総務委員会

本テーマでは、ガソリン・軽油価格の引下げに向けた当分の間税率の廃止が論点となりました。提示された修正案は、軽油引取税の当分の間税率を令和七年四月一日から廃止し、あわせて減収補填措置を講じるとするものです。山花郁夫議員は賛成の立場で、当分の間税率の廃止と軽油価格引下げの必要性を明確に主張しました。なお、提示された材料には、他の発言者のスタンスや反対・中立の意見、採決結果などの決定事項は含まれていないため、それらについては記述できません。

このテーマでは、日本のデジタルリテラシーの水準と、学校における情報モラル教育の支援のあり方が議論されました。辰巳孝太郎委員は、日本のデジタルリテラシーは他国より低いと指摘し、向上策を問う姿勢を示しました。立場としては向上に前向きで、スタンスのスコアは0.75でした。これに対し、文部科学省の日向信和氏は、フィルターバブル等の理解を促す動画の提供や、教師向けセミナーの実施によって、学校での情報モラル指導の支援に努めると答えました。日向氏のスコアも0.75で、肯定的な立場でした。両者ともデジタルリテラシー向上の必要性を前提としており、対立する意見は示されていません。なお、提示された材料に新たな決定事項や結論は含まれていません。

自動車産業の競争力強化とカーボンニュートラルに向けた政府方針が論点となりました。政府は、EV、HV、水素、合成燃料など多様な選択肢を並行して追うマルチパスウェー戦略を、自動車政策の基本方針とすると述べました。あわせて、蓄電池の国内製造基盤の強化、購入補助、充電インフラ整備の支援に総合的に取り組む方針も示されました。発言者では、松尾明弘氏が、こうした総合的な取組を後押しする自動車税制を要望しており、支持的な立場です。ただし、スタンスの根拠は1件の発言のみで、賛否の度合いを示すスコアは0.70にとどまります。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、具体的な決定事項は確認できません。

ラピダス進出に伴う地域雇用と公共交通の運転手不足について議論されました。福田玄委員はラピダスの視察を報告し、新たな雇用創出への期待を示すとともに、一日三百便の通勤バスが運行されていることを紹介しました。一方で、この通勤バスは公共交通の運転手が足りないため、タクシー会社に委ねている状況だと指摘しました。福田委員はラピダス進出による雇用創出を地方創生につながるものと評価し、取組の継続を求めており、賛成の立場です(賛否スコア0.80)。提示された材料の範囲では、本テーマに関する決定事項や、他の発言者の立場は示されていません。

令和七年度地方財政計画における給与関係経費が議論されました。給与関係経費は二十兆九千七百八十四億円で、前年度比七千四百九十二億円の増加となっています。増加の内訳は、人事院勧告に対応した給与費が七千六十六億円、退職手当が四百三十一億円、教職調整額が百十三億円などです。また、会計年度任用職員の人件費は一般行政経費に計上されており、その給与改定分は千四百七十二億円とされました。なお、本テーマについては発言者ごとの賛否を示すスタンスデータが提示されておらず、発言者の氏名と立場、およびその根拠は確認できません。決定事項に関する記述も、提示された要点には含まれていません。

企業版ふるさと納税の制度改善に関して、法人住民税・事業税の控除上限を二割とする点が論点となりました。この措置による減収については、七五％が交付税の基準財政収入額に反映されるとの説明がありました。発言者のスタンスとしては、大西洋平氏が条件付きの姿勢(賛否スコア0.50、中立に相当)を示しています。同氏は制度の意義を認めつつ、企業が所在する自治体の税収減に配慮するよう求めており、その根拠は所在地自治体への影響にあります。提示された材料の範囲では、不適切事案対策に関する具体的な議論や、結論・決定事項は示されていません。

会計年度任用職員の再任用における回数制限の廃止について議論されました。国の期間業務職員について再任用回数の取扱いが廃止されたことを受け、総務省もマニュアルの該当箇所を削除し、その旨を通知したことが示されました。これに関連して、松尾明弘委員は、再任用は二回を目途とするといった慣行的な運用が残る自治体が存在することを指摘しました。松尾委員は賛成の立場で、スタンスのスコアは0.85です。その根拠として、雇い止めの制限や無期転換など処遇改善の必要性を主張しています。提示された範囲では、これら以外の発言者や具体的な決定事項は確認されていません。

