加藤勝信議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言138回
スタンス判定の根拠
実態が大事であり納税者権利憲章という形にこだわる必要はないと明言
「納税者権利憲章という形にこだわる必要はないのではないかと思っておりますが、引き続き、納税者の権利利益の保護を図り、公平公正な課税徴収を行い税務行政の信頼確保に努めていく、またそのためにも必要な広報、周知、これはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。」
テーマ
納税者権利憲章の制定
納税者権利憲章の制定の要否と、形式より実質的保護を重視する政府姿勢を巡る議論です。
参加発言者 6 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
本テーマは、納税者の権利を明文化した納税者権利憲章を制定すべきかどうかを巡る議論です。制定を求める側は、税務当局や財務省への不信が高まっていることや、いわゆる裏金議員が納税を免れているとの不満から税務調査への信頼が揺らいでいることを背景に、信頼醸成と税務行政の適正確保のために憲章が必要だと主張しています。具体的には、国税通則法を改正し、国税庁長官が納税者権利憲章を定める旨を規定する提案も示されています。また、制定を前に進める機運が高まっているとの認識も述べられています。一方、政府側からは、憲章という形にこだわる必要はなく、形式にかかわらず納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を講じ、その内容を丁寧に説明し周知することが重要だとの考えが示されています。公平公正な課税徴収と税務行政の信頼確保に努める点では方向性が共有されていますが、憲章という形式をとるか否かで立場が分かれています。
何が対立しているのか
憲章制定の必要性
制定を求める側は、税務当局への不信の高まりや税務調査への信頼低下を背景に、信頼回復のため今こそ憲章を制定すべきだと主張しています。政府側は憲章という形にこだわる必要はないとしており、制定の要否で見解が分かれています。
法改正による明文化の是非
国税通則法を改正し、国税庁長官が納税者権利憲章を定める旨を規定する提案が示されています。法律上の根拠を設けて税務行政の適正を確保しようとする考え方に対し、政府側は形式にかかわらない措置の実施を重視する立場です。
形式か実質かという保護の在り方
政府側は、納税者の視点に立った利益の保護や利便性向上の措置を手当てし、その内容を説明することが重要だとしています。憲章という形式を重視する側との間で、保護を担保する手段を巡る考え方の違いがあります。
制定に向けた機運の評価
制定を求める側は、前に進める機運が高まっていると述べ、委員や提出者を含めて具体的な議論を進めるべきだとしています。これに対し政府側は、広報や周知の取り組みを強調するにとどまり、制定に向けた明確な姿勢は示していません。
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