できた」と述べ、今後の議論に活かしたいとしました。

玉木雄一郎委員（国民民主党）は、緊急事態における議員任期延長を来春発議に向けて衆議院で優先すべき項目として提案しました。和田政宗委員（参政党）は、議員任期の延長が本当に必要かという本質論の議論が必要と述べ慎重な立場を示しました。参議院の憲法審査会でようやく議論が始まったばかりであることも言及されました。

古川あおい委員（チームみらい）は、2024年12月に大阪府四條畷市で全国で八年ぶりとなる電子投票が実施されたことや、エストニアが国政選挙のみならず国民投票についてもインターネット投票を可能とする法制度を整えていることを紹介しました。「セキュリティーや改ざん対策など、慎重に検討すべき課題は少なくないが、内外の先行例に学びながら議論を深めていく価値は大きい」として、慎重ながらも検討を深めるべき立場を示しました。

三項目改正案については早期成立を求める意見が多数を占めたが、日本共産党は根本問題の放置を理由に反対を表明した。国民投票法附則第四条第二号に定めるネット等の適正利用確保策や資金規制については期限超過を指摘する声が相次ぎ、EUのTTPA（政治広告透明化規則）をモデルとした日本版制度の創設など具体的な提案もなされたが、法制化の期限は明示されなかった。九条改正・緊急事態条項については各会派間の立場の相違が改めて確認され、来週の憲法審査会でテーマを絞った集中討議を行う方向が提案された。