会計年度任用職員の処遇改善と給与遡及改定について議論されました。政府側からは、期末手当に加えて令和六年四月から勤勉手当を支給可能とし、処遇改善を進めてきたことが説明されました。村上誠一郎氏は、勤勉手当の支給を可能にする法改正などに取り組んできたと述べ、肯定的な立場(賛成寄り)を示しました。これに対し松尾明弘委員は、会計年度任用職員を含む公務員の処遇改善は急務であるとして賛成の立場から、正職員との処遇格差の是正に加え、無期転換や雇止めの制限といったさらなる改善を求めました。大臣は、環境や制度の整備に取り組むと答弁しました。提示された範囲では、具体的な制度変更や決定事項は示されていません。

会計年度任用職員の産休・育休に関する権利保護が論点となりました。産休・育休を理由とする雇止めを訴える声があることについて、総務省は承知しているとしつつ、調査は行わない方針を示しました。小池信之氏(賛成寄り)は、不利益取扱いは制度上禁止されていると説明し、Q&Aや両立支援パスポートで周知するとともに、引き続き助言を行うと答弁しました。一方、福田玄氏(賛成寄り)は、産休・育休が取得できることの周知徹底と、雇止めの実態把握が必要であると訴え、権利保護に前向きな立場から調査の必要性を示しました。実態調査の要否については、総務省が調査しない方針を示したのに対し、福田氏は実態把握を求めており、両者の対応に違いが見られます。本議論において、新たな決定事項は示されていません。

加熱式たばこに係る道府県たばこ税および市町村たばこ税について、課税方式の見直しをめぐる議論が行われました。山花郁夫氏は、加熱式たばこの道府県・市町村たばこ税の課税方式見直し規定を削除する修正案を提出しており、見直しに反対の立場です。提示された材料では、この修正案の内容と山花氏の立場が確認でき、他の発言者の賛否や、反対の具体的な理由、採決結果などの結論・決定事項は示されていません。

地方公共施設・インフラの老朽化対策と更新需要に見合う財源確保が論点となりました。黒田征樹委員は、維持補修費一・二％、投資的経費一％の伸びの見込みは甘いと指摘し、老朽化対策は待ったなしであるとして、需要に見合う財源・支援の必要性を主張しました(賛成寄り、スコア0.85)。これに対し総務省は、維持補修費は決算伸び率で、投資的経費は国の伸び率を参考に積算していると説明しました。公適債の交付税措置率は三〇〜五〇％であり、引上げは他事業とのバランスを踏まえ慎重に検討するとされました。一方、来年度から統廃合に伴う除却に財政措置を講じると説明し、今後も総合的に検討するとしました。大西委員は八潮市の下水道管の例を挙げ、インフラ老朽化への対応は急務であると指摘しました。

地方税源の偏在性是正と税体系の構築について議論されました。大臣は、自主財源である地方税が理想であるとの認識を示しました。そのうえで、地域間の偏在性が小さく、安定的な税体系の構築に取り組む方針を述べました。村上誠一郎氏は、偏在性の小さい安定的な地方税体系の構築に取り組むと表明しており、賛成の立場です(賛否スコア0.80)。提示された範囲では、具体的な制度設計や決定事項、他の発言者による賛否は示されていません。

基地交付金と調整交付金の算定根拠および透明性が議論されました。説明では、基地交付金は昭和三十二年、調整交付金は昭和四十五年に創設され、いずれも資産価格による按分が基本とされました。また、両交付金は基準財政収入額に算入されないため、普通交付税の交付額への影響はないと述べられました。これに対し、山川仁委員は、算出根拠の提示と沖縄県内四十一市町村の資料提供を求め、透明性の向上を支持する立場(賛成寄り、スコア0.70)を示しました。資料提供については、別途相談することとされました。なお、提示された材料からは、具体的な結論や決定事項は確認できません。

学校教材の整備に係る地方交付税措置の周知と家計負担の軽減が論点となりました。教材整備に係る地方交付税措置は年八百億円とされています。福田玄委員は、この措置を評価する立場から、現場での周知にばらつきがあることを指摘し、周知を徹底することで保護者の家計負担の軽減につなげるよう求めました。これに対し総務省は、個別の整備状況は把握していないと説明したうえで、文部科学省が行う周知に協力するとしました。なお、本テーマについて示された発言者のスタンスは福田委員のものに限られ、結論や決定事項として示された内容はありません。

