新藤義孝議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言8回
スタンス判定の根拠
ネット偽情報等の弊害に対処していく必要性を認めつつ自主規制論を維持
「ネット空間においては、個々人の自由な意見表明を保障しつつ、ＳＮＳ上での偽情報や誤情報、それによる誹謗中傷、生成ＡＩによるディープフェイク、閲覧数稼ぎ目的の過激な投稿などの弊害に対処していかなくてはなりません。」
テーマ
偽情報・ＡＩスロップへの対応と情報環境整備
AIスロップ・偽情報への法的規制と表現の自由を両立する情報環境整備が問われています。
参加発言者 9 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
本テーマは、生成AIの急速な普及に伴うAIスロップ（AI生成の低品質・虚偽コンテンツ）や偽情報・誤情報の拡散が社会に与える影響をどのように抑制するか、また情報環境の健全性をいかに整備するかを巡る論点です。国会の議論では、SNS上での偽情報や誹謗中傷、ディープフェイク、閲覧数稼ぎを目的とした過激な投稿など多様な弊害が指摘されています。対応策としては、情報の出どころの透明性確保、AIを活用したファクトチェック、情報の真正性を担保する技術の活用、偽情報の非収益化、不正操作の無効化、事前制度整備によるプレバンキング機能の強化、民間ファクトチェックへの支援などが提案されています。EUのTTPAをモデルにした政治広告の透明化義務化や、公職選挙法改正による生成AI利用表示の義務づけなど、具体的な制度設計の議論も進んでいます。一方、何が真実かを国家が認定して一律規制・禁止を課すことには慎重論もあり、表現の自由を制約しない手法を基本とすべきとの立場も示されています。また、フェイクニュース対応の必要性を認めつつも、国民投票法の議論と切り離して検討すべきとの意見もあり、法的規制の範囲と手法を巡る議論が続いています。
何が対立しているのか
法的規制の必要性と範囲
AIスロップによる認知疲労等の危険性を踏まえ法的規制の必要性が高まったとする立場がある一方、国家が真実を認定して一律規制・禁止を課す発想には慎重論もあり、表現を制約しない手法を基本とすべきとの意見が対立しています。規制の対象・範囲・手法を巡る議論が分かれています。
自主規制か法制度整備か
偽情報の弊害に対処する必要性は認めつつも、プラットフォーム事業者等の自主規制を重視する立場と、事後ファクトチェックの構造的限界を指摘して事前の制度整備を不可欠とする立場とが存在します。民間ファクトチェックへの支援をどのように制度化するかも論点となっています。
国民投票法との関連付けの是非
生成AIによる偽情報が国民投票に影響してはならないという問題意識は党派を超えて共有されているとする一方、フェイクニュース対応の議論を国民投票法と絡めて行うべきでないとする意見もあり、議論の枠組みそのものが争点となっています。
生成AIコンテンツの表示義務化
選挙運動に用いられるインターネット頒布物のうち、生成AIを利用して生成・改変された画像や動画について、生成AI利用の旨を頒布者に表示義務づける公職選挙法改正案が提案されています。透明性確保の有効手段として支持される一方、義務の範囲や実効性が議論の焦点となっています。
偽情報の非収益化・不正操作無効化
偽情報を拡散するコンテンツの非収益化や不正操作の無効化を有効な対策として挙げる立場があります。広報協議会のファクトチェック機能整備との組み合わせも提案されており、プラットフォームへの関与の度合いや実施主体の在り方が論点となっています。
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