新藤義孝議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言2回
テーマ
国民投票におけるＣＭ規制
国民投票の公正確保に向け、CM規制を法律で行うか自主規制にとどめるかが争われています。
参加発言者 6 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
国民投票におけるCM規制とは、憲法改正の是非を問う国民投票において、テレビ・ラジオ・インターネット等を通じた有料広告（CM）をどのように規制するかをめぐる論点です。現行の国民投票法では、投票日前一定期間における勧誘CMの規制にとどまっており、有料広告全般への実効的な規制は設けられていません。この点について、資金力のある側が広告枠を大量に購入することで世論形成に不均衡な影響を与えるおそれがあるとして、法的規制の強化を求める立場と、国民投票運動は基本的に自由であるべきとの原則から法規制を最小限に抑え自主規制で対応すべきとする立場が対立しています。また、近年はインターネット広告の影響力が増大しており、放送とネットを横断する統一的な法的枠組みの必要性を主張する意見も出ています。外国勢力による干渉や成り済ましといった欺瞞的発信への対応も含め、国民投票の公平・公正をいかに確保するかが議論の焦点となっています。
何が対立しているのか
法規制か自主規制か
CM規制を法律で明確に定めるべきか、放送事業者や政党の自主的な申し合わせに委ねるべきかが主要な争点です。法規制強化を求める立場は実効性の欠如を問題視し、自主規制支持派は立法時の共通認識や運動の自由を根拠に慎重な対応を求めています。
資金力格差による広告買い占め問題
資金力のある側が有料広告枠を大量購入することで、国民投票の結果がお金によって左右されるおそれがあるとの指摘があります。現行法にはこれを防ぐ実効的な措置がなく、制度的な不公平が生じているとの批判が出ています。
ネット広告の規制範囲
テレビ・ラジオと同様にインターネット広告にも禁止期間を設けるべきかどうかが争点となっています。ネット広告を放送と同等に規制すべきとする意見がある一方、透明性の確保を前提に一部許容する余地を示す意見もあります。
外国干渉・欺瞞的発信への対応
成り済ましや有償の組織的拡散、外国勢力による干渉といった欺瞞的な発信行為に対し、放送とネットを横断する統一的な法的フレームが必要との主張があります。こうした行為を既存の規制でどこまで対処できるかが問われています。
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