市町村合併と持続可能な地域行政体制の構築について議論されました。大臣は個人的見解として、五、六十年先を見据え、人口減少下での自治のあり方を考える必要があると述べました。総務省は、連携中枢都市圏や定住自立圏など広域連携によって拠点づくりを進めると説明しました。発言者のスタンスとしては、村上誠一郎氏が行政機構のスリム化の必要性に言及しましたが、合併への賛否は直接示しておらず、発言は断片的でした。黒田征樹氏は、現行の都道府県・市町村制度の見直しが必要との認識に同意し、賛成寄りの立場を示しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

情報流通プラットフォーム対処法の施行と削除対応の迅速化について議論されました。要点としては、削除要請の受付体制の整備や削除基準の公表といった事項について、昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法に類似の規定があることが示されました。発言者のスタンスとしては、辰巳孝太郎氏が、EUが日本よりも踏み込んだ規制を行っていると指摘しており、規制強化に前向きな姿勢を示唆しています(賛成寄り、スコア0.70)。提示された材料からは、この論点について明示された結論や決定事項は確認できません。

所得税と個人住民税の基礎控除の乖離と自治体の事務負担が論点となりました。説明では、住民税の基礎控除は昭和三十七年度から独自に設定されており、現在も所得税との間に五万円の差があるとされました。一方で、住民税は翌年度課税であり、課税要件も所得税と一致しているため、控除額が異なっていても課税事務は円滑に行われるとの説明がありました。発言者のスタンスとしては、大西洋平氏が条件付きで賛成の立場(スコア0.70)を示しました。同氏は、基礎控除の引上げに伴って生じる住民税の減収に対し、代替財源による補填を求めることを根拠としています。提示された材料の範囲では、本テーマに関する結論や決定事項は示されていません。

「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」について議論が行われました。大臣は、この研究会において自治体間の連携、デジタルの活用、国・県・市町村の役割を検討すると述べました。提示された材料には、これ以外の論点や、発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータは含まれていないため、主要な発言者の立場やその根拠、結論・決定事項は確認できません。

東京一極集中の是正と地方創生の評価が議論されました。政府側からは、二〇二四年の東京圏への転入超過は十一・九万人で均衡目標は達成できていないこと、大臣が地方創生十年で人口減少や一極集中の流れを変えるに至っていないと総括したこと、地方創生二・〇の基本構想を本年夏に策定する予定であることが示されました。黒田征樹委員は副首都制定による二極化など構造的課題への着手を求め、積極的な立場を示しました。これに対し大臣は是正が喫緊の課題だと答えました。福田委員は、東京圏から地方へ戻る世代に絞った目標設定と仕事づくりを求めました。大西洋平委員は是正に有意義と評価しつつ東京との両輪を重視する条件付き賛成、松尾明弘委員は是正と地方活性化の推進を支持、村上誠一郎委員は一極集中を大きな問題と認め是正の必要性に言及しました。

沖縄の基地負担と基地交付金制度の見直しが論点となりました。山川仁委員は、専用施設の約七割が沖縄に集中する一方で基地交付金は全国の約一割にとどまると指摘し、基地負担と交付金制度を強く批判しました。そのうえで、法令の直ちの改正と負担軽減を主張しており、賛成の立場です。これに対し総務省は、施設が所在しない市町村への交付は困難であるとして、制度見直しには応じませんでした。村上誠一郎大臣は所管外としつつも、政府方針として基地負担軽減に全力で取り組むと述べ、関係省庁と連携して負担軽減に努めるとし、沖縄訪問も早期に行いたいと表明しました。村上大臣の発言には交付金見直しへの言及はなく、立場は賛成寄りの中間的なものです。交付金制度の見直しについて、結論や決定事項は示されませんでした。

災害ハザードエリアからの移転促進に関する不動産取得税の特例と立地適正化計画について議論されました。この特例は課税標準を五分の四に軽減するもので、立地適正化計画等に基づく移転の際の負担を軽減する内容です。大西洋平委員は、特例の重要性は認めつつも、移転誘導のインセンティブについては住民への配慮を求める慎重な立場を示しました(賛否スコア0.40)。具体的には、移転誘導によって風評被害が生じることのないよう配慮を求めました。これに対し国土交通省は、丁寧な合意形成を行うことを周知していくと答えました。提示された範囲では、この議論に関する特段の決定事項は示されていません。

