村上誠一郎議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言48回
スタンス判定の根拠
偏在性の小さい安定的な地方税体系の構築に取り組む意向を表明
「総務省としましては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいりたい、そのように考えております。」
テーマ
地方税源の偏在性是正と税体系構築
自治体間の税収格差拡大を受け、偏在性の小さい安定的な地方税体系の構築が問われている。
参加発言者 5 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、都市と地方の間で広がる税収格差、すなわち地方税源の偏在をどのように是正し、安定的な地方税体系を築くかを巡る論点です。国会審議では、税収が増加している局面だからこそ都市と地方の税収格差が広がっているとの指摘があり、税源偏在の是正は喫緊の課題だとして、総務省の考えが問われました。また、行政サービスの地域格差を解消し、どこに住んでいても安心して暮らせる国をつくるために、税源の偏在を是正し安定した税収を確保する地方税体系の改革に本気で取り組むべきだとの主張も示されています。具体策としては、地方間の格差が小さい税目である消費税について、地方の取り分を引き上げることが格差是正に最も有効ではないかとの意見があり、財務省との調整が簡単ではない可能性にも言及されています。これに対し政府側は、偏在性の小さい地方税体系の構築は大きな課題であると認識していると答えています。総務省は、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差について原因や課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努める考えを示しています。
何が対立しているのか
税源偏在是正の緊急性
税収増加局面で都市と地方の税収格差が広がっているとして、税源偏在の是正は喫緊の課題だとする意見があります。これに対し政府側は大きな課題と認識するとしており、課題の重さへの認識は共有される一方、対応の具体性が問われています。
消費税の地方取り分引上げの是非
消費税は地方間の格差が小さい税目であるため、地方の取り分を引き上げることが格差是正に最も有効ではないかとの意見が出ています。ただし財務省との調整が難しい可能性にも触れられており、実現に向けた課題が示されています。
分析を進める政府と抜本改革を求める声
総務省は税収の偏在や財政力格差の原因と課題の分析を進め、安定的な地方税体系の構築に取り組む考えを示しています。一方で、地方税体系の改革に本気で取り組むべきだとする主張もあり、取組の進め方が論点となっています。
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