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国民投票の公正確保に向け、CM規制を法律で行うか自主規制にとどめるかが争われています。
国民投票におけるCM規制とは、憲法改正の是非を問う国民投票において、テレビ・ラジオ・インターネット等を通じた有料広告（CM）をどのように規制するかをめぐる論点です。現行の国民投票法では、投票日前一定期間における勧誘CMの規制にとどまっており、有料広告全般への実効的な規制は設けられていません。この点について、資金力のある側が広告枠を大量に購入することで世論形成に不均衡な影響を与えるおそれがあるとして、法的規制の強化を求める立場と、国民投票運動は基本的に自由であるべきとの原則から法規制を最小限に抑え自主規制で対応すべきとする立場が対立しています。また、近年はインターネット広告の影響力が増大しており、放送とネットを横断する統一的な法的枠組みの必要性を主張する意見も出ています。外国勢力による干渉や成り済ましといった欺瞞的発信への対応も含め、国民投票の公平・公正をいかに確保するかが議論の焦点となっています。