百三万円の壁の見直しに伴う地方財政への影響が議論されました。大西洋平委員は、控除額を百七十八万円へ引き上げた場合の地方への影響が四〜五兆円に上ると指摘し、引上げは国税で行うべきだとして地方税での対応に慎重な姿勢を示しました（スタンススコア0.40）。松尾明弘委員は、所得税の減収が約六千億円で交付税原資が約二千億円減ると指摘し、政府の補填策を質しました。引上げによる地方交付税の減少と自治体サービスの低下を懸念する立場です（スタンススコア0.25）。大臣は、交付税の法定率分の減収が約二千億円であることを認め、地方財政計画で財源は確保できたと答弁しました。さらなる引上げへの対応については、三党協議を踏まえて誠実に対応すると述べるにとどまり、具体策は示されませんでした。

給与所得控除の引上げ等に伴う個人住民税への影響が論点として取り上げられました。提示された要点によれば、給与所得控除引上げ等による個人住民税の減収は、平年度で約七百五十億円と見込まれるとされています。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは提示されておらず、賛成・反対・中立といった各発言者の立場やその根拠は確認できません。また、特定親族特別控除による影響や非課税世帯への影響、決定事項についても、提示された材料には具体的な記載がありません。そのため、本テーマに関して現時点で把握できるのは、平年度における個人住民税の減収見込額が約七百五十億円であるという点にとどまります。

令和七年度は臨時財政対策債の発行がゼロとなり、交付税特会借入金も償還できることが確認されました。この要因について答弁では、堅調な税収と、国と基調を合わせた歳出改革によるものと説明されました。これに対し松尾明弘委員は、その説明は具体性に欠けると批判し、税収増頼みの財政健全化は本質的でないという立場を示しました。発行ゼロ化そのものへの態度は明らかではありません。今後の地方財政健全化の具体策については、現時点で申し上げられるものはないと答弁されました。松尾委員は、地方財政健全化についてもKPIを設定して管理するよう求めました。本議論において、具体策の提示や新たな決定事項は示されていません。

自治体の総合計画策定におけるコンサルタントへの依存と、主体的な計画策定のあり方が議論されました。福田玄委員は、総合計画の策定がコンサルタントへ丸投げされている点を指摘し、税金の垂れ流しや過大な影響力を懸念する批判的な立場から、産官学金労言の参加による策定を他の自治体へ横展開するよう求めました。これに対し、村上誠一郎氏と阿部知明氏は、コンサルタントの提案を全面的に受け入れ、地域の実情を反映しない計画となることは好ましくないと答弁し、自治体の主体的な取組が重要であるとの考えを示しました。阿部氏はコンサルタントの活用自体は認める立場も示しています。提示された材料の範囲では、横展開について具体的な決定事項や結論は示されていません。

運輸事業振興助成交付金の存続と国費による継続が論点となりました。提示された要点によると、修正案は軽油引取税の当分の間税率を廃止する一方で、運輸事業振興助成交付金を引き続き交付するとしています。山花郁夫議員は、軽油引取税の廃止後も交付金を引き続き交付する旨を説明しており、交付金の存続に賛成の立場です(賛否スコア0.75)。提示された材料には、反対や中立の立場の発言者、交付金の財源や金額に関する議論、最終的な結論や決定事項は含まれていません。

防衛力強化の財源としてのたばこ税引上げをめぐり、修正案の提出者が趣旨説明を行いました。山花郁夫氏は、数字ありきの防衛増税とたばこ税の見直しは中止すべきであると明確に主張し、反対の立場を示しました。スタンスデータ上のスコアは0.05で、反対に位置づけられています。提示された材料では、他の発言者の立場や賛成側の根拠、結論や決定事項は確認できません。

電気自動車等の自動車税種別割をめぐっては、現状で最低税率の二万五千円が一律に適用されており、公平性の観点から問題があるとの指摘が示されました。これに関連して、与党大綱では、重量や環境性能に応じた保有時課税のあり方について令和八年度税制改正で結論を得るとされています。発言者のスタンスとしては、松尾明弘氏が、EV増税はカーボンニュートラル政策と矛盾し得ると指摘し、優遇税制を重視する立場から慎重な姿勢(スコア0.20、反対寄り)を示しました。提示された材料の範囲では、見直しの具体的な内容や税率について決定された事項はなく、結論は令和八年度税制改正に委ねられています。

修正案の趣旨説明が行われ、各論点で大臣や総務省から答弁がありました。基地交付金制度の見直しや百三万円の壁への具体策など、多くの論点で結論や決定事項は示されず、議論は継続の状況です。