高市早苗議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言3回
スタンス判定の根拠
2030年度カロリーベース45%目標達成を指示し最終的には100%を目指す強い思いを表明
「その上で、農地の制約など課題が多いことは十分認識しているものの、単収の向上、植物工場や陸上養殖などのテクノロジーの活用、飼料自給率の引上げ、輸出の更なる促進などを通じて、最終的には一〇〇％を目指していきたいという強い思いを持っております。」
テーマ
食料自給率向上
自給率向上へ、構造転換投資と直接支払いのどちらを軸にするかが論点
参加発言者 5 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
このテーマは、食料自給率をどのように向上させるかを巡る議論です。政府側の答弁では、2030年度にカロリーベースで45%とする目標を掲げつつ、単収の向上、植物工場や陸上養殖などの技術活用、飼料自給率の引上げ、輸出の更なる促進を通じて、最終的には100%を目指したいという強い思いが示されています。また、5年間の農業構造転換集中対策期間に別枠予算を確保し、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート技術の開発と実装、輸出産地の育成などへ集中投資する方針も述べられています。一方、立憲民主党の側からは、食農直接支払制度や米価が生産コストを割り込んだ場合の直接支払制度、中山間農業支援、新規就農対策など、農地を維持するための支援を通じて食料を安定供給し、自給率向上を図る立場が示されています。さらに、100%に近い水準の食料自給率を目指すのかという問いかけもなされています。全体として、構造転換への投資と技術・輸出の活用を重視する立場と、直接支払いによる農地維持を重視する立場が並んでいます。
何が対立しているのか
自給率の最終目標をどこに置くか
2030年度のカロリーベース45%という目標を掲げつつ、最終的には100%を目指すという強い思いが示されています。これに対し、100%に近い水準を目指すのかという問いも出されており、目標水準の位置付けが論点となっています。
直接支払いによる農地維持の是非
食農直接支払制度や、米価が生産コストを割り込んだ場合の直接支払制度、中山間農業支援、新規就農対策によって農地を維持し、安定供給と自給率向上を図るべきだとする主張があります。支援の手法が議論の対象です。
農業構造転換への集中投資
5年間の農業構造転換集中対策期間に別枠予算を確保し、農地の大区画化、共同利用施設の再編、スマート技術、輸出産地の育成などへ集中投資する方針が示されています。投資の中身と規模が論点となっています。
先端技術と輸出への依拠
植物工場、陸上養殖、衛星情報、AI解析、センサーなどの先端技術を活用し、輸出を促進して稼げる農林水産業を創り出す方針が示されています。技術と輸出を自給率向上の手段とする点が論点です。
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